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「見えない隣人」 都心2割が法人所有、短期売買で価格高騰 ―マンション不都合な真実― - 日本経済新聞
マンションの所有者の一部は法人が占め、金融商品のように扱われている。タワマン最上階をみると、法人が購入した住戸の4割が3年以内に売却されており、価格が高騰する一因となっている。住民票にも表れず、近隣住民や地域社会との接点を持たない「見えない隣人」の実態に迫った。都心マンションに広がる 「見えない隣人」不動産調査を手掛けるTRUSTART(東京・中央)が2019年11月〜2026年7月に取得し