iiinova — where your digital self keeps evolving

森　糸信（Shinobu Mori）

@morishinobu.bsky.social

210 followers 165 following 770 posts

日本共産党の機関紙「しんぶん赤旗」政治部記者。デジタル庁、総務省、厚生労働省、内閣府、自治体などを取材しています。時折、選挙の現場に出没します。『進撃の巨人』のリヴァイ兵士長を崇拝しています。「しんぶん赤旗日曜版」電子版スタート👉 www.jcp.or.jp/akahata/n-denshi

Posts Replies Media

森　糸信（Shinobu Mori） @morishinobu.bsky.social · 30/09/2026

台風２５号の記録的な大雨人為的な気候変動で降雨量　過去より５～１５％増　国際研究グループ 2026年9月30日【３面】 #しんぶん赤旗

台風２５号の記録的な大雨
人為的な気候変動で降雨量　過去より５～１５％増　国際研究グループ
2026年9月30日【３面】

　千葉県や神奈川県などで記録的な大雨をもたらした台風２５号について、過去の同様な気象条件と比較した結果、地球温暖化の影響に伴って関東地方の降雨量は、過去と比べて約５～１５％増加していることが示されたと、国際研究グループ「クリマメーター」が２９日、分析結果を発表しました。

　グループは、台風２５号に類似した気象状況が過去（１９５０～８７年）と比べて、現在（８８～２０２５年）でどのように変化したかを分析しました。

　その結果、台風２５号のような気象条件下では、現在の関東地方の降雨量は過去と比べて約５～１５％増加していることが分かりました。一方で風速については統計的に有意な変化は見られませんでした。

　また、より暖かく湿った大気に伴って降雨量が増加しており、最も激しい降雨は東京、横浜、千葉を中心とした関東地方と、隣接する太平洋沿岸地域に集中していました。

　グループは、降雨量の増加について、自然変動が与えた影響は部分的で、主な要因は人為的な気候変動（地球温暖化）による可能性が高いと指摘。温暖化が熱帯低気圧に伴う極端な降雨量を増加させるという結論を示した、国連の気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）の報告書とも一致すると説明しています。

　英シェフィールド大学のハオス・タン氏は「温暖化で極端な雨が強まる中、都市は将来起こりうる極端な気象現象に対応できるよう、洪水リスク対策やインフラ整備をしっかりと行う必要がある」としています。

森　糸信（Shinobu Mori） @morishinobu.bsky.social · 27/09/2026

日米安保条約「不要」論米保守系シンクタンク提言で波紋 2026年9月27日【２面】 #しんぶん赤旗

日米安保条約「不要」論
米保守系シンクタンク提言で波紋
2026年9月27日【２面】

中国と戦争回避　「海兵隊は沖縄撤退すべきだ」
　トランプ政権に近いとされる米保守系シンクタンクがこのほど、日本を含む西太平洋での前方展開戦力の大半を中国沿岸から遠ざけ、日米安保条約などを解消すべきだとする提言をまとめ、波紋を広げています。

　シンクタンク「ディフェンス・プライオリティ」のジェニファー・カバナ氏がまとめた「アジアのための第２列島線戦略」と題する提言（１０日付公表）は、米国がアジアで守るべき国益は、（１）本土防衛（２）主要な経済市場や貿易ルートへのアクセス―だと指摘。大規模な軍事プレゼンスは不要で、最小限の海軍・空軍で十分だとした上で、九州沖から沖縄、台湾、フィリピンにいたる「第１列島線」から、伊豆諸島沖からグアム、パラオなどにいたる「第２列島線」に兵力を移動させることで、「中国との戦争リスクを減らしつつ、米国の利益を守ることができる」としています。

　また、海兵隊と陸軍は大部分を撤退させるべきだとしています。海兵隊の撤退は、在沖縄米軍の大半が撤退することを意味し、名護市辺野古の米軍新基地も、普天間基地も不要になることを意味します。実際、提言は「（米軍が）不人気な沖縄から地上部隊のほとんどを撤退させることになる」としています。

　さらに、「米国は防衛関与を縮小すべきだ」として、（１）台湾への「非介入」に移行する（２）日本、韓国、オーストラリア、フィリピンとの防衛条約を終了し、より柔軟な安全保障パートナーシップを交渉すべきだ―と提案。こうしたプロセスを２０３５年までに完了させるべきだとしています。

　提言は、「仮に日本への関与が中国の支配を防ぐ勢力均衡に傾注しているのなら、尖閣諸島（防衛）は関係ない」と断定。それにもかかわらず、尖閣諸島が日米安保条約の適用区域になっていることに否定的な見方を示しています。さらに、日本が「しかるべき防衛支出を行う意欲を失わせている」と指摘し、日本の軍拡推進を妨げているとの立場から、日米安保は「不要で逆効果だ」とまで述べています。

　一方で提言は、米国が撤退した場合、日本が中国の「衛星国」になる懸念もあるとして、段階的な縮小と、少数の情報要員、一部の海軍・空軍戦力をローテーション配備すべきだとしています。

　現時点で、この提言が受け入れられる可能性はありませんが、米国の安全保障政策は可変的であることを示しています。「日米同盟ありき」の思考停止で、半永久的に米軍基地を押しつける政策からは脱却すべきです。

森　糸信（Shinobu Mori） @morishinobu.bsky.social · 26/09/2026

東京・清瀬市議会　「若者給付金」の補正予算可決原田市長が提出 2026年9月26日【政治総合】 #しんぶん赤旗

東京・清瀬市議会　「若者給付金」の補正予算可決
原田市長が提出
2026年9月26日【政治総合】

　東京都清瀬市議会は２５日の本会議で、原田ひろみ市長が提出していた、高校生・大学生相当の子がいる世帯に１人当たり５０００円の「若者応援給付金」を給付する補正予算を全会一致で可決しました。

　給付金の対象は約４９００人。原田市長は８月の記者会見で「物価高騰の影響を受けている市民を応援したい」と語っていました。

　本会議では、前市政当時の２０２５年度一般会計決算を自民党、公明党などの多数で認定。日本共産党などは反対しました。

　共産党の穴見れいな市議は決算への反対討論で、２５年度の実質収支が前年度から約９億円上回った中「市民の苦境に寄り添った手厚い支援体制が（前市政で）構築されたとはいえない」と指摘。

　地域図書館の廃止について、読書環境における住民との接点を減らし、重要な居場所を奪った可能性が高いと述べました。市民の「静かに本を読める場所がほしい」という声を受け止め、解決するには「地域図書館の再開が最適解だ」として、市民と対話しながら再開に向けて検討するよう求めました。

森　糸信（Shinobu Mori） @morishinobu.bsky.social · 24/09/2026

参政、独極右と関係深化神谷氏、ＡｆＤ共同代表と会談 2026年9月24日【２面】 #しんぶん赤旗

参政、独極右と関係深化
神谷氏、ＡｆＤ共同代表と会談
2026年9月24日【２面】

　参政党の神谷宗幣代表は２３日、自身のＸ（旧ツイッター）に投稿し、訪問中のドイツ・ベルリンで、極右政党「ドイツのための選択肢（ＡｆＤ）」のクルパラ共同代表と会談したと明らかにしました。神谷氏は「ドイツも日本と同じ課題をたくさん抱えているので、両国の発展を目指し、定期的に交流しようと提案を受けた」と述べました。

　神谷氏によると、移民問題やエネルギー、経済、外交、教育、社会保障、政党運営などをテーマに、会食を含めて約２時間半にわたり会談。ＡｆＤ議員約２０人に参政党を紹介し、意見交換したといいます。神谷氏は昨年８月にもクルパラ氏と日本で面会しています。

　ＡｆＤは移民・難民政策などを巡り、ドイツ国内で極右政党として位置づけられています。昨年の会談では、神谷氏が移民受け入れを制限する参政党の政策を説明し、クルパラ氏が「いい方向だ」と応じています。今回の訪問を通じ、参政党が海外の排外主義的な極右勢力との関係をさらに深めていることが浮き彫りになりました。

森　糸信（Shinobu Mori） @morishinobu.bsky.social · 23/09/2026

維新入閣でライドシェア再燃か 2026年9月23日【２面】 #しんぶん赤旗

維新入閣でライドシェア再燃か
2026年9月23日【２面】

　自民党政権が幾度も導入を狙い、世論の粘り強い反対で断念に追い込んだ「ライドシェア」―１７日発足した第２次高市改造内閣に日本維新の会から初入閣した中司宏規制改革担当相は、就任初日の会見（１８日）で「ライドシェア」の全面解禁に意欲を見せ、維新関係者からも“待望論”が相次ぐなど警戒が必要です。

　ライドシェアは、旅客輸送に必要な２種免許を持たないドライバーが自家用車で乗客を輸送すること。日本では「白タク行為」として禁止されています。全面解禁した米国では性犯罪が多発するなどの問題を抱えています。

　中司氏は会見でライドシェアについて問われ、「維新だからこそできる、しがらみなくできるという立場は一つあると思うので、一歩ずつ丁寧に、説明責任を果たしながらやっていく」と述べました。

　猪瀬直樹参院議員は１９日のＸで、「これ（ライドシェア）ができなかったら維新は見捨てられます。本気でやりましょう！」と投稿。東徹衆院議員も同日のＸで、「まずはライドシェアの全面解禁」だと中司氏にハッパをかけました。

　維新を創設した橋下徹元大阪市長は１７日の報道番組で、「維新に（規制改革の）責任を負わせたということは、ライドシェアができなかったら、もう消滅してしまったらいいと思う」などと言い放ちました。

　しかし、高市首相の指示書には「ライドシェア」の記載はいっさいなし。２０２４年４月に鳴り物入りで始まった「日本版ライドシェア」は、タクシー不足の解消で存在意義を失いつつあります。維新がライドシェア熱を再燃させる前に、世論で押し返す運動が求められています。（森糸信）

森　糸信（Shinobu Mori） @morishinobu.bsky.social · 22/09/2026

こちら社会部　健診受診　藤沢市民なのに横浜で！？制度のはざま　自治体も「困惑」 2026年9月22日【社会】 #しんぶん赤旗

こちら社会部　健診受診　藤沢市民なのに横浜で！？
制度のはざま　自治体も「困惑」
2026年9月22日【社会】

　「自治体の健康診断が受けられなくなった」。赤旗社会部に困惑の声が寄せられました。事情を聞きにその男性が住む神奈川県藤沢市を訪ねました。（吉岡淳一）

　「健診を受けようと藤沢市の窓口に申請したら『横浜で受けてくれ』と言われました。藤沢市の住民なのにおかしいじゃないですか」。怒りを隠さず話すのはサービス付き高齢者向け住宅（サ高住）に入居している中野廣幸さん（６６）です。

　中野さんが受けたい健診は、自治体が国民健康保険加入者向けに提供する「特定健診」です。

　どうして健診が受けられないのか。その理由に思い当たる節があります。

住所地特例の壁が
　中野さんは４月に横浜市からサ高住に転居してきました。

　「藤沢市のサ高住に転居することを横浜市の担当者に伝えると、『住所地特例』の対象になると言われました」

　住所地特例とは、介護保険施設や有料老人ホームの入所者は、以前住んでいた自治体が介護保険や国保の保険者になる仕組みです。保険料もその自治体に納めます。高齢者施設が集中する自治体に過度な財政負担がかからないようにするためといわれています。

　中野さんも藤沢市民でありながら、国保料・介護保険料は横浜市に納めてきました。

　「がん検診や歯科健診は藤沢で受けられます。特定健診だけ横浜じゃないとだめだと言われるんです」

中野さん国に憤る
　中野さんは緑内障が進行し、４５歳で右目の視力を失い、左目も症状が悪化し、「あと数年で全ての視力を失うだろう」との診断を受けています。視覚障害４級の障害者手帳を持っています。

　症状が悪化したため等級変更も藤沢市の窓口で申請しましたが、これも横浜市で手続きするよう言われました。

　電車に乗るなどの遠出にはガイドヘルパーが欠かせない中野さんは困惑しました。「こういう問題に一番敏感に対応してくれるのは共産党だ」と思い、加藤彩野市議に相談しました。

　加藤市議が市当局に問い合わせると、障害等級の変更手続きは、藤沢市でできるようになりました。ところが特定健診はできないとの返答がありました。

　藤沢市も横浜市も担当者はいずれも「理不尽なことだ」と中野さんに理解を示したと言います。

　本紙の取材に対し藤沢市の担当者は「（中野さんの）お気持ちは理解する。しかし今の制度上、横浜市で対応してもらわざるを得ない」と答えています。

　住所地特例で国保の健診が居住地で受けられない点について、国民健康保険中央会に問い合わせると「対応できない」と回答。制度設計した厚生労働省の担当者は、自治体が困っていることについて「（費用をいったん、居住地の健診機関に全額払い、あとで保険者の自治体に請求する）償還払いで対応できることを自治体に示している。一律にこうすべきだということは難しい」と述べるにとどまりました。

　中野さんは「実際に理不尽な目にあっている人たちがいることが分かっているのに、何もしない国に憤りを感じます。マイノリティーにもう少し目を向けてほしい」と願います。

　加藤市議が言います。「住んでいる地域で安心して自分の健康を保つことを保障するのが大切です。制度のはざまに抜け落ちてしまう人がいる中で、自治体や国に福祉施策を手厚くするために働きかけたい」

森　糸信（Shinobu Mori） @morishinobu.bsky.social · 15/09/2026

島根知事　法人税上げ主張大企業負担増「当然だ」 2026年9月15日【２面】 #しんぶん赤旗

島根知事　法人税上げ主張
大企業負担増「当然だ」
2026年9月15日【２面】

　「消費税減税の代替財源なんていう、ちっちゃな話ではなく、恒久的に法人税の本則税率を引き上げて、大企業にもっと負担してもらうべきだ」―。日本共産党の議員が言っているのではありません。島根県の丸山達也知事です。

　与野党の一部では、食料品の消費税減税の代替財源として法人税引き上げが議論されています。しかし、経団連の筒井義信会長は７日の記者会見で、「賛成できない」などと反発していました。

　丸山氏は１１日の記者会見で、経団連の反発について見解を問われると、「（企業が）過去最高益を繰り返し、内部留保を積み上げながら十分な投資もせず、日経平均株価は６万円を超えている。その企業以外に恩恵をいっさい感じない状況をつくってきた方々に負担してもらおうというのは当然といえば当然だ」と指摘しました。

　さらに「この社会に起きているさまざまなひずみを是正するために、その税収を充てていくことを正面から議論すべきだ」と強調。「経団連の人たちが反対しても巨大与党でやればいい」と力を込めました。

　丸山氏の発言は、不公平税制を正し、大企業・富裕層に対して利益にふさわしい税負担を求める「タックス・ザ・リッチ」の考え方そのものです。

森　糸信（Shinobu Mori） @morishinobu.bsky.social · 11/09/2026

「沖縄は交付金依存」知事選　国民民主・榛葉氏が暴言 2026年9月11日【２面】 #しんぶん赤旗

「沖縄は交付金依存」
知事選　国民民主・榛葉氏が暴言
2026年9月11日【２面】

　沖縄県知事選（１３日投票）で、高市政権丸抱えの古謝玄太候補を推薦する国民民主党の榛葉賀津也幹事長は９日、古謝氏とともに沖縄市の２カ所で街頭演説し、沖縄は「交付金に依存する経済体質」だという暴言を繰り返しました。

　榛葉氏は「沖縄は３Ｋの経済。基地と交付金と観光だ」とし、そのうち沖縄振興予算は「２９００億円、５０年間で１５兆円を超える」などと主張しました。

　しかし、約２９００億円（２０２７年度概算要求）の沖縄振興予算にはハード交付金、ソフト交付金の他、他県にも支出される国庫支出金、国直轄事業費なども含まれており、「依存」の前提そのものが間違っています。玉城デニー県政だけでなく、自民党沖縄県連を含めて、沖縄振興予算の増額を求めています。

　沖縄の県内総生産は２３年度で４兆４２４６億円。２５年度の観光収入は１兆円を超えており、交付金をはるかに上回っています。

　一方、県経済に占める基地への依存率は大きく低下しており、近年は５％前後で推移しています。むしろ、基地返還跡地の経済効果が返還前の４１倍に上るなど、「基地が沖縄経済最大の障害」になっています。榛葉氏は沖縄経済への無知をさらけだしたといえます。

森　糸信（Shinobu Mori） @morishinobu.bsky.social · 10/09/2026

一般医療機関を動員戦傷医療強化　防衛・厚労両省が協議体 2026年9月10日【２面】 #しんぶん赤旗

一般医療機関を動員
戦傷医療強化　防衛・厚労両省が協議体
2026年9月10日【２面】

　小泉進次郎防衛相は８日、上野賢一郎厚生労働相と厚労省内で会談し、戦闘で負傷した自衛官を治療する「戦傷医療」能力の強化に向けた協力を確認しました。今後、両省の事務次官級の協議体を設置します。多数の自衛官が死傷し、自衛隊病院での対応が困難になる事態を想定して、一般医療機関を動員するなど具体的な検討を進めます。

　防衛省は、沖縄を含む南西諸島での激しい戦闘を想定し、自衛隊の那覇病院（那覇市）をはじめとする全国の自衛隊病院の病床や診療科を増やす計画。年末の安保３文書の改定では、民間の医療機関との連携強化や、心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）対策、手足などを失った隊員へのリハビリ態勢の整備を盛り込む方向で検討しています。

　小泉氏は自衛隊の医官らの研究機会の拡充や、負傷隊員の受け入れに向けた医療機関との連携、戦傷医療に必要な医薬品・医療資材の確保などを要請。上野氏は「地域の医療提供体制への影響も留意しつつ、協力可能な事項を前向きにしっかり検討したい」と応じました。

　小泉氏は同日の記者会見で「ウクライナ侵略の教訓から、ＰＴＳＤが高頻度で確認され、四肢に重度の障害を負う事例が増えているのも踏まえ、衛生機能の強化が課題だ」と述べました。

　政府は「人口減少」を想定して全国で病床を削減しており、医師や看護師などの不足が深刻化しています。戦時に医師や看護師を軍事優先で動員した場合、一般国民向けの医療は後回しにされる危険があります。

森　糸信（Shinobu Mori） @morishinobu.bsky.social · 06/09/2026

“歴史知らぬ”菅元首相　ひれ伏す沖縄自民 2026年9月6日【２面】 #しんぶん赤旗

“歴史知らぬ”菅元首相　ひれ伏す沖縄自民
2026年9月6日【２面】

　将軍の前にひれ伏す諸大名という、まるで時代劇の一場面のようでした。

　大激戦さなかの沖縄県知事選（１３日投票）で自民党推薦の古謝玄太候補を激励するため、菅義偉元首相が４日午後、沖縄入り。菅氏が宿泊する那覇市内のホテルに、古謝氏本人とその妻、古謝選対、自民党県連の主要メンバーに加え、県内財界の重鎮、県内の自民系市長５人、「オール沖縄」翁長前県政を裏切った元副知事らまで、菅氏との面会にはせ参じたのです。

　面会は３グループに分けて行われましたが、いずれも非公開で詳細は分かりません。なぜ、こうした「菅もうで」が行われたのか。菅氏は２０１２年１２月に発足した第２次安倍政権で官房長官を務め、「沖縄基地負担軽減相」を兼務。名護市辺野古の米軍新基地建設を主導する一方、那覇空港第２滑走路の建設や、沖縄本島中南部の、細切れ返還された米軍用地の開発などを差配し、沖縄の「基地利権」を一手に掌握する立場にあったことが考えられます。こうした利権に群がる勢力にとって、菅氏は絶大な存在なのです。

　重大なのは、菅氏は１４年１１月の県知事選で「辺野古新基地反対」を掲げた翁長雄志氏が圧勝したにもかかわらず、１５年９月、首相官邸での翁長知事との会談で「私は戦後生まれなので、沖縄の歴史はわからない。『辺野古が唯一』というのが私のすべてだ」と述べたことです。

　県民が示した民意を平然と踏みにじり、国策によって基地をおしつけられ、苦難の道を歩んできた沖縄の歴史を「知らない」と言い放った菅氏にひれ伏す沖縄自民党に、県政を担う資格はありません。

　（平良暁志、竹下岳）

森　糸信（Shinobu Mori） @morishinobu.bsky.social · 04/09/2026

陸自　小銃携え住宅街行進鳥取　住民抗議「恐怖感じる」 2026年9月4日【３面】 #しんぶん赤旗

陸自　小銃携え住宅街行進
鳥取　住民抗議「恐怖感じる」
2026年9月4日【３面】

　陸上自衛隊米子駐屯地（鳥取県米子市）所属の部隊の隊員が１日夜から２日朝にかけて、同県で小銃を携行して住宅街を徒歩で行進する訓練を行いました。住民から「恐怖に感じる」といった不安や抗議の声が上がっています。

　訓練は陸自第８普通科連隊の部隊によるもので、同県琴浦町から北栄町、倉吉市、三朝町を通り、湯梨浜町までの経路。倉吉市が公表した行進経路図によると、町役場や公民館、公園などを中継し、街中をくまなく行進しています。

　開始時間の１日午後７時に現場に駆けつけた日本共産党の川本善孝琴浦町議は約４０人の隊員が参加しており、「暗闇の中、隊員が銃を前方にぶら下げて一列で歩道を行進する光景は異様だった。これまで銃を携帯した訓練は見たことがない」と語りました。

　訓練を目撃した町民も「琴浦町では訓練について事前に通知がなかった。訓練の時間は高校生の帰宅時間と重なるので、突然遭遇したら恐怖に感じるだろう」と話しました。終点の湯梨浜町役場前では住民が抗議行動を実施しました。

　陸自は訓練目的について災害派遣をあげ、「自治体の経路および地理等を把握するために装備品を携行し徒歩行進訓練を行う」と説明しています。

　日本共産党の市谷知子鳥取県議が自身のＸ（旧ツイッター）に訓練時の写真を投稿し、３日午後５時時点で６３万回以上閲覧されました。市谷県議は「小銃を見せる歩行訓練をわざわざ街中で行うのは市民に威圧感と恐怖を与えるものだ」と批判しました。

森　糸信（Shinobu Mori） @morishinobu.bsky.social · 03/09/2026

沖縄知事選　「被害者意識の県政」保守・北村氏暴言　古謝氏は容認 2026年9月3日【２面】 #しんぶん赤旗

沖縄知事選　「被害者意識の県政」
保守・北村氏暴言　古謝氏は容認
2026年9月3日【２面】

　高市政権の全面支援を受けて沖縄県知事選（１３日投票）に立候補している古謝玄太陣営は２日、那覇市内で総決起大会を開き、「沖縄を前へ」というスローガンを掲げました。平日の午後４時開会にもかかわらず、数千人が参加。ほとんどが２０代～５０代の現役世代で、作業服姿も目立つことから、企業が勤務時間に大規模な動員を行ったとみられます。

　古謝氏を推薦する自民・維新・国民民主・参政・保守、公明党沖縄県連の各党から応援弁士が立ちました。沖縄の歴史を公然と否定する参政、保守の両党もあいさつ。保守の北村晴男参院議員は、「戦後８０年を経て被害者意識にさいなまれる県政をやめにしよう。『沖縄を前に』とは、そういう意味だと理解している」と表明。沖縄県では、党派を超えて戦前の沖縄戦や戦後の米軍による占領支配の歴史などを訴えてきましたが、これを「被害者意識」だと切り捨てました。

　大会後、古謝氏は記者団に対し、北村氏の発言について「いろいろ意見がある中で、大丈夫な意見だと思った」と容認しました。

森　糸信（Shinobu Mori） @morishinobu.bsky.social · 02/09/2026

内部留保５８６兆円に法人企業統計　過去最大も賃上げの伸び鈍く 2026年9月2日【経済】 #しんぶん赤旗

内部留保５８６兆円に
法人企業統計　過去最大も賃上げの伸び鈍く
2026年9月2日【経済】

　財務省が１日発表した２０２５年度の法人企業統計によると、資本金１０億円以上の大企業・全産業（金融業と保険業を含む）の内部留保は前年度から２５・２兆円（４・５％）増え、５８６・６兆円と過去最大となりました。経常利益は１３％増の９３・１兆円でした。第２次安倍晋三政権が発足した１２年度と比較すると、経常利益は２・６倍、内部留保は１・８倍に増加しました。配当金は３・４倍の４５・４兆円、自己株式（企業が自社株買いしたうち、消却されなかった部分）は３・１倍の３９・１兆円でした。一方、労働者１人あたりの賃金は５８７万円と、１・２倍にとどまりました。

　同日発表の４～６月期の結果では、全規模・全産業（金融業と保険業を除く）の経常利益は前年同期比２４・６％増の４４兆６６６８億円と、過去最高を記録しました（図）。増益は７四半期連続。人工知能（ＡＩ）データセンター関連の需要拡大や円安などを背景に製造業の利益が膨らんだほか、非製造業も堅調でした。

　製造業は５７・０％増の１７兆６８７５億円。ＡＩ需要で情報通信機械が収益を伸ばしました。自動車は円安に加え、トランプ米政権が課した関税率が前年より下がったことが増益に寄与しました。

　非製造業は９・８％増。旅行客の増加や単価上昇で宿泊業が好調だったほか、石油関連などの資源価格高騰で商社の利益が改善しました。

　設備投資額は１・６％増の１３兆２５０億円。電動車の生産体制強化に向けた投資が前年同期にあった反動で製造業が３・７％減りましたが、非製造業は訪日客需要を見据えた娯楽、宿泊施設の新設などで４・７％増えました。

　企業の利益から税金や配当などを差し引いた２０２５年度末の利益剰余金は前年度比２・７％増の６５４兆８２２８億円と、１４年連続で過去最高でした。

森　糸信（Shinobu Mori） @morishinobu.bsky.social · 31/08/2026

詳細不明の「副首都」　１０月下旬に指定要件「経済の中心」乱立　地方衰退も 2026年8月31日【２面】 #しんぶん赤旗

詳細不明の「副首都」　１０月下旬に指定要件
「経済の中心」乱立　地方衰退も
2026年8月31日【２面】

　政府は２６日、先の特別国会で成立した「副首都」法の施行に向けて関係府省連絡会議を初開催し、１０月下旬をめどに同法施行日や「副首都」の指定要件を盛り込んだ政令を決定することを確認しました。１１月には指定に関わる基本的な考え方を公表します。「副首都」の詳細も分からないうちに、すでに多くの道府県が名乗りをあげており、かつて「壮大な無駄遣い」と批判され断念に追い込まれた「首都機能移転」の誘致合戦をほうふつとさせます。

　「副首都」法は、大規模災害の際に「首都中枢機能」を代替する機能を地方に担わせ、「多極分散型の経済圏」を形成するというもの。しかし政府は、東京圏の首都機能が完全にまひするような大規模災害は想定していないのです。

　同法は「副首都」の機能を「東京圏と並ぶ我が国の経済の中心」としていますが、東京圏は国民所得の約４割を占めています。本当に東京圏と並ぶ「経済の中心」を複数つくれば、「副首都」から外れた地方は衰退するしかありません。

　「副首都」の指定要件は、災害時に東京圏と同時に被災する可能性が低い地域とし、首都直下地震や富士山噴火の降灰を想定していますが、東京と大阪が同時に被災する可能性がある南海トラフ地震は対象から外しています。しかも「副首都」に指定される道府県自体の災害リスクは問われません。

　「副首都」の指定は、道府県からの申し出に基づいて行います。２９日現在、「都構想」＝大阪市廃止を実現したい大阪維新の会が府議会与党の大阪府をはじめ、北海道、宮城、群馬、愛知、広島、福岡の各県の知事が指定に前向きな姿勢を示しています。

　指定された道府県には莫大（ばくだい）な国費が投じられ、民間投資促進のための税制や規制緩和の優遇措置がとられます。首都機能のバックアップといえば聞こえはいいですが、国ですら想定しておらず、いつ来るかも分からない大規模災害を口実に、民間投資や公共事業などを道府県内の都市部に呼び込もうという魂胆です。

　同法はもともと、日本維新の会が骨子を検討し、大阪府を「副首都」にして「都構想」を実現し、巨大開発、規制緩和を国と一体に進めるためのものでした。本質は維新のための維新による法律です。今後、国が定める政令次第では、大阪のような大都市しか指定されない可能性もあります。（森糸信）

「副首都」指定の要件
◆東京圏との同時被災の可能性が低いこと

（「首都直下地震緊急対策区域」「富士山火山災害警戒区域」に該当する地域）

◆行政に係る首都中枢機能を代替する機能を十分発揮するため、国の行政機構の立地の状況について政令で定める要件を備えていること

（国の出先機関が一定立地している）

◆多極分散型経済圏の形成の中核となる機能を十分発揮するため、人口および経済の集積の状況について政令で定める要件を備えていること

（県内ＧＤＰと人口が一定規模）

◆副首都が担う機能を十分発揮するために必要な地方行政体制について政令で定める要件を備えていること

（（１）政令市と道府県の連携協約（２）特別区の設置（３）制度化されれば、特別市）

森　糸信（Shinobu Mori） @morishinobu.bsky.social · 30/08/2026

ゼロから分かる大都市制度（下）「道州制」導入狙う　都構想・特別市が布石に 2026年8月30日【２面】 #しんぶん赤旗

ゼロから分かる大都市制度（下）
「道州制」導入狙う　都構想・特別市が布石に
2026年8月30日【２面】

　特別国会での「副首都」法などの議論を通じ、「都構想」（大阪市廃止）や特別市制度を「道州制」の布石としようと狙われていることが明らかになってきました。

　「道州制」とは現在の都道府県を廃止して、より広い区域を所管する「道州」を新たに置くことで、外交や防衛などを除く国の行政を、道や州と市町村で担う仕組み。道州制を導入すれば現行の市町村は３００程度の基礎自治体への再編を強いられます。

　道州制の導入は財界が求めてきたもの。国の行政機関をスリム化するとともに、住民に身近な自治体を再編・統合し、公共施設や公務員を減らすとともに、都道府県をまたぐ大型インフラ建設などを推進しやすくするのが狙いです。国民の権利である社会保障は、権限も財源も自治体任せとなってしまいます。

　第２８次地方制度調査会（首相の諮問機関）は２００６年に「道州制の導入が適当」だと答申しましたが、町村など小規模自治体の切り捨てにつながるとして、全国町村会などが強く反対し、頓挫しました。

　日本維新の会は結党当初から統治機構改革の最終形は「道州制」だと主張。吉村洋文大阪府知事は、同党代表就任時の記者会見（２４年）で「大阪都を敷いたエリアが都市州となり、それ以外のところが関西州となる。特別区・都制というのは、そうした考え方がある」と持論を展開しました。

　維新が大阪市域の財源や権限を一つに掌握し、カジノを核とした統合型リゾート（ＩＲ）や高速道路建設など、大企業や財界が求める巨大開発を進めようとする狙いは明白です。

　一方、特別市制度も下火だった道州制論議を再燃させる恐れがあります。道府県から独立した特別市を設置すれば、特別市以外の道府県域は、人口や財政の規模縮小を余儀なくされます。弱体化した道府県は広域自治体としての役割を果たせなくなり、隣接する道府県との合併を検討せざるを得なくなります。

　独自の特別市制度の法制化を主張する国民民主党の足立康史参院議員は５月２６日にＸで「道州制を目指すなら、大阪特別市一択であることに、そろそろ気づくべき」だと強調しました。

　人口過密や格差拡大、インフラ老朽化などにより多くの大都市の自治体行政は行き詰まっています。地方自治体が「住民福祉の増進」（地方自治法第１条の２）という本来の使命を果たせるよう、国が責任を持って支援することこそ求められています。

　（おわり）

＝森糸信が担当しました。

森　糸信（Shinobu Mori） @morishinobu.bsky.social · 29/08/2026

大阪　特区民泊など事業系ゴミ増え処理ひっ迫万博・カジノ推進　問われる維新市政 2026年8月29日【近畿】 #しんぶん赤旗

森　糸信（Shinobu Mori） @morishinobu.bsky.social · 28/08/2026

ゼロから分かる大都市制度（中）「特別市」制度とは　大都市が“独り勝ち”する 2026年8月28日【２面】 #しんぶん赤旗

ゼロから分かる大都市制度（中）
「特別市」制度とは　大都市が“独り勝ち”する
2026年8月28日【２面】

　「特別市」制度は、２０の政令指定都市の首長で構成する「指定都市市長会」が国に法制化を要望している大都市制度です。日本維新の会が掲げる「都構想」が大阪市を廃止して複数の特別区に再編するのに対し、特別市制度は、道府県から独立して国以外の仕事を一つの市が一括して担うものです。

　その歴史は古く、１９４７年の地方自治法制定時に「特別市」が盛り込まれました。当時は、人口５０万人以上の市から法律で指定されるもので、当時の５大都市（名古屋、横浜、京都、大阪、神戸）を想定していました。ところが、５大都市と５府県の間で激しい対立があり、一度も適用されることなく、５６年の地方自治法改正で特別市の規定が削除されました。代わりに国が政令で指定する「指定都市制度」が創設され、現在に至ります。

「都構想」で再燃
　特別市制度の議論を再燃させたきっかけは、維新の会が掲げる「都構想」を念頭に置いた、２０１２年の「大都市地域特別区設置法」の成立。２０年１１月には指定都市市長会が特別市制度の法制化に向けた活動を開始し、２６年１月には国の第３４次地方制度調査会（首相の諮問機関）が特別市制度の議論を始めました。

再分配の破綻も
　一部の野党からは、大阪の「都構想」の対案として特別市制度の創設を打ち出す議論も出ています。しかし、特別市制度も「都構想」と同様、地方自治の観点から見ると重大な問題をはらんでいます。それはひと言でいえば、特別市制度は、大都市の“独り勝ち”につながるのです。

　現行の地方自治制度は、広域自治体（都道府県）と基礎自治体（市町村）の二層制です。都道府県は、人口や企業が集中する都市部から生み出された財源を、道府県内の市町村に再分配する役割を持っています。特別市が都市部の財源を独り占めしてしまえば、そうした再分配の機能が破綻。特別市とそれ以外の市町村との間で財政格差が拡大し、住民サービスにも格差が広がります。

　特別市と道府県の区域が分断され、道府県が担ってきた高度医療や警察行政、災害対応などに支障をきたす恐れもあります。膨大な財源と権限を握る一方、行政と住民との距離が遠のく懸念も払拭できません。

　人口が都市部に集中し、地方の人口減少や経済の疲弊が深刻です。「都構想」も特別市制度も、大都市に富を集積する点で同じ穴のむじなです。（つづく）

森　糸信（Shinobu Mori） @morishinobu.bsky.social · 27/08/2026

ゼロから分かる大都市制度（上）都構想と都区制度　「半人前」の自治体になる 2026年8月27日【２面】 #しんぶん赤旗

ゼロから分かる大都市制度（上）
都構想と都区制度　「半人前」の自治体になる
2026年8月27日【２面】

　７月２５日に閉会した特別国会終盤で、自民が強引にねじ込んだ「副首都法」。その質疑の中で、「都構想」「特別区」「特別市」といった耳慣れない用語が飛び交いました。これらは、多くの人口を抱える大都市制度に関するものです。大都市制度の現状と課題を整理します。

　地方自治法は「都の区は、これを特別区という」とし、特別区を他の市町村と同等の「基礎的な地方公共団体」と規定しています。特別区（東京２３区）は、政令指定都市の行政区（横浜市港南区、大阪市浪速区など）と異なり、市町村と同じ法人格を持つ自治体で、それぞれ首長と議会があります。

　維新の会が固執する「都構想」とは、大阪市を廃止し、複数の特別区に再編し、東京の都区制度を大阪にも適用する企てです。

　都区制度とは、人口が集中する大都市で行政の仕事と財源を、都（道府県）と特別区で分け合う仕組みです。都は、本来は市町村税である固定資産税や市町村民税法人分などを課税し、徴収した税の一定割合を「財政調整交付金」として区に配分します。

税収減で財源不足
　仕事と財源を都と区で分け合えば、本来は区に財源不足は生じません。ところが、景気の低迷で税収が減ったり、物価高騰で経費が増えれば、区への配分割合を増やさないと一般財源が不足します。一方、都は区の財源不足の穴埋めのために、自ら課税した市町村税を配分割合以上に区に渡そうとしません。

　都区制度では、都が特別区の区域の市町村税の一部を課税し、区に一般財源となる交付金を配る“親子関係”を避けられません。これが、特別区が自治体として「半人前」といわれるゆえんです。

　一方、東京都は１９４３年７月１日、当時の東京府・市を廃止し、「都制」の施行により誕生しました。「都制」は、戦時体制の強化のために「帝都東京」にのみ適用されたものです。しかし、戦後に「都制」は廃止。４７年制定の地方自治法では、都は他の道府県と同じ広域自治体として位置づけられ、「東京都」の名称だけ継承したのです。戦時下に「都制」の下にあった区は「特別区」として再スタートしました。

名称に意味なし
　つまり「都」の名称に特別の意味はありません。７月２４日に成立した副首都法は付則で、道府県を都へと名称変更する手続きを定めていますが、「都」となっても広域自治体としての役割や性格は変わりません。

　「大都市地域特別区設置法」（２０１２年制定）は、道府県の市を廃止し、特別区に再編する手続きを定めています。これまで同法に基づく住民投票は大阪市でしか行われたことがありません。わざわざ政令指定都市の強大な権限と財源を放棄し、半人前の自治体＝特別区に分割しようとは誰も思わないからです。（つづく）

森　糸信（Shinobu Mori） @morishinobu.bsky.social · 21/08/2026

旧日本軍の蛮行風化させない　沖縄・久米島住民虐殺事件の追悼式 2026年8月21日【政治総合】 #しんぶん赤旗

旧日本軍の蛮行風化させない　沖縄・久米島
住民虐殺事件の追悼式
2026年8月21日【政治総合】

　沖縄戦さなかの１９４５年、久米島で起きた旧日本軍による住民虐殺事件の犠牲者を追悼する集会が２０日、久米島町内で開かれました。主催は昨年８月に犠牲者を追悼するレリーフと碑を建立した「史実不戦の会」で、虐殺された住民の遺族ら約１００人が参列しました。

　久米島では、沖縄戦における旧日本軍の組織的戦闘が終わったとされる４５年６月２３日以降も、６月２７日から８月２０日にかけて、島に駐留・潜伏していた旧海軍守備隊（通称「鹿山隊」）が「スパイ」とみなした住民を次々に虐殺。乳幼児を含む住民２０人が犠牲となりました。２０日は、朝鮮半島出身の具仲会（ク・ジュンフェ、日本名・谷川昇）さん一家７人が殺害されて８１年となる日にあたります。

　「史実不戦の会」会長の西銘（にしめ）豊さんは「虐殺の犠牲者は『スパイ』などではなかった。『軍隊は住民を守らない』という沖縄戦の教訓を将来に語り継いでいかなければ」と語りました。

　子どもたちや住民有志とともにレリーフを制作した彫刻家の金城実さんは「いま沖縄の状況は八方ふさがりに見えるが、次世代が史実を継承してくれれば希望はある」と訴えました。また、久米島町の桃原（とうばる）秀雄町長や町議会議長も追悼の言葉を述べました。

森　糸信（Shinobu Mori） @morishinobu.bsky.social · 20/08/2026

２０２６米中間選挙　ＤＳＡ候補が勝利フロリダ州　民主党上院予備選 2026年8月20日【国際】 #しんぶん赤旗

２０２６米中間選挙　ＤＳＡ候補が勝利
フロリダ州　民主党上院予備選
2026年8月20日【国際】

　米フロリダ州で１８日、１１月に行われる中間選挙の連邦上院選に向けた民主党予備選が実施され、政治団体「米民主的社会主義者」（ＤＳＡ）に所属する進歩派の候補アンジー・ニクソン氏（４２）が勝利しました。

　ニクソン氏は、退役軍人で元国家安全保障会議補佐官のアレキサンダー・ビンドマン氏を破りました。予備選に向け、同氏はニクソン氏の９７万ドル（約１億５４００万円）を大きく上回る、１６３０万ドル（約２５億９０００万円）の資金を集めていました。

　同日夜、ニクソン氏は支持者らを前に「人々が力を合わせれば何が達成できるかを世界に示した」と力説。国民皆保険や手頃な価格の住宅、公立学校の無償化や、所得制限なしに誰もが利用できる保育制度などの実現を訴えました。

　ニクソン氏は、労働組合に携わり、２０２０年からは同州議会議員として、保育サービスの拡充をはじめ勤労世帯や中間層のための政策実現のために活動してきました。

　ニクソン氏は、対イスラエル軍事支援についても明確に反対の立場をとってきました。州議会下院では、イスラエルとパレスチナ間の停戦を求める決議案を提出。１４日のラジオ番組で「国際法を破り、人権を侵害する国を援助し続けることはできない」として、連邦議会でのイスラエル支援削減を盛り込んだ決議案への賛同を表明していました。

　フロリダ州は米国で３番目にユダヤ人人口が多く、相手候補のビンドマン氏もユダヤ人のため、イスラエルへの立場を巡り民主党内で対立が起こっていました。ニクソン氏は「私は全ての人類の安全と幸福のために闘っている。その立場は反ユダヤ主義に全く当たらない」と述べていました。

　ニクソン氏は１１月の本選で、トランプ氏の推薦を受ける現職のアシュリー・ムーディー氏と競うことになります。

森　糸信（Shinobu Mori） @morishinobu.bsky.social · 13/08/2026

ＯＴＣ類似薬　追加負担へ「配慮リスト案」　配慮ではなく排除全国保険医団体連合会事務局次長　本並省吾さんに聞く 2026年8月13日【２面】 #しんぶん赤旗

ＯＴＣ類似薬　追加負担へ「配慮リスト案」　配慮ではなく排除
全国保険医団体連合会事務局次長　本並省吾さんに聞く
2026年8月13日【２面】

　厚生労働省は６日、成分と効能が市販薬に似たＯＴＣ類似薬を使う患者へ追加負担を徴収する新制度を巡り、配慮する対象などを示した「リスト案」を公表しました。課題は何か、全国保険医団体連合会の本並省吾事務局次長に聞きました。（津賀雄介）

　厚労省が説明してきた、配慮が必要な慢性疾患の患者からは追加料金を取らないとする考え方と、今回成案化された「リスト案」との乖離（かいり）が著しい。慢性疾患患者がよく使う痛み止めや保湿剤などの外用薬はほぼ対象外にならずに、追加負担となります。

　特に湿布などの鎮痛消炎剤は、長期使用の場合でも追加負担を取る方向に切り替わりました。慢性腰痛などの痛みを抱えながら仕事をしている建築労働者や車両運転手などが、治療と就労を両立できない社会になってしまいます。

痛み向き合わず
　腰痛、神経痛、関節痛、関節リウマチ、変形性関節症などの関節と筋骨格系の慢性疾患に対する鎮痛消炎剤がすべて追加負担の対象となっているのは象徴的で、政府は国民や患者の痛みに向き合っていません。

　鎮痛消炎剤の外用薬の長期処方に追加負担させる理由として、「通年使用の効果がない、薄い」などとしていますが、高齢者の関節の疾患は完治が難しい。対症療法的に痛み止めを貼り、日常生活や労働を続けているのが実態です。痛みを取りつつ、日常の動作の低下を防ぐというフレイル予防という観点もまったくありません。

　内服薬は年間５０週を超える場合は対象外としています。しかし、厚労省の資料では５０週以上処方されている患者は５・２％にすぎず、残りの９５％は追加負担の対象となります。配慮というより排除です。

　追加負担の対象にする線引きを薬の効能に着目して行うのも問題です。例えばアトピー性皮膚炎の患者は通年使用する保湿剤は対象外になりましたが、症状が悪化した場合に使うステロイド剤は追加負担となります。同じ疾患でも配慮される薬とされない薬があるのは大きな矛盾です。

保険外し撤回を
　政府は、追加負担の対象薬剤と負担割合をさらに拡大しようとしています。保険料を払っているのに、保険が使えず追加負担を強いるのは、痛みに苦しむ患者への仕打ちです。医療保険制度は誰のためにあるのかが鋭く問われています。

　処方する医師も手間や負担が増えます。医師が対象外かどうかの複雑なルールを覚え、診療のたびに患者の薬歴なども確認して、追加負担の対象かどうかを判断しますが、現場の運用に耐えられません。

　保団連はＯＴＣ類似薬の保険除外自体に反対です。同時に法施行までに、追加負担を徴収されない患者を増やす取り組みをしています。対象薬剤を処方されている患者の実情に向き合わずに患者を選別し、尊厳を傷つける制度であることを告発し、ＯＴＣ類似薬の保険外しの撤回を求める世論と運動を広げていきます。

森　糸信（Shinobu Mori） @morishinobu.bsky.social · 07/08/2026

被爆なかったことにしてはならない 2026年8月7日【２面】 #しんぶん赤旗

被爆なかったことにしてはならない
2026年8月7日【２面】

　トランプ米大統領が「文明が丸ごと滅ぶ」などと核の使用をちらつかせてイランを脅し、フランスは核弾頭数の増加を決めるなど、核使用リスク増大と核増強が強まる中、広島は６日、人類初の原爆投下から８１回目の夏を迎えました。

　「被爆者はいなくなります。被爆者が体験した地獄を忘れてはなりません。なかったことにしてはなりません」―。広島の被爆者、児玉三智子さん（８８）が全身の力を振り絞った声が、原水爆禁止２０２６年世界大会の会場に響きました。

　「核兵器が“悪魔の兵器”だとまだわかっていないのか」―。親族を次々と亡くし、娘を４５歳の若さでがんで失った児玉さんは、今こそ日本が被爆の真実を世界に示し核廃絶を訴える時だと力を込めました。

　ところが高市早苗首相は６日の平和記念式典でのあいさつで、核兵器禁止条約に触れないばかりか「国是」の非核三原則を将来にわたり堅持するとも言いませんでした。被爆国が被爆を“忘れ、なかったこと”にしようとしています。

　首相は今年末に予定している安保３文書改定で、非核三原則のうち「持ち込ませず」の削除の選択肢を手元に置き、米軍の核持ち込みを公然化しようとしています。念頭にあるのは、核トマホークの後継である海洋発射型核巡航ミサイルを３０年代以降、艦船に配備する米軍の計画です。

　歴代自民党政権は日米核密約で、核兵器を搭載した米艦船・航空機の日本寄港・通過を容認してきました。これ自体、国民を欺く犯罪的行為ですが、核持ち込みを公然化し、日本を米軍の核攻撃拠点にすると宣言すれば、世界に与える衝撃は計り知れません。

　一方、政府に非核三原則の堅持・法制化を求める地方議会の意見書は２９８に（４月８日時点）のぼり、日本原水協が呼びかけた三原則を守るよう求めるオンライン署名は６日時点で１２万人を超えています。

　５日の世界大会の青年企画には３００人以上の若者が集結。広島の被爆者河野キヨ美さん（９５）の証言を聞いた後、「当たり前の日常が突然奪われるとはどういう感覚なのか」など次々と質問があがり、被爆者から平和のあり方を学ぼうとする真剣な若者の姿が多くみられました。

　核兵器禁止条約の締約・署名国は１００カ国を超え国際社会に着実に支持を広げています。核で、一線を越えようとしている高市政権を包囲する草の根運動が今こそ求められています。（石橋さくら）

森　糸信（Shinobu Mori） @morishinobu.bsky.social · 06/08/2026

共産党が刑事告訴虚偽の「赤旗」申し込みメールで 2026年8月6日【社会】 #しんぶん赤旗

共産党が刑事告訴
虚偽の「赤旗」申し込みメールで
2026年8月6日【社会】

　「しんぶん赤旗」のウェブサイトに１７００件以上の虚偽の購読申し込みがされた問題で、日本共産党は４日、岩井鐵也・財務・業務委員会責任者名で警視庁原宿警察署に刑事告訴しました。偽計業務妨害罪（刑法２３３条）に当たるとして、被告訴人の厳重な処罰を求めています。同日、告訴は受理されました。

　虚偽の申し込みメールは７月５日午後１０時５５分ごろからの１９分間で計１７０１件、党本部に送られました。実在する第三者の電子メールアドレスを無断で使用し、架空の個人情報を書き込んでいます。これにより党本部は、申し込み内容のチェック、虚偽申し込みのデータ削除、メールアドレスを使われた方への対応などを余儀なくされ、正常な新聞購読受け付け・対応業務を妨害されました。

　被告訴人の氏名は現在分かっていませんが、告訴状では「アクセスログはすべて保存されており、捜査機関による差し押さえや照会等によって被告訴人を特定することは十分に可能である」としています。

　無断で利用されたメールアドレスには、斎藤元彦兵庫県知事の疑惑を追及してきた個人や法人のものが多数含まれています。

森　糸信（Shinobu Mori） @morishinobu.bsky.social · 05/08/2026

ポイント給付２９万人排除京都　市民怒りの抗議「マイナカード差別だ」 2026年8月5日【社会】 #しんぶん赤旗

ポイント給付２９万人排除
京都　市民怒りの抗議「マイナカード差別だ」
2026年8月5日【社会】

　京都市が１日から開始した「デジタル地域ポイント給付事業」で、マイナンバーカードを保有しない市民が排除されている問題で３日、市民による抗議スタンディングが京都市役所前で行われました。前府知事候補の藤井伸生氏らも参加し「不当な差別を許すな」と訴えました。

　参加者は「行政による差別でしょ！」と書かれた横断幕を掲げてアピール。「物価高の影響はすべての市民におよんでいる。任意であるカードを事実上強制し、不所持を理由に除外することは行政による差別。すべての市民へ公平に給付すべきだ」と批判しました。

　同事業は物価高対策として市民に５０００円分を給付、受け取りはカードによる本人認証が必要です。スマホを持たない市民への現物給付手続きも３日から始まりましたが、窓口でもカードがなければ対象外とされ、未取得の約２９万人の市民が排除されています。

　日本共産党京都市議団は７月３０日、カード未取得者も含めた公平な給付を申し入れています。

森　糸信（Shinobu Mori） @morishinobu.bsky.social · 04/08/2026

カナダ　客室乗務員がスト実質労働時間の賃金要求 2026年8月4日【国際】 #しんぶん赤旗

カナダ　客室乗務員がスト
実質労働時間の賃金要求
2026年8月4日【国際】

　【ワシントン＝柴田菜央】カナダ第２の航空会社ウエストジェットの客室乗務員が２日、航空機に乗るフライト時間だけでなく、空港で行う地上業務を含めた実質労働時間の賃金支払いを求めてストライキに入りました。

　ストはウエストジェットの客室乗務員４４００人を代表するカナダ公共労働組合（ＣＵＰＥ）が実施しました。会社側に対し、労働協約の交渉が合意に至らなかった場合ストに入ると警告していました。

　報道によると、客室乗務員はトロントやモントリオール、バンクーバーなどカナダの主要空港でピケを張りました。

　ＣＵＰＥのウエストジェットの代表を務めるアリア・フセイン氏は声明で、「私たちにはよりよい待遇を受ける価値がある」と強調。交渉のテーブルに戻る用意はできているとして、連邦政府に対し交渉に干渉しないよう求めました。カナダ最大の航空会社エア・カナダの客室乗務員が昨年ストを実施した際、連邦政府はストを止めようと介入していました。

森　糸信（Shinobu Mori） @morishinobu.bsky.social · 03/08/2026

クローズアップ　国会前デモを中継し可視化　東京・中野区参加への入り口に 2026年8月3日【地方総合】 #しんぶん赤旗

クローズアップ　国会前デモを中継し可視化　東京・中野区
参加への入り口に
2026年8月3日【地方総合】

「何が起きているか知って」
　「国会前で何が起きているか知ってもらいたい」―そんな思いで企画した、路上で国会前デモを中継するパブリックビューイング（ＰＶ）。デモの報道が少ないなか、東京都中野区では、国会前デモを可視化する取り組みが始まっています。（東京・大上純）

　国会前アクション「めちゃくちゃな政治に抗議します」が行われた７月１０日、中野駅北口の駅前広場に設置した高さ２メートルほどのスクリーンに、国会前にあふれる色とりどりのペンライトやプラカードが映し出されました。二つのスピーカーからは「憲法さわるな、９条さわるな」「高市総理はそこをどけ」といったコールが響きます。

　道行く人たちに何を映しているか分かるように、「国会前デモの中継をしています」と書かれたプラカードを用意しました。「国会前デモだって」と、立ち止まり見て行く人の姿も。

生活脅かされる
　ＰＶの参加者には、今年初めてデモに参加した人もいます。「政治無関心層だった」というサトウさん（２９）もその一人です。２月の総選挙で自民党が大勝し、米国とイスラエルのイラン攻撃によりホルムズ海峡が封鎖され、「生活が脅かされる」と思い、初めてデモに参加しました。

　デモ参加を後押ししたのはＳＮＳの投稿です。デモの場で好きなアーティストのペンライトを持つ同年代の姿。

　１０日のＰＶは後ろで見ていたというサトウさん。「後ろの方には参加者かどうか分からない人もたくさんいる。ゲームしている人とか。出入りしやすい緩さがある」と話します。「デモの参加は勇気がいるけど、（ＰＶは）立ち止まるだけで意思表示じゃないですか」

　さまざまな事情で、国会前まで行けない人が参加できる場をつくることも目的です。中野区在住のヨシダさん（２８）は、体調の面で不安があり国会前には行けませんでした。Ｘ（旧ツイッター）で見たＰＶの告知画像に「途中参加・途中抜けＯＫ」と書いてあることが決め手となり、５月に開催した１回目のＰＶに参加。「中野駅なら近いし、体調悪くなったら途中で帰ろうと思えた」と参加の経緯を話します。

会場には椅子も
　ＰＶ会場には、高齢者やつえを使う人などが座って参加できるように椅子を置きます。椅子は大人気。

　スタッフとして１０日のＰＶに参加したナガタさん（３０）は、「自分の体調や予定にあった形で参加できるのが、すごくいい。ＰＶの回数を増やしたい」と話します。「中野に買い物に来たついでとか、デモに参加する入り口として機能していけば。声をあげる人がこれだけいるということを、もっと可視化させたい」

森　糸信（Shinobu Mori） @morishinobu.bsky.social · 01/08/2026

国家情報局が発足市民監視強まる恐れ 2026年8月1日【２面】 #しんぶん赤旗

国家情報局が発足
市民監視強まる恐れ
2026年8月1日【２面】

　政府の「スパイ活動」の司令塔となる国家情報局が３１日、発足しました。警察庁や防衛省、外務省などが収集した個人情報を官邸の意向にそって国家情報会議（議長・高市早苗首相）に集約します。内閣情報調査室（内調）を格上げし、７００人規模となります。国家情報会議は同日、初会合を非公開で行いました。

　国家情報局の初代局長には警察庁出身で内閣情報官などを務めた原和也氏が就任。外交・安全保障政策の司令塔である国家安全保障局（ＮＳＳ）と同格に位置づけられています。

　国家情報局は、各省庁が保有している個人情報の提供を求めることができます。本人の同意なく集約・分析することが可能であり、プライバシー侵害の危険があります。一方で、国家情報会議・局の活動に対して国会や第三者機関がチェックする体制はなく、民主的な規制がありません。これまでも陸上自衛隊情報保全隊や警察、公安調査庁などが市民監視を行い、裁判所から違法性が認定された事例があります。

　首相は「スパイ活動」強化の第２弾として「スパイ防止法案」の提出や、国外で情報収集を行う「対外情報庁（仮称）」の創設を狙っています。近く設置する有識者会議での議論や自民党の提言を踏まえ、検討を加速させます。

森　糸信（Shinobu Mori） @morishinobu.bsky.social · 29/07/2026

ＮＹ“市営スーパー”計画　マムダニ市長が詳細発表生活危機打開へ必需品一律３割引き 2026年7月29日【国際】 #しんぶん赤旗

ＮＹ“市営スーパー”計画　マムダニ市長が詳細発表
生活危機打開へ必需品一律３割引き
2026年7月29日【国際】

　【ワシントン＝洞口昇幸】米ニューヨーク市のマムダニ市長は２７日、公約で掲げる「アフォーダビリティー（暮らしの手ごろさ）」実現に向けた主要施策の一つ、品物が安価に買える「市営食料・日用品店」計画の詳細を記者会見で発表しました。マムダニ氏は「米民主的社会主義者（ＤＳＡ）」会員で、今年１月にニューヨーク市長に就任。米国内外から行政手腕や施策が注目されています。

２０２７年に第１号を開店
　市営店について、マムダニ氏は、生鮮食品や乳製品、主要な生活必需品などを一律３０％割引で提供すると説明。「行政の役割とは人々の生活をより良くすることだ」と訴え、「その根本的な使命・責務を果たすための一歩」だと強調しました。

　その上で、「最も裕福な国の最も豊かな都市に暮らすニューヨーク市民が、家族を養うための食費を心配する状況はあってはならない」と述べ、生活費の危機を解決する姿勢を改めて示しました。

　マムダニ市政は４月に、同市営店を市内各行政区に１店舗ずつ、計５店舗を設置する計画を発表。２０２７年末までにブロンクス区に第１号を開店させ、２９年までに全店舗を開業させる予定です。予算は７０００万ドル（約１１５億円）です。

　今回の発表によると、２０１９年以降、全米で食料品価格が３３％上昇し、市民の約８０％が食料価格への不安を感じています。市営店の安価な品物提供で利用者の食料支出を約１５％（月に９０ドル〈約１万４７００円〉、年間１０００ドル〈約１６万３７００円〉）節約することを見込んでいます。

　市が店舗を設置し、運営は民間事業者が担う形態です。市は同日、運営事業者の公募を開始しました。

　計画では、市営店を通じ、質の高い雇用創出にも取り組むとしています。運営事業者に、従業員に対して家族の生活を支えられる水準の賃金や福利厚生の提供を義務づけ、労組の結成・加入を妨げない協定への署名も求めます。

　一方、“市営店の周囲の小規模商店の売り上げを奪うのではないか”との報道陣の質問に対しマムダニ氏は、酒やたばこ、温かい調理済み食品などは売らないようにし、既存店の主要収益と競合しないようにすると説明。「（既存店の）経営を脅かす競争をするつもりはない」と強調しました。

　また、“市営店の安価な品物が転売されるのではないか”と問われ、会見に同席した市経済開発公社代表のジェニー・パク氏は、運営事業者に「利用対象者を市民に限定する仕組みを求める。例えば、（ニューヨークの住民であれば無料で作れ、美術館などの文化施設にも無料で入場できる）図書館カードのような認証方式で誰が購入しているかを管理し、悪用を防ぐための仕組みを整える」と説明しました。

森　糸信（Shinobu Mori） @morishinobu.bsky.social · 28/07/2026

維新「副首都」看板に住民不在のDC建設「新公害」問題に 2026年7月28日【近畿】 #しんぶん赤旗

森　糸信（Shinobu Mori） @morishinobu.bsky.social · 24/07/2026

宝の議席　２０２７統一地方選　維新府政ただし暮らし守る大阪府議会　２議席必ず 2026年7月24日【地方総合】 #しんぶん赤旗

宝の議席　２０２７統一地方選　維新府政ただし暮らし守る
大阪府議会　２議席必ず
2026年7月24日【地方総合】

　来春の大阪府議選で日本共産党は、府議会（定数７９）で唯一の石川たえ議員（５８）＝吹田市選挙区・定数３＝の４期目の議席絶対確保、前回失った東大阪市選挙区（定数４）で、かみの淳一氏（４９）＝新、東大阪市議＝の勝利で、大企業のもうけを最優先する府政からとことん暮らし応援の府政への転換をめざし全力をあげています。

　「何でこんなに国保料が高いの」「もっと気軽に出かけられる交通支援がほしい」―。石川氏はいま、「府民の声を一つでも多く聞く」と吹田市内各地で「たえの小部屋」（ミニつどい）を開催しています。４月から４０回を超え、たくさんの要望が出されます。「この声に応えることこそが政治の仕事だ」と連日市内を奔走しています。

　しかし、大阪府政は府民の生活と営業をそっちのけです。

一歩も引かず対決
　「大阪の成長の起爆剤」と称し夢洲（ゆめしま）で万博開催・カジノＩＲ開業と地下鉄なにわ筋線、モノレール延伸、阪神高速淀川左岸線延伸部など不要不急の大型開発推進、大企業のもうけ優先の「副首都」「大阪都」構想の実現に熱中しています。

　その一方で府民には全国一高い国保料、老人医療費助成廃止、重度障害者医療費助成の調剤薬局の有料化（１回５００円、１カ月上限３０００円）、１２年間で府立高校を２３校減らし、２０４０年までにさらに３２校削減する計画です。

　こうした府政に石川氏は一貫して「一刻を争って府民生活を守る施策を講じるべきです。大企業優遇、規制緩和を続けることは許されない」と一歩も引かずに対決しています。

　住民運動と結んで３億円の子どもの貧困対策事業費、中小企業への奨学金返還支援制度（２５年度まで）、性暴力救援センター・大阪ＳＡＣＨＩＣＯの初診費無料などを実現。３年間に府議会請願約１００万人分の紹介議員になり、その９３％は石川氏だけです。

　府民の願いを届け、要求を前進させるために共産党の２議席絶対確保は不可欠です。石川、かみの両氏は賃上げと雇用・中小企業を守るための申し入れを大阪府に行うなど要求実現の先頭にたっています。

　維新共同代表の吉村洋文知事は、改憲、軍拡、議員定数削減、社会保障改悪など高市政権に悪政をけしかけています。党府委員会は、「３度目の『都構想』・住民投票阻止のたたかい・共同を広げるとともに自民・維新政権に審判を。共産党の現有絶対確保・前進で暮らし・営業をとことん応援する府政へ転換を」と必勝の取り組みに全力をあげています。

　２氏の選挙区は政党対決の様相を強めています。

党勢拡大飛躍させ
　吹田市は共産党、維新、公明の現職に加え、自民が女性の新人を擁立、参政の擁立も予想されます。

　東大阪市は定数４を維新が２議席と自民、公明で議席を独占。他党の擁立も予想されます。

　石川氏は、「暮らしを守る防波堤としての役割を果たし、府民には笑顔を！　子どもたちには希望を！　そのために崖の底からよじ登って勝ち抜く」と決意。党勢拡大に全力をあげています。６月６日の田村智子委員長を迎えた「ペンライトＬＩＶＥ」は会場に入り切れないほどの参加で大きく成功し、６月は１２人の入党者を迎えました。党と後援会はこれを確信に、対話・宣伝、党員・読者拡大を飛躍させ、議席を守り抜こうと呼びかけています。

　かみの氏はＳＮＳでの情報発信、つどいなどで決意を伝え、党勢拡大に奔走。党東大阪地区委員会は要求アンケート対話や宣伝、つどいなどで党議席の値打ちと、市議２期、生活相談などで市民の声を市政に届けてきた、かみの氏の魅力を広く知らせ、党を大きくして議席奪還を必ずと訴えています。

森　糸信（Shinobu Mori） @morishinobu.bsky.social · 23/07/2026

維新のための党利党略法案参院特委で大門氏　「副首都」法案審議入り 2026年7月23日【１面】 #しんぶん赤旗

維新のための党利党略法案
参院特委で大門氏　「副首都」法案審議入り
2026年7月23日【１面】

　自民党と日本維新の会が提出した「副首都」法案は２２日、参院沖縄北方・地方特別委員会で審議入りしました。日本共産党の大門実紀史議員は維新のための党利党略法案は撤回・廃案にすべきだと主張しました。

　大門氏は、法案の「副首都」指定要件を満たすのは大阪しかなく、法案自体も大阪府・市でつくる「副首都推進本部」で議論した内容だと指摘。予算を伴う大規模な整備法にもかかわらず、内閣法制局の審査を経ない議員立法とした経緯について、副首都構想実現にむけ同府・市が実施してきた意見交換会での慶応大教授の発言を紹介しました。

　この教授は、政府提出法案（閣法）とすると、立法事実などを問い詰められ、内閣法制局の審査を通らない可能性があるとして、「議員立法ルートの場合は、役人どもに言うこと聞かせる必要はない」などと発言しています。大門氏は、閣法では通らないから議員立法にしたのかと追及。法案提出者の簗和生議員（自民）は、国会の意思を行政に示すため「議員立法にしたのは非常に合理性がある」などと開き直りました。

　大門氏は、大規模災害時の首都中枢機能を代替するため「副首都」を設けるとしているが、実際にはどれほどの首都機能が停止する想定かと質問。内閣府の貫名功二審議官は、６月に閣議決定した首都直下地震対策の基本計画で「現在の想定ではただちに首都機能が止まる想定になっていない」と答えました。

　大門氏は「万が一の防災拠点も立川などの東京近郊にある。東京圏１都３県がまひする事態は考えられない」と述べ、前提が間違っていると批判。「首都直下型地震は３０年以内に７０％の確率で発生するとされているが、南海トラフ地震はどの程度の確率か」との質問に、法案提出者が答弁不能に陥ったのに対し、大門氏は「３０年以内に６０～９０％だ。最大値で見れば南海トラフのほうが高確率だ」と述べ、被災リスクが高い大阪圏に「副首都」を設けるのは矛盾していると批判しました。

森　糸信（Shinobu Mori） @morishinobu.bsky.social · 22/07/2026

“上納金”脱税の疑いも自民福岡県議団問題　関係者が証言 2026年7月22日【１面】 #しんぶん赤旗

“上納金”脱税の疑いも
自民福岡県議団問題　関係者が証言
2026年7月22日【１面】

　福岡県議会の議長・副議長経験者が就任前、自民党県議団の幹部らに現金を手渡すことを要求された問題で、２１日までに県政関係者が本紙の取材に応じ、幹部らに提供された現金について「政治資金ではない」と証言しました。この県政関係者は、幹部らが適正に申告していなければ「所得税法違反だ」と指摘しています。（丹田智之）

　複数の報道によると、議長や副議長を経験した５人が自民党県議団の幹部に現金を手渡したと認めました。県議団の幹部や他会派とのゴルフ代、高級料亭での食事代などを名目に数百万円から１０００万円を負担したとの証言が出ています。

　その内情に詳しい県政関係者は本紙に、幹部らへ提供した現金を政治資金収支報告書に記載していないと説明。「政治団体の支出欄には書けない」と述べ、自己資金での負担だったと明かしました。

　報道の内容に触れて「ゴルフ代だけで数百万円になるとは考えられない。幹部らのポケットに入ったのではないか」と語り、その資金を申告しなかったのなら「所得税法違反だ」と強調します。

　幹部らが提供された現金を政治活動に使わず、意図的に申告しなかった場合、所得税法違反の脱税に問われる疑いも出てきます。

　県議会の蔵内勇夫議長や中尾正幸副議長は「事実無根」と述べ、金銭の授受を否定しています。

森　糸信（Shinobu Mori） @morishinobu.bsky.social · 21/07/2026

「副首都」法案　大災害口実成り立たず大阪は南海トラフ地震の懸念 2026年7月21日【２面】 #しんぶん赤旗

「副首都」法案　大災害口実成り立たず
大阪は南海トラフ地震の懸念
2026年7月21日【２面】

　延長国会で焦点の「副首都」法案は「大規模災害時の首都中枢機能の代替」を口実にしています。しかし、中央省庁はすでに首都直下地震に備えた耐震化を行い、万が一の代替施設も東京近郊に決定。その一方で、日本維新の会代表の吉村洋文大阪府知事が「副首都」候補として猛アピールする大阪は、近い将来に予想される南海トラフ地震で甚大な被害が想定されています。「大規模災害」対策のための「副首都」という口実は成り立ちません。

優先順位間違い
　同法案は、大規模災害が発生し首都中枢機能の維持が困難となった場合、「副首都」が首都中枢機能を代替するとしています。

　ところが、東京都が策定した首都直下地震の被害想定では、東京２３区に最も被害が大きいとされる「都心南部直下地震」でも、国会や首相官邸のある永田町や、中央省庁が集積する霞が関（いずれも東京都千代田区）は、建物の倒壊や火災による焼失は「１棟未満」。予想震度は「６弱～６強」と決して低くありませんが、阪神・淡路大震災（１９９５年）の後、政府は省庁の合同庁舎の耐震化や首相官邸の建て替えを行い、甚大な被害は免れる想定となっています。

　首都直下地震で大きな被害が予想されているのは、火災が燃え広がりやすいＪＲ山手線の外側から環状７号線沿いを中心とする木造住宅密集地域や、地盤が比較的軟弱で、強い揺れや液状化現象による建物の全壊・倒壊リスクが高くなっている荒川流域・東京湾臨海部の低地です。

　今、最優先されるべきは「首都中枢機能の代替」ではありません。リスクの高い地域の住民のための防災対策こそ急務です。

代替施設はある
　「首都中枢機能」の代替施設はすでに決まっています。政府は６月１２日に改定した「首都直下地震緊急対策推進基本計画」で、首相官邸や中央合同庁舎が被災して使えない場合、立川広域防災基地（東京都立川市）を一時的な代替拠点としました。立川は地盤が比較的強固で、内閣府の災害対策本部予備施設や、広大な滑走路（立川飛行場）を備えており、物資の輸送や指揮所としての機能が備わっています。

　また、状況に応じて、さいたま新都心（合同庁舎）や、横浜、千葉などの拠点都市への分散・活用も想定されています。首都直下地震の想定では、東京圏（１都３県）の全域がまひするような最悪の事態は考えられません。

富士山噴火対策
　近年、東京圏に影響を与えると懸念されているのは、富士山の噴火です。富士山の「火山災害警戒地域」は、山梨、静岡、神奈川の３県の２７市町村ですが、火山灰の降灰は同地域を越えて首都圏全域に被害が広がると考えられています。

　しかし、政府や地元自治体の対策は遅れています。大量の火山灰の最終処分先はまだ決まっていません。除灰に必要な機材やマンパワーも圧倒的に不足。水道の水質悪化や断水、広域停電も懸念されています。

　つまり、「副首都」以前の問題です。まずは都市機能を維持し、住民の命と暮らしを守るための対策を最優先すべきです。

足元の災害に背
　「副首都」法案は、「首都中枢機能」代替の詳細は基本方針や政令に委ねています。同法案の「首都中枢機能代替地域」「副首都」の要件には、その道府県の災害リスクは一切問われていません。

　例えば、来春に大阪市廃止（都構想）の住民投票の実施を狙っている維新は、首都直下地震の危険性をあおる一方、大阪が南海トラフ地震による津波で大きな被害を受けることには触れようとしません。

　大阪市の被害想定では、南海トラフ地震（マグニチュード９・０～９・１）で、建物の全壊・半壊は約２９・６万棟、死者数は約１２万人です。「大規模災害」を言うなら、まず南海トラフ地震対策にこそ力を尽くすべきです。

　日本共産党の辰巳孝太郎議員は１５日の衆院特別委員会で、「維新による、維新のための党利党略の悪法に他ならない」と批判しました。維新は「東京圏」の「大規模災害」を口実に、足元の災害対策には背を向けて、不要不急の大規模開発やインフラ整備などを国と一体にばく大な国費投入や税制優遇、規制緩和の適用などで推進しようとしています。同法案は廃案しかありません。（森糸信）

森　糸信（Shinobu Mori） @morishinobu.bsky.social · 20/07/2026

トランプ政権のＩＣＣ「解体」方針　米国内外で批判噴出「法の支配か野蛮か」 2026年7月20日【国際】 #しんぶん赤旗

トランプ政権のＩＣＣ「解体」方針　米国内外で批判噴出
「法の支配か野蛮か」
2026年7月20日【国際】

　トランプ米政権が、国際刑事裁判所（ＩＣＣ、オランダ・ハーグ）の「解体」を目指すキャンペーンを打ち出した（本紙１５日付既報）ことに対し、米国内外から批判が噴出しています。国際秩序や法の支配を維持するかどうかの闘いだとして、ＩＣＣを守ろうという声が出ています。

　ルビオ米国務長官は１３日、戦争犯罪など人道上の重大犯罪を裁いてきたＩＣＣについて、「米国の主権に対する許容できない脅威」だと表明。「あらゆる手段を用いてＩＣＣを解体する」とし、▽加盟国にＩＣＣからの脱退を促す▽米国から安全保障上の便宜を受けている国に対し、米当局者を訴追する権限をＩＣＣに認めないよう求める―などの方針を示しました。

政府挙げて対応
　米国は、２０００年１２月、民主党のクリントン政権時にＩＣＣ設立条約に署名しました。しかし次の共和党ブッシュ（息子）政権が０２年５月に署名を撤回。ブッシュ政権は、各国に対し、米国の軍人や政府関係者を裁判所の管轄権から外す協定の締結を迫るなどして、ＩＣＣの活動を妨害しました。

　トランプ政権もこの間、ＩＣＣがパレスチナ・ガザ地区を侵攻するイスラエル首相らに人道に対する罪などで逮捕状を出したことから、ＩＣＣ関係者に制裁を加えてきました。ただ今回の方針は、個々の制裁にとどまらず「裁判所の機能を組織的に無能にするため米政府を挙げた対応をする」とし、他国も巻き込んでＩＣＣそのものの解体を目指すキャンペーンを始めると宣言した点で、これまでよりさらに踏み込んでいます。

　米民主党進歩派のイルハン・オマル下院議員は１５日、ルビオ氏の表明に対し、米政府にＩＣＣ加盟を求める決議案を提出しました。オマル氏は「もし人権や法の支配に確信があるなら、国際司法制度を弱めるのではなく、強化するべきだ」と表明。「ＩＣＣの調査を避けたいなら、残虐な犯罪を行わなければ良い」とトランプ政権を批判しました。

帝国の衰退反映
　国連のパレスチナ人権特別報告者を務めるフランチェスカ・アルバネーゼ氏は１４日、「法の支配を守るのか、野蛮を許すのか」が問われていると強調。「自由を望むあらゆる国家や人々は今こそ、ＩＣＣと国際司法制度を守るために立ち上がらなければならない」と呼び掛けました。

　国連事務総長の報道官は１３日、「ＩＣＣは国際司法制度の不可欠の一部だ」とくぎを刺しました。

　オランダのユトレヒト大学で国際関係史を研究するイバ・ブクシッチ准教授は１４日、ＳＮＳで、ＩＣＣは長年の国際交渉を経て設立されたものであり、「擁護する価値がある」と指摘。トランプ政権の策動は結局は「帝国の衰退の反映だ」とし、「帝国は無数の理由によって没落せざるを得ないが、（トランプ政権の）子どもじみた傲慢（ごうまん）さはその最も有力な理由の一つになる」と強調しました。

森　糸信（Shinobu Mori） @morishinobu.bsky.social · 19/07/2026

歴史の岐路　希望の明日を切り開く生き方を日本共産党創立１０４周年記念講演会　田村委員長が入党訴え 2026年7月19日【１面】 #しんぶん赤旗

歴史の岐路　希望の明日を切り開く生き方を
日本共産党創立１０４周年記念講演会　田村委員長が入党訴え
2026年7月19日【１面】

　日本共産党は１８日、党創立１０４周年記念講演会を党本部と全国をオンラインでつないで開催しました。田村智子委員長が「歴史の岐路　希望の明日を切り開く生き方を」と題して講演し、日本共産党への入党を心から呼び掛けました。冒頭、田村氏は、戦後８１年間で世界と日本が歩んできた道がどちらも大きな分かれ道―歴史の岐路にさしかかっていると述べ、「どういう道を選び、切り開くのかが問われる、とても大切な時代を、私たちは生きている。この時代にどう生きるのか、ともに考え合う契機となることを願い、心をこめてお話しします」とあいさつしました。俳優の日色ともゑさん、ニューヨーク在住のライターの佐久間裕美子さん、パリ在住のファッションデザイナーの宮白羊さん、東京大学大学院教授の本田由紀さんがビデオメッセージを寄せました。（関連３・４・１１面）

国連憲章をめぐる岐路
　第一は、世界の岐路―国連憲章にもとづく平和の国際秩序をつくる道を歩むのか、それとも形骸化を許してしまうのかという岐路です。田村氏は、トランプ米政権による無法な戦争によって国連憲章に基づく秩序が揺らぐと同時に、トランプ政権の国際的孤立も深まっていると指摘。▽イラン攻撃で「得たもの」は何もなく、自ら孤立と没落を深めた▽核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議で、米国をはじめとする核保有国が、条約６条に基づく核軍備撤廃を求める圧倒的多数の国々に包囲された―と語りました。

　さらに米国内でのＤＳＡ（アメリカ民主的社会主義者）の急速な伸長による変革の動きを指摘。４～５月に行った北米訪問では、日本共産党とＤＳＡの連帯が確認されたと紹介し、「『帝国』の心臓部で、平和と進歩の希望ある流れが力強く発展し、その流れと日本共産党との連帯が始まった。日米の進歩勢力の連帯で、対等・平等・友好の立場にたった、本当の“日米新時代”をつくろう」と呼び掛けました。

　こうした世界の動きのもとで、「米国にものが言えない政治」―日米同盟絶対の「思考停止」では、日本は世界から相手にされなくなってしまうと指摘。国連憲章と国際法を軸に平和と核廃絶を求める流れこそが本流だとして、「平和の国際連帯で歴史を前に進める生き方をしよう」と訴えました。

日本国憲法をめぐる岐路
　第二は、日本国憲法をめぐる岐路です。田村氏は、高市政権のもと憲法９条にもとづく「平和国家」の原則が次々と壊され、９条そのものの改悪も狙われる、戦後、最も危険な局面だと指摘。同時に、高市政権の「戦争国家づくり」に立ち向かう新しい市民運動が広がっていることは大きな希望だと強調しました。

　「大軍拡と憲法改悪を許さない揺るぎない国民多数派をつくることはできるか」と問いかけた田村氏は、国民の圧倒的多数が持っている「戦争はいや」という気持ちから出発し、平和の道を探求する学習と対話の大運動を国民的規模で起こそうと呼び掛けました。

　田村氏は、高市政権が中国の「脅威」をあおり「抑止力強化」の主張を繰り返していることを批判し、「軍事的抑止力強化では平和はつくれない」と指摘しました。「安心」を与える外交によってこそ平和はつくれると述べ、憲法９条を生かした外交で戦争の心配のない東アジアを築く「東アジア平和提言」や、中国との関係を前向きに打開する外交を進める日本共産党の立場を力説。「１０４年前に党をつくって以来、一筋に反戦平和を貫いてきた日本共産党とともに進もう」と呼び掛けました。

暮らしと経済
　第三は、暮らしと経済です。田村氏は、「失われた３０年」といわれる長期の経済低迷のもと、高市政権が「これまでにない無謀で危険な道に踏み出そうとしている」と強調しました。来週発表予定の「骨太の方針」について、「成長戦略」と称して「ＡＩ（人工知能）・半導体」「軍需産業」など１７分野に３７０兆円もの投資を行う「前代未聞のバラマキだ」と告発。大企業を優遇すれば経済が成長するという「トリクルダウン」政策では、「富の一極集中」が進んだだけだったと指摘し、「失敗が明らかになった道を、さらに速度を上げて暴走しようというのか」と厳しく批判しました。

森　糸信（Shinobu Mori） @morishinobu.bsky.social · 18/07/2026

大阪市の大雨対策、浸水解消まで50年「都構想」やってる場合か 2026年7月18日【近畿】 #しんぶん赤旗

大阪市の大雨対策、浸水解消まで50年
「都構想」やってる場合か
2026年7月18日【近畿】

#しんぶん赤旗

森　糸信（Shinobu Mori） @morishinobu.bsky.social · 16/07/2026

米・ＮＹ州　大規模データセンター　新規建設を１年凍結大量電力消費、水不足…　売上税免除廃止も検討 2026年7月16日【国際】 #しんぶん赤旗

米・ＮＹ州　大規模データセンター　新規建設を１年凍結
大量電力消費、水不足…　売上税免除廃止も検討
2026年7月16日【国際】

　米東部ニューヨーク州のホークル知事は１４日、大規模なデータセンターの新たな建設を最長１年間凍結する州知事令に署名しました。人工知能（ＡＩ）ブームに伴う建設ラッシュが全米に広がる中、大量の電力消費や水不足、騒音などの環境悪化の懸念から、各地で反対の声が強まっています。

州として初めて
　ニューヨークの凍結措置は、米国の州として初めてです。対象は消費電力が５０メガワット以上で、建設や拡張に関する許認可の手続きが停止されます。

　同日記者会見したホークル知事は、「データセンターの建設は電気代の高騰、自然資源の劣化、州民に不安を招く恐れがある。行動を取るのが私の責任だ」と表明。大量の電力消費は「送電能力を脅かしている」とも指摘しました。

　州は環境への影響に関する基準のほか、データセンターに地域経済への貢献を求める枠組みなどを整備した後に、停止措置を解除する方針。現在、データセンターは売上税が免除されていますが、免除をやめる考えも示しました。

　同州議会では６月、２０メガワット以上のデータセンターを規制する法案が可決されていました。州議会に同法案を提出したクリステン・ゴンザレス上院議員は、州知事令を歓迎。「州に計画を立てる時間を与えることによって、開発と技術革新が、皆の犠牲の上に行われるものではないことを確かにできる」と語りました。

　同州の環境団体「フード・アンド・ウオーター・ウオッチ」のシンデル事務局長も、「大規模なデータセンター計画と闘う州各地の住民にとって、大きな一歩」だと歓迎。３０メガワット級の複数のデータセンター建設が計画されている地域もあると指摘し、「住民と環境への影響から、すべての人を守る運動を草の根からつくっていく」と語りました。

　データセンターの建設をめぐっては、１１月に予定される各地の中間選挙でも争点に浮上しています。州や自治体レベルで規制法案が出される中、東部メーン州議会は凍結法案を可決したものの、州知事による拒否権発動（４月）で阻止されています。

　最近の世論調査（ロイター・ＩＰＳＯＳ、６月）では、住居の近くに建設されることを「構わない」と回答したのはわずか１４％。５月のギャラップ社による調査では、「強く反対」（４８％）を含めて７１％が「反対」と回答しました。

森　糸信（Shinobu Mori） @morishinobu.bsky.social · 15/07/2026

鼓動　Ｗ杯　相次ぐ政治家の人種差別発言差別の余地ないピッチの光景 2026年7月15日【スポーツ】 #しんぶん赤旗

鼓動　Ｗ杯　相次ぐ政治家の人種差別発言
差別の余地ないピッチの光景
2026年7月15日【スポーツ】

社会は多文化で成り立ち、みんな違う背景を持つ。それこそが豊かさ　スペイン代表イグレシアス選手
　サッカーのワールドカップ（Ｗ杯）北中米大会で、政治家による人種差別発言が相次いでいます。

　「フランス人のふりをしているだけの植民地化されたカメルーン人」

　仏代表のキリアン・エムバペ選手にたいし、パラグアイの上院議員がＳＮＳで差別的な投稿をし、波紋を広げました。

　４日、パラグアイ代表が仏に敗れた後に発信されたもの。その後、同議員は投稿を削除したものの、その後も反撃的な投稿をするなど対立が続いています。

　その差別的な内容は明らかで、仏政府、国連人権高等弁務官事務所、パラグアイ政府も含め同議員を非難する声明を出しています。仏検察は仏サッカー連盟の告訴を受け、捜査を開始したと報じられています。

　エムバペ選手は「人種差別とヘイトを広げるような人々は絶対に容認しない」ときっぱり対峙（たいじ）する姿勢を示しました。

　１２日にはスペインの前首相が、アフリカなど多様なルーツを持つ仏代表に対し、「フランス人選手がいない」とコラムに寄稿し、物議を醸しています。

　スペイン代表のボルハ・イグレシアス選手はこう批判しました。

　「正直、驚いた。いまの時代になっても、まだこういう話をしていることにね。社会は多文化で成り立っていて、みんなそれぞれ違う場所で生まれ、違う背景をもっている。それこそが豊かさだと思う」

　モロッコ出身の父と赤道ギニア出身の母を持つラミン・ヤマル選手は、「もしフットボールに存在する意義があるとすれば、人々を融合し、社会をよりよくするためです。フランスとスペイン以上にその好例はありません。それこそがフットボールの本質です」と準決勝を前に話しました。

　世界ではさまざまな国籍や肌の色、移民らが共存する多様な社会が形づくられつつあり、代表チームもそれを反映しています。

　ロイター通信によると、今大会に登録された１２４８人のうち、代表国・地域以外で生まれた選手は２８９人と約４人に１人を占めています。２００６年のドイツ大会の１割未満から大きく増えています。

　ルーツが多様化し、境目がなくなる中、それぞれの違いを認め、尊重し合い代表チームをつくり上げる―。そこに差別が入り込む余地はありません。

　今大会のピッチが映す光景に、あるべき姿の一つの答えがあります。（和泉民郎）

森　糸信（Shinobu Mori） @morishinobu.bsky.social · 15/07/2026

ＩＣＥ、またも市民射殺現地で抗議デモ　米・メーン州　１週間で２人目 2026年7月15日【国際】 #しんぶん赤旗

ＩＣＥ、またも市民射殺
現地で抗議デモ　米・メーン州　１週間で２人目
2026年7月15日【国際】

　【ワシントン＝柴田菜央】米東部メーン州ビデフォードで１３日、移民税関捜査局（ＩＣＥ）の捜査官がコロンビア人の男性（２６）を射殺しました。７日には南部テキサス州ヒューストンでＩＣＥの捜査官がメキシコ人男性を射殺したばかりで、１週間以内に２件目の射殺事件となりました。

　ビデフォードでは、事件を受けて市民が抗議デモを行い、「ＩＣＥは今すぐ出ていけ」「殺人者」「ＩＣＥを廃止せよ」などと書いたプラカードを掲げました。

　移民擁護団体の声明によると、射殺された男性は米国での就労許可を得ていて、連邦政府機関が発行する社会保障番号も取得していました。「メーン移民権利連合（ＭＩＲＣ）」のムファロ・チタム事務局長は「私たちは深く悲しみ、憤っている。彼の死を日常茶飯事あるいは不可避の出来事だったとするわけにはいかない」と指摘。「権力を持つ人たちが、事態が度を越していると認める前に、私たちのコミュニティーはあとどれほどの危害に耐えなければならないのか」と訴えました。

　国土安全保障省（ＤＨＳ）は、ＩＣＥの捜査官が「公共の安全を懸念して」男性に向けて発砲したと主張しています。男性は逮捕令状の対象者ではなかったと報じられています。

　ロイター通信によると、メーン州での射殺事件により、トランプ政権２期目が始まった２０２５年１月以降に、移民取り締まり中に射殺された人は少なくとも７人に達しました。

森　糸信（Shinobu Mori） @morishinobu.bsky.social · 14/07/2026

“議長ポストをカネで買う”？　出所は…県民に説明を福岡県議会疑惑　違法寄付の可能性も 2026年7月14日【政治総合】 #しんぶん赤旗

“議長ポストをカネで買う”？　出所は…県民に説明を
福岡県議会疑惑　違法寄付の可能性も
2026年7月14日【政治総合】

　福岡県議会で議長・副議長を経験した県議２人が、自民党県議団幹部から多額の金銭を要求され、支払ったと証言しました。名指しされた幹部は金銭授受を否定しますが、県議会は全県議に聞き取り調査を行うとしています。議長ポストがカネで左右されていた疑惑について、真相解明されるべき論点をまとめました。

　２０２０年６月から１年間、議長を務めた吉松源昭県議（自民党離党）は、１８年に５５０万円、１９年に１０００万円など計約２０００万円を自民党県議団幹部に要求され、支払ったと記者会見で説明。吉松氏と同じ時期に副議長だった江藤秀之県議（自民党）もＳＮＳで「長年の慣例として金銭の支払いを行ったことは事実」と認めています。

　政治資金に詳しい神戸学院大学の上脇博之教授は「金銭の出所が問題となる。議員の政党支部か政治団体から支出すれば政治資金収支報告書の記載が必要になる。仮に収支報告制度のない個人の貯金や借金をして出したとしても、議長ポストを得る根回しの政治活動に使うために渡せば政治資金となる」と指摘し、詳しい事実解明を主張します。

　政治活動に関する政治家同士の寄付は原則禁止です。金銭を渡した側が政党支部からでなく、政治団体や議員個人から相手の議員個人に渡せば、違法な寄付に当たる可能性があります。

　また上脇氏は、吉松氏が「議長就任パーティーの収入で元が取れると言われた」と述べた点にも疑問を呈します。「パーティー収入は主催した政治団体か政党支部に入るはずだが、県議団幹部に出した分を補填（ほてん）するため売り上げを少なく記載すれば虚偽記載となる。パーティー収入から県議個人に補填されたら確定申告が必要になる」

　県議会で長年「慣例」として議長ポストに絡む金銭のやりとりがあったとすれば、現職県議だけを対象にした調査では不十分です。議長経験者など元職を含めて対象を広げ、短期間で済ませず徹底的な究明と県民への説明が求められます。

　県議会では３年間に３億円超を使った豪華海外視察のほか、自民党の蔵内勇夫議長が所属する獣医師会の行事に合わせて海外視察を企画し税金を私物化した疑いや、同氏の政治資金パーティーの経費に目的外の政務活動費を充てていた問題などが噴出しています。

　上脇氏は金銭授受疑惑について「公職の地位をカネで買ったとなれば政治的、道義的にも大問題だ。おざなりな調査での幕引きを許しては県民の信頼回復はできない」と話しています。

森　糸信（Shinobu Mori） @morishinobu.bsky.social · 10/07/2026

米・ヒューストン　移民捜査官メキシコ人射殺市民抗議「ＩＣＥは出ていけ」 2026年7月10日【国際】 #しんぶん赤旗

米・ヒューストン　移民捜査官メキシコ人射殺
市民抗議「ＩＣＥは出ていけ」
2026年7月10日【国際】

　【ワシントン＝柴田菜央】米南部テキサス州ヒューストンで７日、移民税関捜査局（ＩＣＥ）の捜査官が同地在住のメキシコ人の男性を射殺しました。８日には市民が現場近くで抗議行動を行い、「ＩＣＥはヒューストンから出ていけ」と唱和。事件の全面的な調査を求める声が相次いでいます。

　射殺された男性は、ロレンソ・サルガド・アラウホさん（５２）。８日に開かれた記者会見で遺族は、サルガドさんが建設労働者としてヒューストンで３５年間暮らしてきたと話しました。合法の在留資格の取得に近づいていたといいます。サルガドさんは仕事場に向けて車を運転中で、建設作業員を迎えに行くところでした。遺族は事件の「全面的な調査」を求めました。

　一方、ＩＣＥは事件後、サルガドさんがＩＣＥの捜査官をひこうとしたなどと主張。「自己防衛」のために発砲したと正当化しました。

　民間団体「テキサス市民権プロジェクト」のロシェル・ガーザ議長は、米メディアに「暴力的な武力行使を非難する」「われわれの近隣地域は戦場ではない」と表明。捜査官による銃撃について「全面的で独立した調査」を求めました。

　ガーザ氏は、ＩＣＥ捜査官がレイシャルプロファイリング（人種や肌の色など特定の属性を理由に捜査の対象としたり犯罪への関与を判断すること）を行っていなかったかについても検証を求めました。

　メキシコのシェインバウム大統領は８日の記者会見で、「米国にいるメキシコ人がただ単に書類を持っていないという“違反”で不幸な死を迎えた」とＩＣＥの行為を批判。「同胞が拘束施設に入れられたり暴力を振るわれたりする理由はなにもない。われわれは米国に対して法的手段を検討中だ」と語りました。

　ロイター通信によると、トランプ政権２期目が始まった２０２５年１月以降に連邦政府の移民捜査官に殺害された人はこれで少なくとも６人となりました。移民の取り締まりが激化するもとで、先週には全米で１日あたり約２０００人が拘束されました。ヒューストンでは６月中旬から下旬に週当たりのＩＣＥによる拘束者数が３倍以上増え、１００人ほどになりました。

000

森　糸信（Shinobu Mori） @morishinobu.bsky.social · 09/07/2026

米、イランをまた攻撃原油制裁緩和も取り消し表明 2026年7月9日【国際】 #しんぶん赤旗

米、イランをまた攻撃
原油制裁緩和も取り消し表明
2026年7月9日【国際】

　【ワシントン＝柴田菜央】米中央軍は７日、イランがホルムズ海峡を通航する船舶を攻撃したことへの報復として「強力な攻撃を開始した」と発表しました。８０カ所以上の標的への攻撃を完了したとしています。また米財務省は、米イランの戦闘終結の覚書に基づいて、イラン産の原油や石油製品の購入を２カ月間認めていた制裁緩和措置を同日で取り消すと表明しました。

　これに対してイランの革命防衛隊は８日、バーレーンとクウェートの米軍施設８５カ所へのミサイル、無人機による攻撃を行いました。イランメディアが報じました。イラン南部を飛行していた米軍の偵察用無人機も撃墜したとしています。

　イラン外務省は８日、米国の攻撃や制裁緩和の取り消しについて、覚書への「露骨な侵犯」と非難。ホルムズ海峡に関するイランの管理の侵害、レバノンで続くイスラエルの攻撃が、覚書を無効化していると主張しました。また周辺国に対して、自国の領土を米国によるイラン攻撃に使わせないよう警告しました。

　米中央軍は声明で、イランが海峡で商船３隻を攻撃したことについて、「明確で危険な停戦違反であり、航行の自由を脅かす侵略だ」と非難しました。

　イランメディアは、ホルムズ海峡付近の南部バンダルアバスやシリク、ケシム島、イランの石油輸出拠点カーグ島で爆発があったと報じていました。

森　糸信（Shinobu Mori） @morishinobu.bsky.social · 08/07/2026

ＡＩ管理で国際会議　ジュネーブ「社会そのものが実験台に」 2026年7月8日【国際】 #しんぶん赤旗

ＡＩ管理で国際会議　ジュネーブ
「社会そのものが実験台に」
2026年7月8日【国際】

国連総長“ルール必要”
　グテレス国連事務総長は６日、急速に開発が進む人工知能（ＡＩ）について「計画や同意もなくわれわれの社会そのものが実験台になっている」と危機感を表明し、国際的なルールづくりを呼び掛けました。スイス・ジュネーブで開かれた会合「ＡＩ統治に関するグローバル対話」で演説しました。

　今回の会合は、ＡＩの管理を主題として国連主導で開かれる初の国際会議です。ＡＩがもたらす機会を確認するとともに、人類に与える危険を軽減しつつ活用するルールについて協議することが目的です。

殺傷兵器禁止を
　グテレス氏はＡＩがうまく活用されれば医療、農業、教育などで人類の発展につながる可能性があると指摘。一方で、▽開発のスピードが極めて速い▽データが一握りの企業や国家に集中し、途上国を含むほとんどの国が発言権を持てない▽機械がつくった虚偽が真実と同等の説得力を持つ―という危険を指摘しました。

　とくにＡＩが自ら判断して敵を殺傷する兵器「自律型致死兵器システム」（ＬＡＷＳ）は「殺人ロボットだ」と批判。「倫理的に矛盾し、政治的に受け入れられない。国際法で禁止しなければならない」と訴えました。

　また子どもへの悪影響に触れ、医薬品やおもちゃは子どもに提供される前に安全検査が行われるものの、「ＡＩはそれが子どもに何をもたらすかを問われる前に子どもの手に渡っている」と指摘。「子どもが規制のないＡＩの実験材料にされてはならない」と訴えました。

人間の判断必要
　グテレス氏は今後の指針として、▽安全を確保するために国際的な共通基準を設ける▽人権にかかわることは人間が判断する▽デジタル格差をＡＩ格差として広げない▽大量のエネルギーを必要とするデータセンター設置の際には情報の透明性を確保する―ことを提案しました。

森　糸信（Shinobu Mori） @morishinobu.bsky.social · 06/07/2026

侵略を称賛　軍事力を誇示トランプ大統領　米建国２５０年で演説 2026年7月6日【国際】 #しんぶん赤旗

侵略を称賛　軍事力を誇示
トランプ大統領　米建国２５０年で演説
2026年7月6日【国際】

　米国の建国から２５０年を迎えた独立記念日の４日、トランプ米大統領は首都ワシントン中心部の国立公園ナショナル・モールで演説しました。トランプ氏は、ベネズエラやイランに対する軍事侵略を「素晴らしい成功だ」と称賛。「米国はかつてなく強力な軍隊を持っている」と述べて、さらなる武力行使もいとわない姿勢を示しました。

　現地からの報道によると、トランプ氏の演説に先立って、白人至上主義団体のメンバー数百人がワシントン中心部に集結。カーキ色のズボンをはき、白い覆面で顔を隠した人々が連邦議会近くをデモ行進し、周囲は異様な雰囲気に包まれました。

　独立記念日は伝統的に党派を超えて祝う機会とされてきましたが、トランプ氏を迎えた催しは自身の岩盤支持層「ＭＡＧＡ（米国を再び偉大に）」派の選挙集会のようにされ、国民の結束を固める場とは程遠いものとなりました。

　トランプ氏は演説で、米国が１９世紀にスペインを相手に戦い、キューバの独立やフィリピンの植民地化につながった米西戦争での米海軍の戦闘を絶賛。「米軍は最近はイランの海軍全体をすばやく沈めた」などと誇示しました。

　また「こん棒外交」で中南米などに軍事介入し帝国主義政策を進めた第２６代大統領セオドア・ルーズベルトに言及。「米国の力について恥に感じるべきではなく、誇りに思うべきだ」と強調しました。

　トランプ氏は、国土を西部へと拡大していった歴史について「われわれは自由の帝国をつくった」などと正当化。米国の国土拡大が先住民の生命と自由を根こそぎ奪った歴史は一切無視しました。

　トランプ氏は株価の上昇などを挙げて「米国の黄金時代の幕開けだ」と述べました。しかしイラン戦争に伴う物価高で国民の多くがかつてない生活苦の中で建国２５０年を迎えていることへの言及はありませんでした。

　一方でトランプ氏は「米国は決して共産主義にはならない」と何度も主張。秋の中間選挙に向けて、生活費の高騰問題やイスラエル批判を掲げて躍進している米政治団体「民主的社会主義者」に、「共産主義」との悪罵を投げつけて、敵意をむき出しにしました。

森　糸信（Shinobu Mori） @morishinobu.bsky.social · 05/07/2026

問題だらけの副首都法案大阪「都構想」への呼び水　巨額の予算　カジノにも？ 2026年7月5日【２面】 #しんぶん赤旗

問題だらけの副首都法案
大阪「都構想」への呼び水　巨額の予算　カジノにも？
2026年7月5日【２面】

　自民党と日本維新の会は、今国会で成立を狙う「副首都」法案を強引に国会審議入りさせました。維新が執着する「都構想」＝大阪市の廃止を「副首都」の名で実現させようと、両党の連立政権合意で掲げた法案です。「わが国で初めてとなる統治機構改革」（高市早苗首相）と称し、特定の道府県に大型開発や大企業支援のための多額の予算を注ぎ込もうとする内容で、問題や矛盾だらけです。

　法案は「副首都」を設け、首都直下地震など大規模災害時に「首都中枢機能」を代替するとします。同時に副首都を中核に「多極分散型経済圏」をつくり、経済成長を目指すとします。

　副首都は、人口や経済規模、必要な行政体制などの要件を満たす道府県の申し出に基づき、首相が指定します。指定された道府県には、拠点となる国の機関や交通機関を整備。規制緩和や民間投資を促進するための税制優遇などが付与されます。

「推進本部」丸投げ
　高市首相は「東京圏以外に経済の核をつくる極めて大きな意義を有する」と主張。しかし実際は、不要不急の大型開発や大企業支援のため特定の道府県への多額の予算投入をもたらします。維新は「都構想」で、大阪市の権限と財源を府（都）に吸い上げ、「副首都」構想で、国の財源も引き入れてカジノなどの開発や庁舎建設などの無駄遣いを計画。狙いは明らかです。

　しかも、「首都中枢機能」の何を、どこに、どれだけ移転するかや、必要な規制緩和、税制措置の具体的な中身の検討は、内閣に設置する「推進本部」に丸投げ。必要となる予算規模も示されていません。

　そもそも、政府は首都直下地震対策特措法に基づく政府業務継続計画を策定しており、庁舎の耐震化や建て替えなどを進めてきました。同計画は、首都直下地震だけでなくそれ以外の災害リスクにも対応することとしています。その上で、首相官邸や中央省庁の庁舎などが壊滅的被害を受け「首都中枢機能」が著しく低下する事態は「想定し難い」としています。

　大阪で「都構想」に固執する維新が、たくらみをカムフラージュするため「副首都」の対象を大阪府に限定しない法案としたことなどから、矛盾や疑問も生じています。

実現可能性あるか
　衆院特別委員会の質疑で法案提出者の簗和生議員（自民党）は「副首都が複数指定されることも想定している」と答弁しました（６月３０日）。さらに、法案は、「副首都」以外にも災害時の代替機能を担うとして「首都中枢機能代替地域」を設けるとします。これは、首都直下地震緊急対策区域と富士山の火山災害警戒地域に該当する１都９県の３１２市町村を除き全市町村が対象。このうち副首都に指定された区域以外は、自動で代替地域になるとしています。

　法案は、代替地域にも国の機関の整備や民間企業移転のための税制優遇が行うとします。副首都を複数設けた上、１０００以上もの市町村が代替地域となることが想定され、巨額の予算投入が見込まれます。果たして実現可能性があるのかが問われます。

　（伊藤幸）

問題だらけの副首都法案
憲法・自治法を骨抜きに
2026年7月5日【２面】

　「副首都」法案を巡っては、日本維新の会の意向を反映した、道府県の「都」への名称変更と「特別区の設置」を一体的に行う付則を削除しましたが、いまだに違憲性が疑われるなど、多くの不明点や問題点が残されています。

　第一に、道府県の「都」への名称変更は、地方自治法３条２項と憲法９５条に基づき、名称変更の個別法の制定と道府県民の住民投票が必要となります。しかし、同法案は付則で、特別区を抱える道府県（副首都）が「都」に名称変更する場合、道府県の申請に基づき、内閣が国会の承認を経て定めると規定。形式上、全国の道府県を対象とする一般法として位置づけ、地方自治法と憲法の条文を骨抜きにしています。

　自由法曹団大阪支部の意見書（６月１５日）は、名称変更には道府県名を明示した特別の法律が必要で、「それは変更する都道府県にのみ適用される法律であるので、憲法９５条の住民投票が必要である」と指摘しています。

　第二に、「副首都」が首都のバックアップ機能を担う法律にもかかわらず、東京圏にある「首都中枢機能」の何を、どこに、どれだけ代替するのかを政令や基本方針などに委ねている点です。

　自治体問題研究所理事会の声明（６月３０日）でも、「『首都中枢機能を維持することが困難』であることをどのように判断するのか、反対に『一定期間』の機能代替の終了をどのように判断するのかなども法案からは明確ではなく、政令や基本方針などにおいて、政治的交渉によって決定できる広い余地が残され、恣意（しい）的になる危険性を有する」と指摘しています。

森　糸信（Shinobu Mori） @morishinobu.bsky.social · 04/07/2026

米、きょう建国２５０年「祝賀の私物化」トランプ氏に批判 2026年7月4日【国際】 #しんぶん赤旗

米、きょう建国２５０年
「祝賀の私物化」トランプ氏に批判
2026年7月4日【国際】

　米国は４日、建国から２５０年を迎えます。トランプ政権が主導して祝賀行事が首都ワシントンで行われていますが、内容があまりに党派的で、自らに都合の悪い歴史を隠蔽（いんぺい）していると批判が出ています。７月４日の独立記念日は伝統的に国の結束を図る機会とされてきましたが、今年の米国はかつてない分断のなかで節目の年を迎えています。

　６月２５日からワシントン中心部の国立公園ナショナル・モールで始まった祝賀行事では、全米５０州をそれぞれ紹介するパビリオンなどが設置されています。主催はトランプ政権が設立した団体「フリーダム２５０」。開幕前日にはトランプ氏が演説し、選挙イベントのような集会を開きました。

　現地からの報道によると、トランプ氏の岩盤支持層「ＭＡＧＡ」の赤い帽子をかぶった人々が来ているものの、訪問する人はまばらです。展示は初代大統領ワシントンら「建国の父」を「自由」の象徴と美化する一方で、奴隷制共和国として出発したことや、先住民を大量虐殺したことなど「負の歴史」にはほとんど触れていません。

　ロイター通信によると、民主党が知事を務める７州は、行事への公式代表団の派遣を拒否しました。そのうちの一つ、西部オレゴン州の報道官は理由の一つとして「行事がもともとの予定よりますます党派的なものになろうとしている」からだと語りました。

　トランプ氏は自らの肖像画を掲載した記念パスポートを発行する予定です。また造幣局はトランプ氏の肖像を刻んだ記念金貨の発行を計画。こうした祝賀の「私物化」にも多くの国民から批判の声が出ています。

　ロイター通信の世論調査によると、米国民の５人に１人は今年の独立記念日を祝わないと回答。５人に２人は「米国が今後さらに２５０年存続するとは考えていない」と答えました。

森　糸信（Shinobu Mori） @morishinobu.bsky.social · 03/07/2026

党議席空白の県政で何が　２０２７統一地方選勝利へ静岡　反対討論は１件のみ 2026年7月3日【地方総合】 #しんぶん赤旗

党議席空白の県政で何が　２０２７統一地方選勝利へ
静岡　反対討論は１件のみ
2026年7月3日【地方総合】

鈴木せつ子・小黒こうへい候補　全国７位の財政力を暮らしへ
　静岡県は、前回の県議選で現職の鈴木せつ子氏の議席を失い、県議会に日本共産党の議席がありません。来春の県議選（定数６８）では、鈴木氏（７０）＝静岡市葵区・定数５＝と共に小黒こうへい氏（４６）＝浜松市中央区・定数１２＝を擁立し、２議席獲得を目指します。（長谷川正史）

　党議席が空白になってからの３年、県議会での反対討論は１件のみと、全会派が全ての議案に賛成する異常な「オール与党」議会になっています。また、議員１人が紹介議員になれば提出できる「請願」は１件も無く、県民の声を聞こうとしない冷たい県政になっています。

　鈴木氏は議席を失ってからも、党県委員会の自治体部長として県や省庁への交渉など県民要求の先頭に立ってきました。「請願が出れば各委員会に送られて議論がされるが、今はそれができない。広範な県民の思いを届ける議席の奪還へ全力をあげたい」と意気込みます。

　２０年間、医療事務の仕事をしてきた小黒氏は就職氷河期世代です。「高額な医療費に苦しむ高齢者や子育て世代の切実な声や、同世代の苦しみ・悩みを議会に届け、暮らしやすく働きやすい静岡にしたい」と決意を語ります。

三つの対決点
　現在、県では高市政権と対決しなければならない三つの大問題があります。

　南海トラフ地震の震源域にあり「世界一危険」と言われ、２０１１年の福島原発事故後から運転を停止する中部電力浜岡原発（御前崎市）は、今年１月、基準地震動のデータ改ざんが発覚しました。県民の安全と信頼を損ねる重大事態にもかかわらず、鈴木康友知事は国に対して厳正な審査と指導を求めるのみで再稼働容認の姿勢を崩しません。

　水枯れや残土置き場の土石流対策などの問題が指摘されるリニア建設では、問題が解決されないまま、知事は工事着工の許可を出そうとしています。

　富士駐屯地（小山町）への長射程ミサイル配備をめぐっては、多くの県民が結集し「配備撤回署名」に２万７千人が賛同しました。それにもかかわらず県は、「日本に対する武力攻撃を思いとどまらせると理解いただきたい」と述べ、国の意向を地元に押しつける調整役になっています。

「請願できず」
　県の財政力は全国７位を誇ります。しかし、暮らし・福祉・教育に関する県民１人あたりへの支出（県市町合計）は、軒並み４０位台です。

　教育では教職員の多忙が解消されず、代替教員の未配置問題もあります。中小企業の経営難は円安やインボイスの影響もあり深刻です。介護施設は多くの入所待機者がおり、家族から悲痛な声があがっています。

　国民健康保険の都道府県化による保険料水準の統一化では、県内でも大幅な保険料（税）の値上げが見込まれています。

　静岡県社会保障推進協議会（社保協）は県に、財政支援で国保料の引き下げを求める署名７８６６筆を昨年集めました。県社保協の西山理恵事務局長は、「県議会に紹介議員がいなかったので『請願』にできなかった」と悔しさをにじませながら、日本共産党が議席を回復することに期待を寄せます。「小黒さんは患者の生の声を肌で感じている人。鈴木さんは県議時代に現場とのパイプ役になってくれた人。ぜひ２人そろって県議会へ行って県民の声を届けてほしい」

　森大介・党県委員長は、「住民の暮らしと命を守る砦（とりで）となる党議席を獲得し、静岡から高市政権ノーの狼煙（のろし）をあげたい」と力を込めて語ります。

森　糸信（Shinobu Mori） @morishinobu.bsky.social · 02/07/2026

維新吹聴「野党は審議拒否」実態は「与党の国会破壊」 2026年7月2日【２面】 #しんぶん赤旗

維新吹聴「野党は審議拒否」
実態は「与党の国会破壊」
2026年7月2日【２面】

　与党の強権的で横暴な国会運営に野党が一致して抗議し、衆院比例定数削減法案などの審議強行をやめるよう求めています。日本維新の会はこれを「野党の審議拒否」と繰り返し吹聴していますが、実態は「与党による国会破壊」を覆い隠すための詭弁（きべん）にほかなりません。

　維新の吉村洋文代表は６月３０日、自身のＸで「野党の審議拒否は残念だ。反対なら反対で、欠席ではなく、委員会の場で正々堂々と議論したらいい」と投稿しました。また、青柳仁士衆院議員も「野党の審議拒否で国会が完全停止」などと、あたかも野党が一方的に国会を止めているかのような印象を振りまいています。

　しかし、いま本当に問われているのは与党の姿勢です。衆院比例定数の削減のように、議会制民主主義の根幹に関わる選挙制度は、すべての政党が参加する選挙制度協議会で議論を積み重ねてきた問題です。それにもかかわらず、これまでの議論を無視して法案を提出し、強権的に委員会審議へ持ち込む手法こそが、国会の不正常化をもたらしています。

　しかも、「議論」と言いながら、与党は野党が欠席する状況のもとで衆院政治改革特別委員会の審議を強行し、野党不在のまま法案の採決にまで踏み込もうとしています。これは熟議を前提とする国会のあり方を根底から損なうものです。

　高市政権が乱暴な国会運営を改めない限り、国会の正常化は図られません。しかし、自民党は野党の要求を拒否し、高市早苗首相も野党が求める予算委員会の集中審議などには応じようとしません。維新は「正々堂々」などと言いますが、言うべき相手が違うのではないでしょうか。（か）

森　糸信（Shinobu Mori） @morishinobu.bsky.social · 30/06/2026

「誰もが大事にされる」東京・杉並区長　岸本氏再選　選挙に参加　市民が実感 2026年6月30日【３面】 #しんぶん赤旗

「誰もが大事にされる」
東京・杉並区長　岸本氏再選　選挙に参加　市民が実感
2026年6月30日【３面】

　現職の岸本聡子・東京都杉並区長が再選された同区長選。岸本氏は２９日の会見で２期目の抱負について「心理的な安全安心を確保して多くの人が発言できる、そういう『対話の区政』をもっと進化させていきたい」と述べました。対話と参加を重視する姿勢は、選挙中も一貫していました。

　会見会場から数百メートル離れた選挙事務所では、選挙運動に参加した市民や、支援した地方議員らが集まり、ネット中継で会見の様子を見ました。開票が進むにつれて人数が増え、通りすがりの住民が事務所をのぞいて「どうだった？」と結果を尋ねる場面が何度もありました。

　司会者が勝利を宣言すると大きな拍手が起き、「みんなのことはみんなで決める」「居場所が広がるやさしい杉並」などとコールしました。

　参加した性的マイノリティーの３０代は、岸本区政にひかれて昨年、杉並区に引っ越したと話します。

　「岸本区政を支えたくて引っ越した。誰もが大事にされると思いながら暮らせてうれしかった」

　選挙では少数者と名乗り、初めてスピーカーとしてマイクを握りました。

　「前に住んでいた街でマイクを持つのは怖かったと思う。この街では、言っても大丈夫だと思えた」

　社会の居場所づくりなどの活動に関わっているといいます。

　「多様性や人権について考える場や機会をつくるために、できることを少しでもやっていく。岸本区政の中での、自分の政治参加の実践だと思っています」

　学校法人職員の６０代女性は、昨年１２月に「マイクデビュー」したと話します。

　「政治に関心はあったが、区政は一番遠い気がしていた。でも選挙に参加して、こんなに多くの人とつながれるんだと感じた」と振り返りました。

　「岸本さんに賛同する人が日に日に増えていく。若い人、特に女性が元気を出してくれているのを、肌で感じる選挙でした」

森　糸信（Shinobu Mori） @morishinobu.bsky.social · 28/06/2026

党議席空白の県政で何が　２０２７統一地方選勝利へ新潟　原発・病院統廃合命の課題 2026年6月29日【地方総合】 #しんぶん赤旗

党議席空白の県政で何が　２０２７統一地方選勝利へ
新潟　原発・病院統廃合命の課題
2026年6月29日【地方総合】

遠藤れい子候補　医療・福祉をまちづくりの核に
　前回、日本共産党議席が空白になった新潟県議会（定数５３、欠１）。来春の県議選で、長岡市・三島郡区（定数６）の遠藤れい子前県議（７１）は、住民の命と暮らしを守る議席の奪還へ奮闘しています。（新潟県・伊藤　誠）

　県議会は自民党が３２議席・６０％を占め、今年５月の県知事選で自民・維新・国民民主・公明の支持を受けた花角英世知事が再選されました。花角県政は、党議席空白となった３年間で、国いいなりで民意を踏みにじり、住民の暮らしに負担を強いる悪政を加速させてきました。

民意無視し再稼働
　県民の命に直結する課題の一つが柏崎刈羽原発です。

　花角知事は２０１８年の初当選以来、再稼働の是非は「県民に信を問う」と公約してきましたが、昨年１４万３１９６筆を集めた「住民投票条例」直接請求は、４月臨時議会に知事が否定的意見を付けて自民・公明らの反対多数で否決。県実施の県民意識調査で「再稼働の条件が整っていない」が６割、大雪時の避難など県民の不安が浮き彫りになったのに、知事は県民に信を問わず１２月県議会の議決だけで再稼働に同意し、今年１月に柏崎刈羽６号機が再稼働されました。

　原発再稼働を考える会・長岡共同代表で映画監督の小林茂さんは、「県民投票条例制定を求めて、ともに雪の中を歩いた遠藤れい子さんには、県議選で返り咲き活躍してほしい。応援します」と話します。

　新潟県は医師偏在指標が全国４５位と医師が足りません。県立や厚生連など公立・公的病院は赤字経営で地域医療は深刻な事態です。にもかかわらず、花角県政は全国に先駆けて病院統廃合と病床削減を推進しています。

　上越市の新潟労災病院の閉院、十日町市の県立松代病院の無床診療所化、県北地域や十日町・津南地域の分娩（ぶんべん）休止など地域医療の縮小が急速に進み、少子化に歯止めがかかりません。

　地域医療を守る新潟県実行委員会の寺崎洋子さんは、「地元の町に小児科がないため『夜、具合が悪くなった子どもを５０キロ離れた新潟市の病院まで搬送したことから、安心して住めないと家族で転出した』という話もある。病院や公共交通は住み続けられるまちづくりに不可欠」と語ります。

　長岡赤十字病院の副院長・看護部長を務めた遠藤候補。その経験を生かし、県議時代も、新型コロナ感染症対策や医療・介護・社会保障の抜本的強化へ、現場の実態調査にもとづく鋭い論戦で尽力し、長岡市医師連盟から推薦をもらうなど信頼を得てきました。

　遠藤候補は、「病院の縮小は生活に直結し、地域経済にもマイナスです。医療・福祉をまちづくり、地域経済の核にすえる転換が必要です」と訴えます。

要求実現の力発揮
　党支部とともに地域住民と対話し、さまざまな要求の実現でも力を発揮しています。

　長岡市に住む女性は、「お茶講座で利用する文化センターの空調設備が壊れ、修理に数年かかると言われ困っていた。遠藤さんに相談したら、すぐ一緒に市に働きかけてくれ、今年着工へ改善されて助かった」と話します。

　遠藤候補は、「原発のない安心の地域、命や暮らし、農業を守るため県議会に必ず戻りたい」と決意を語ります。