出版取次大手の日販グループホールディングス（GHD）の子会社が人工知能（AI）開発の米アンソロピックに対し、日本の書籍を大量販売したことがわかった。出版社団体の日本書籍出版協会（書協）に対し、5日付で販売を認める回答をした。関係者によると、日販GHDは2024年12月〜25年12月に書協に加盟する出版社の書籍含め販売した事実を認めた上で、AI学習への利用を目的としていたとは認識していなかったと

NTTドコモビジネスは管理職の考え方などを反映した人工知能（AI）が社員の相談に応じる「AI上司」の活用を広げる。約1年間で社内に37ある全組織に200超導入した。資料作成などの業務効率化につなげ、同システムの外部販売も視野に入れる。AI上司は2025年10月に展開を始めた。部長や課長、組織長らの判断基準や業務知識を反映し、会議の議事録や資料などを基に回答する。本人の口調に寄せた受け答えもでき

人材サービス大手が転職仲介でアドバイザーを介在する比重を高める。成約率をあげるため人工知能（AI）の活用を進めたが、アドバイザーを介在した方が転職後の求職者の年収が高くなったケースも多い。収益力向上にもつながるためだ。「AIはキャリアアドバイザーが仲介した際の転職決定率には勝てない」。パーソルホールディングス（HD）傘下のパーソルイノベーション（東京・港）の大浦征也社長は打ち明ける。同社は介

エネコートテクノロジーズ（京都府久御山町、加藤尚哉最高経営責任者〈ＣＥＯ〉）は、ペロブスカイト太陽電池（ＰＳＣ）を量産する宇治本社工場（京都府宇治市）を完成した。今後、印刷や電極形成工程などに使う設備...

核融合関連のスタートアップＭｉＲＥＳＳＯ（ミレッソ、青森県三沢市、中道勝最高経営責任者〈ＣＥＯ〉）は、核融合発電に必要な希少金属ベリリウムの製造実証に向け、青森県八戸市にある大平洋金属の敷地内でパイロ...

海水からCO2を直接回収する炭素除去技術の実証が国内でも始まりそうだ。CO2除去量を測定する技術の確立が、クレジット市場拡大の鍵になる。

【シリコンバレー=山田遼太郎】米新興アンソロピックは6日、先端AI（人工知能）モデル「クロード・ミュトス」の提供先を広げると発表した。サイバー防御目的に限り、審査を経た個人の専門家や中小企業に最新モデルの利用を認める。ミュトスは同社の最上位モデルで、サイバー分野の性能が高いため限定提供している。ミュトスを使える企業連合「プロジェクト・グラスウイング」を、加入対象の広い「サイバー検証プログラム」

組織という“魔物”の冷血さをまざまざと見せつけられた記者会見だった。四国電力送配電の19歳の社員が鉄塔から転落して亡くなり、パワーハラスメントを訴える遺書が見つかった問題で、同社幹部らが徳島県庁で記者会見を開いた。

　米SpaceX（スペースX）が開発を進めている超大型宇宙輸送システム「Starship（スターシップ）」の、14回に及ぶ打ち上げ試験の経過と各試験を検証すると、現状のスターシップが深刻な打ち上げ能力の不足を起こしている可能性が浮かび上がる。

トヨタ自動車は5日、水素で走る燃料電池（FC）バス「SORA（ソラ）」の新型車を発売すると発表した。従来車種より航続距離を約100キロメートル伸ばし、300キロメートル以上にした。メンテナンスのしやすさや安全機能を強化し、使いやすくした。トヨタはSORAを2018年から発売している。今回の新型車はいすゞ自動車と共同開発した。いすゞが開発した路線バスのプラットフォーム（基盤）にトヨタが開発したF

経済産業省は廃棄物に含まれる化学物質を追跡する仕組みを整える。化学物質はリサイクルを通じて製品の材料に再生される。自動車や家電を対象に把握の基盤を構築し、将来は衣類などに広げる。再生材利用を巡る欧州の規制強化に備える。欧州連合（EU）を中心に循環型経済に関連した規制が強まっている。EUは自動車のリサイクルに関する規則を8月に発効し、新車における再生プラスチックの利用率を2032年に15%以上と

人を乗せたライオンのような乗り物が、山道や砂漠といった悪路を軽々とジャンプしながら走破していく。2025年の大阪・関西万博で、実走のイメージ映像とともに展示された川崎重工業製の4脚モビリティー「CORLEO（コルレオ）」は、その近未来的な見た目や動きで多くの来場者を引きつけた。30年のサウジアラビア・リヤド万博での採用を経て、35年の販売開始を目指す。万博の開幕から1年がたった26年4月、川崎

「ジャングリア沖縄」の運営会社の親会社（ジャパンエンターテイメントホールディングス）が、約173億円の最終赤字になったと地元メディアが報じた。年間来場者数は延べ100万人と想定を大きく下回ったもようで、大きな話題になっている。なぜ、ジャングリアは不人気なのか。東京ディズニーリゾートや大阪のユニバーサルスタジオジャパンと比較し、集客に苦戦する要因に迫る。

米軍関係者の個人情報を扱う人事データベースで、300万人を超える記録が外部から閲覧された可能性が明らかになった。

6月にLINEヤフーの会長を退任後、「AIソロプレナー」として活動しています。従業員を雇わず、人工知能（AI）を駆使して独りで事業を進める起業家のことです。

　猛烈に暑かった今年のお盆休みのことだ。たまたま見ていた富士通が登場するテレビ番組に釘付けになってしまった。本物のギャルが大勢いたからだ。何でも富士通のメンバーらが「ギャル式ブレスト」を体験し、各部門に「ギャルマインド」を活用したコミュニケーション方法を持ち帰ることを目指した取り組みだというのだ。

　IT部門ではなく事業部門と向き合い、対価は人月ではなく利用料で得る。富士通が、従来のSIの常識とは異なるやり方でビジネスを広げようとしている。担い手は、顧客の現場を深く知り課題特定から業務実装までを担うエンジニア「FDE」だ。

　大手SIerがFDEの強化を進めている。高まるAIエージェントの開発需要を取り込もうと、各社が攻勢をかける。口をそろえるのは、FDE型のシステム開発の普及と定着による人月型のビジネスモデルからの脱却だ。NTTデータグループと日立製作所の取り組みを見ていく。

日鉄ソリューションズ（NSSOL）は米アンソロピックと提携し、人工知能（AI）を活用して業務を効率化するサービスを始める。親会社の日本製鉄をはじめとする製造業など向けにAIの基盤を設け、2027年3月期中にも販売を開始する。NSSOLはアンソロピックとAI分野での戦略的協定を結んだ。10月1日に発効する。NSSOLはアンソロピックの生成AI「クロード」の活用を広げる。まず親会社で主要顧客でも

フィジカルAIが進展する中、新たな領域で求められる人材の姿も見えてきた。専門知識を持ち、顧客の最前線でAI導入を支援する「フォワード・デプロイド・エンジニア（FDE）」人材が引く手あまたになっている。

身体を持つ「フィジカルAI」が工場現場の革新を担い始めた。日本の「暗黙知」に海外勢も照準を合わせる中、ものづくり企業はどう立ち向かうのか。コマツの戦略と現場に迫った。

工場や医療・介護、物流など現場の人手不足解消や生産性改善のカギになると期待されるヒト型ロボット。人工知能（AI）スタートアップのZEALS（ジールス、東京・目黒）が新たなロボット「D1」を開発し、2026年8月5日から販売を始めた。病院での来院者の案内やカルテの搬送、夜間巡回・清掃、物流施設のピッキング補助、メーカーの工場での材料測定、部品整理などの作業、さらにホテルでの接客などを想定する。

　富士通は2026年8月26日、生成AI（Artificial Intelligence：人工知能）時代の脅威に備えるサイバーセキュリティー戦略を策定したと発表した。新たに提唱する「減速防御」など防御策の考え方を、戦略策定から構築、運用、改善に至るライフサイクル全般で体系化した。

医療現場の人手不足を支援するロボット技術が広がっている。川崎重工業は9月から検体や薬剤を運ぶ搬送ロボットの量産を始めた。国内の医療人材は2040年に81万人不足する可能性もある。現場を支える切り札になるか。病床数624を抱える横浜市立みなと赤十字病院。500人ほどが入院し救急患者も多く受け入れる。9月上旬に訪れると子供の背丈ほどの四角いロボットが電子音を鳴らしながら廊下を走っていた。川崎重工

　NECが豪海軍の次期汎用フリゲート艦にソナーや通信装置を納める。総額309億円と、防衛事業では事実上初の海外大型契約だ。他のIT大手と異なる異形の「防衛企業」NEC。新たな中期経営計画の軸に据えたのがデュアルユース（軍民両用）だ。

NTTやソフトバンクが人工知能（AI）のデータ処理を日本国内で完結させるサイバー防御システムの展開を広げる。顧客データをAI開発元の米国に送らずに脆弱性を診断する。自国内で重要情報を管理する「データ主権」の需要に対応する。先端AIでシステムの欠陥を見つけるにはプログラムの設計図であるソースコードをAIの開発元に送る必要がある。日本で使われている先端AIの多くは米国製のため、利用企業の一部は関連

先端AIがもたらす「SaaSの死」のうねりが、米セールスフォースを転身させた。AI企業のサービスから、自社の顧客管理ソフトウエアに接続できるようにし「黒子」となる戦略だ。AIの活躍には蓄積したデータが重要な一方で、同社は顧客接点を失うリスクをはらむ。

日本車メーカーは欧州事業の先行きに危機感を抱いている。欧州製の電気自動車（EV）を優遇する欧州連合（EU）の産業保護法案が議論中だ。成立すれば、EU域外で生産している日本車は、欧州での販売が難しくなる。16日午後7時、フランス東部ストラスブール。欧州議会の本会議ビル1階に、日本自動車工業会と日本政府の幹部らが集まった。日本側にはトヨタ自動車、日産自動車、ホンダ、マツダの現地法人から欧州籍幹部も

身体を持つ「フィジカルAI」が工場現場の革新を担い始めた。日本の「暗黙知」に海外勢も照準を合わせる中、ものづくり企業はどう立ち向かうのか。コマツの戦略と現場に迫った。

スマートフォンにひも付いたアップルやグーグルのアカウントを乗っ取り、証券口座で不正取引した疑いのある事案が国内で起きたことが24日わかった。日本証券業協会が加盟する証券会社に対し、顧客への注意喚起を求めた。犯罪集団がアップルなどのアカウントに保存されている証券口座のパスキーやパスワードを使い、取引したとみられる。パスキーは指紋や顔などの生体認証を使ってログイン時に本人確認を

　米OpenAIは2026年9月22日、人工知能モデルの最新版となるGPT-6 SolおよびGPT-6 Lunaの提供を開始した。前世代モデルからAPI利用価格を50%引き下げ、事実誤認の発生率も半

米テスラはハンドルやペダルのない自動運転タクシー（ロボタクシー）「Cybercab（サイバーキャブ）」の配車サービスを始めた。人工知能（AI）を全面活用するエンド・ツー・エンド（E2E）自動運転技術を搭載し、人の監視がいらない「レベル4」を実現する。油圧を使わない電動ブレーキ（EMB）やレアアース（希土類）不使用の駆動モーターなどの新技術も採用した。サイバーキャブの成否はテスラの今後だけでなく、

日本航空（JAL）は二酸化炭素（CO2）排出量を取引する高品質な「カーボンクレジット」を将来的に購入する契約を結ぶ。2027年から航空業界のCO2削減規制が強化される。需給逼迫から価格高騰が見込まれる中、クレジット確保に先手を打つ。スイスの新興企業クライムワークスと直接契約を結ぶ。バイオ炭を使い土壌に炭素を固定することで生まれるクレジットなどを同社が調達・組成し、JALに供給する。DACも別途クレジット対象に

トヨタ自動車は40万台のロボットを工場に導入する。トヨタグループの老朽工場の建て替えや改装に合わせて投入する。人間の作業員と一緒に作業する環境をつくる。ロボットの一つはトヨタが開発したヒト型で「エリー」と呼び、2本の指をもつ。重さは50キログラム。電池や電源コードを用いて電気を動力源にする。二足歩行ではなく、車輪で移動する。トヨタとトヨタグループ各社では2028年以降、年間1兆円をかけて世界

7月に起きた人工知能（AI）による高度なサイバー攻撃。「犯人」はAIを知り尽くしているはずの米オープンAIでした。なぜAIは人の制御を離れて「暴走」したのでしょうか。調査報告書を読むと、1200体ものAIたちが、誤った目標に向かい、ルール違反も厭わず、仲間に自己犠牲を強要してまで突っ走った様子が見えました。未曽有の事件を起こしたAIをSF漫画「攻殻機動隊」に登場する愛嬌（あいきょう）あるロボット

【ニューヨーク=石坪真衣】米メタが公開した買い物や旅行予約を代行する人工知能（AI）「Muse（ミューズ）」の登場で、オンライン旅行予約や金融サービス株の売りが進んでいる。ミューズがこれらのサービスを代替し、顧客が離れるとの懸念がある。大手旅行サイトのトリップアドバイザー株の23日終値はミューズの発表前の4日終値と比べて約14%安、個人向け金融サービスのチャールズ・シュワブは9%下げている。料

【ニューヨーク=石坪真衣】米メタが公開した買い物や旅行予約を代行する人工知能（AI）「Muse（ミューズ）」の登場で、オンライン旅行予約や金融サービス株の売りが進んでいる。ミューズがこれらのサービスを代替し、顧客が離れるとの懸念がある。大手旅行サイトのトリップアドバイザー株の23日終値はミューズの発表前の4日終値と比べて約14%安、個人向け金融サービスのチャールズ・シュワブは9%下げている。料

【シリコンバレー=伴正春、シドニー=今橋瑠璃華】オーストラリアのアルバニージー首相は23日、米オープンAIの人工知能（AI）が6月に国民健康保険のサイトに侵入して非公開のデータにアクセスしていたと公表した。豪公共放送ABCなどが報じた。豪ABCなどによると、米ニューヨークで開かれた記者会見で同氏が発言した。近く豪政府が記者会見で詳細を説明するという。豪州政府の説明によると、オープンAIのAI

　2026年7月に発生した熊本地震において、多くの被災者から支持を集めた掲示板サイトがある。自身も被災した一般市民がAI（人工知能）を活用したバイブコーディングで開発し、発災からおよそ8時間後に公開した「イマココナビ」だ。公開初日に26万人が利用し、約1カ月後の2026年9月時点で累計60万人近くが利用した。

排出量取引制度（GX-ETS）が2026年4月、改正GX推進法に基づき義務化フェーズに入った。CO2を多く排出する約300～400社が対象となり、無償割当や排出枠の取引、業界別の対応事例、価格帯の設定、27年度以降の取引市場開設まで論点は幅広い。日本の脱炭素政策が新たな段階へ進む節目を、過去記事から振り返る。

【ロンドン=福岡幸太郎】原子力発電で出た核のごみの世界初となる処分が2026年中にもフィンランドで始まる。フィンランドの規制機関トップは「科学的知見や技術はすでにあり、政治的意思さえあれば実現できる」と述べ、積極的な情報公開による信頼醸成の重要性を説く。フィンランド放射線・原子力安全庁（STUK）は8月、原発から出る使用済み核燃料（核のごみ）の最終処分場「オンカロ」について、安全要件を満たすと

米Anthropicは2026年9月10日、自社のAIモデルに対する悪用事例をまとめた脅威インテリジェンスレポートを公開した。報告書ではサイバー攻撃から生物兵器開発まで7つの領域における悪用を指摘し、AIによる自律的な攻撃手法、バイブ・ハッキング（Vibe Hacking）の浸透や、企業環境から窃取されたAPIキーの転売や非公式な中継サービスによる認証情報の抜き取りといったサプライチェーンの脆弱性に警鐘を鳴らしている。

　自動車のアンダーボディーを造る技術として注目を集めているのが、アルミニウム合金製ダイカストによる大物部品を一体成型する「ギガキャスト」である。部品点数を減らせることに加えて、ボディー剛性を高められるという利点がある。ただ、ギガキャストには、設備の導入コストが大きくなり、成型品の修理・交換の範囲も広くなるという難点がある。アイシンは、そうした難点を補う新たなアプローチである「TEKIZAIボデー」の開発を進めていることを、2026年8月31日に開催した報道陣向け試乗会で明らかにした。

金沢の町工場が工作機械の「頭脳」となるAIを開発した。部品の図面から、AIが最適な手順で工作機械を動かすコードを生成する。その実力を取材した。

日本勢として唯一、中国のヒト型ロボット世界大会に参加したGMOグループ。汎用機の中では首位の走りを見せた。担当役員は「技術力では中国に負けていない」と語る。ハードを作らず海外機を調達する商社戦略と、国産か否かより需要創出を優先する考えだ。

包装材への有害物質の使用制限やリサイクルを求める規制が欧州連合（EU）で始まった。日本からの輸出品も対象になり、2030年以降は再生材の使用を義務付ける。

長期金利が3％を突破し、いよいよ「金利ある時代」の荒波が本格化する。世界的にAIが資金調達の主役になり、成長ストーリーにも変化が目立ち始めた。川崎重工は2種類の手段で資金調達して、中長期的に「フィジカルAI」と水素を成長の軸にすると示した。

日本製紙の米子会社で11人が死亡したタンク事故は、10カ月前から3度にわたり「継続使用に適さない」と警告されていた。それでも運転が続けられたのは、日本の本社が警告を把握していなかったためと見られる。熊本の八代工場と合わせて主力2工場が生産停止となった。

Anthropicは、AIの悪用事例をまとめた2026年9月版の脅威レポートを公開した。DeepSeekや、「Kimi」を開発するMoonshot AIが、利用者の入力をClaudeに転送し、その回答を利用者に返していたと報告した。

電通、電通デジタル、電通総研、電通マクロミルインサイトの国内電通グループ4社は9月10日、AI時代における新しい購買行動モデル「AIJES」を提唱すると発表した。 同モデルは生活者とAIが協働して、...