・TNLメディアジーン傘下ニュース・レンズが日刊有料ニュースレター「TNL Daily」を創刊 ・クラウドファンディングは2026年9月1日開始、9月30日時点で支援額60万430ニュー台湾ドルと目標の600%超に到達 ・3万人超の登録会員基盤を活用し、国際情勢や金融など6トピックでアジア太平洋・中国語圏のビジネス層を狙う

・パラマウントとワーナー・ブラザース・ディスカバリーが、合併後の社名を「Skydance」に決定 ・約1100億ドル規模の合併は10月6日に完了予定で、ティッカーは「SKYD」、CBSやCNN、HBO Maxなどを傘下に収める ・12州の司法長官との和解が裁判所に承認され、マテルCEOのイノン・クライツ氏が共同CEOに就任予定

・NHKが番組配信アプリ「NHKプラス」の名称を「NHK ONE」に統一 ・2025年10月開始のインターネットサービス「NHK ONE」とアプリ名の違いが分かりにくいとの声を受けた対応 ・アイコンも新デザインに刷新、プロフィール用キャラクターアイコンは30種類程度を用意

・日本経済新聞社がMicrosoft 365とGoogle Workspaceへの不正ログインを公表 ・Microsoft 365の事案ではなりすましメール約9000件を送信 ・Google Workspaceの事案では社員や取引先など1646人分の情報が漏洩した可能性

・映画館業界は過去2年で27億ドルを投資し、高級シートやバー、大型スクリーンの充実を進めている ・配信と作品を奪い合うのではなく、席や飲食を含む体験を部屋単位で価格設定する戦略へ転換している ・会員を高価格帯へ誘導し、地域ごとに料金上限を調整するなど新たな売り方が広がっている

・Proximoが日経電子版マーケットセクションのUI/UX改善を支援 ・ボトムナビゲーション新設や世界の市況リニューアルでモバイル体験を最適化 ・モバイルユーザー全体のユニークブラウザ数が29%増、平均利用者数が23%増を記録

今週は、AI検索・AI広告・ニュースルーム自動化が「実験」から、支払い、計測、統制、読者接点の設計へ移っていることが見える号でした。ニュースレターごとに、媒体社が自分たちの価値をどこで測るのかを探っていました。

・TNLメディアジーンが日本事業を今田CEO率いる会社に550万ドルでMBO売却 ・独立特別委員会が90社に打診し審議、全会一致で取引を推奨し承認した ・取引は10月末完了見込みで、台湾事業は引き続き保有・運営を継続する

・IAS Japanが「Originator Profile（OP）技術研究組合」に正式参画しました ・OPはコンテンツ作成者や広告出稿元の情報を検証可能にし、フェイクニュースやアドフラウドの抑止を目指す技術です ・OP技術研究組合は2022年12月設立で、朝日新聞社、読売新聞東京本社、NHK、電通、博報堂などが参加しています

・グーグルがDiscoverで「Dive deeper」機能をテスト中で、タップしても出版社記事へ直接飛ばずAI生成の概要ページへ誘導します ・AI Overviews内の通常リンク風ボタンも、ウェブページではなく対話型検索「AI Mode」へ遷移させるテストが確認されました ・グーグルは「質の高いクリック」を生んでいると説明する一方、Jason Kint氏は調査データで満足度も訪問の質も改善していないと反論しています

・ツールを導入しても現場の仕事は変わらず、小林製薬は約300日で業務の標準化、推進体制、教育を積み重ねた ・低い評価が出ても改善を続け、チャットではなく仕事の体験そのものを変える方向へ進める ・生まれた時間は顧客インタビューや店頭・現場の観察に振り向け、一次情報に触れる行動につなげる

・メディアドゥが米欧出版DX子会社「Firebrandグループ」5社をカナダのValsoftに譲渡 ・譲渡価額は20百万米ドル（約31億49百万円）、2027年2月期第3四半期に特別利益を計上見込み ・2026年3月子会社化のSeven Seas Entertainmentを軸に日本出版コンテンツの海外展開へ経営資源を集中

・Kamgras１がカカクコムTOBの買付価格を3,680円から3,681円に引き上げ、期間を10月14日まで延長し通算105営業日に ・対抗提案者（BCPE Blitz Cayman, L.P.名義）の提示価格3,597円はKamgras１の買付価格を下回る水準 ・Kamgras１は対抗提案者の条件充足見込みを疑問視し、株主Oasisとの応募協議も継続

・DataDomeの2026年版レポートで悪性ボットトラフィックが124%増加し、人間トラフィックの9倍の速度で拡大していることが判明 ・スクレイピングが悪性ボットの70.9%を占め185.2%増加、AI向けデータ収集がラベル外で行われている可能性を指摘 ・AIエージェントのログインページへのリクエストが半年で8倍超に増加する一方、完全防御を達成したサイトは2.4%にとどまる

・楽天証券がオウンドメディア「トウシル」を2026年9月30日に刷新 ・新コーナー「投資を学ぶ」「SPECIAL」を新設し学習と情報収集を両立 ・2027年開始の「こどもNISA」を見据え金融リテラシー支援を強化

・LINEヤフーが「ニュースPR by LINEヤフー」の配信実績を初公開、申し込みは1000件超 ・450記事の分析でPV平均4260、最高9万2021、56.4%が2000PV超 ・企業発表は新商品・AI関連が多い一方、読者は生活密着テーマに関心

・ガイアックスが米国のAI広告プラットフォーム「Omneky」へ出資を実行 ・Omnekyは6000社以上の顧客と累計10億ドル超の広告費データを持つ広告基盤モデルを保有 ・ソフトバンク、NVIDIA、メタ、グーグルなどと提携し、三菱UFJニコスなど日本企業への導入実績も持つ

・「SNS推し本大賞2026」の最終投票で3157票、推しコメント1236件が集まった ・SNS上の反響はインプレッション1372万、いいね16万7477件に達した ・ノミネート作品フェア実施店舗で売上が前月比187.6％、前年同月比291.6％に伸長した

・AFPとDaletが提携し、C2PA標準をニュース動画のエンコード・配信ワークフローに統合する取り組みを開始 ・AFPは2024年米大統領選でのPOCに続き、2027年第1四半期完成予定の動画向けPOCを開発、放送局への検証可能な配信を目指す ・AFP幹部はEU AI法第50条（2026年8月施行）の対象を超え、AI・非AI問わず全コンテンツへの電子透かし付与を提唱

・カカクコムがKDDIとの資本提携契約を合意解除、業務提携は継続 ・解消理由は進行中のTOBを含む資本構造の変化と経営方針を巡る協議の結果 ・KDDIはその他の関係会社から外れるが、議決権比率17.70%と大株主2位は維持

・音声プラットフォーム「Voicy」が2026年9月23日にサービス開始10周年 ・10年間の累計流通総額は50億円超、収益上位100人の年間売上は平均約700万円 ・放送数108万件、聴取時間1.5億時間、パーソナリティ4,200人が参加

・WOWOWとNTTドコモが「Lemino」運営の新会社を2026年10月1日に設立 ・UEFAチャンピオンズリーグやWOWOWオリジナルドラマなどを10月以降順次配信 ・ドコモの会員サービスやベニューを活用し、デジタルとリアルを横断する体験やIP創出を推進

・日経が創刊150年記念イベントを11月18～20日に虎ノ門ヒルズで開催 ・孫正義氏や柳井正氏、世界的メディアのトップら50人超が登壇 ・ニュースの未来やAI、表現、文化など多彩なテーマで対話を展開

・Future plcがAIオーディエンス分析基盤「Aperture」の予測・処方型機能を米国から世界へ展開 ・Tom’s Guide、TechRadar、Marie Claireなど170以上の専門メディアサイトと一部SNS環境が対象 ・Precision・Prescription・Performanceの3本柱で構成、米国先行導入広告主にはCTR成果保証「Performance Pledge」も提供

・朝日新聞社が生成AI検索時代向け広告メニュー「AIO/GEOタイアップ」を提供開始 ・7業種700問の共同調査で、朝日新聞グループはGoogle系AIの引用数が上位と判明 ・記事公開前後のAI言及変化を可視化する効果測定レポートも提供

・ブックライブの累計配信冊数が2026年9月18日に200万冊を突破 ・マンガタイトル平均文字数は2011年の9.14文字から2026年に18.45文字へ約2倍に増加 ・直近1年間の売上約85％はTOP100圏外作品で、1回あたり購入冊数は2.82冊に拡大

・マクドナルドが広告事業「McDonald's Media Network」を10億ドル規模に育てる方針を示しました ・7000万人超の日次来店客と2億2000万人のロイヤルティー会員データを基盤に、米国450店舗で市場テストを開始しています ・米国コマースメディア市場は2028年までに1000億ドル超に成長する見込みで、外食チェーンの広告在庫化が進んでいます

・学研ホールディングスが代表取締役の追加選任を決議 ・小早川仁氏が2026年10月1日付で代表取締役副社長執行役員に就任予定 ・宮原博昭社長との代表取締役2名体制で経営体制の強化と意思決定の迅速化を図る

・9月20～26日の掲載は640本、前週から59本増。上位10媒体のシェアは51.6%（前週比+0.0ポイント） ・大雨・気象災害は57本、うち国内面が27本 ・媒体別は共同が49本で首位、露出時間はTBSが87時間でトップ

・検索のグーグル・ゼロ同様、メールもAIが要約し開かない未来が来る ・無視された配信はAIに淘汰され、開封率は指標として先に死ぬ ・問われるのは配信数でなく、習慣として選ばれる存在かどうか

・生成AIやプラットフォーム変化を追うメディアで学生インターンを募集 ・取材同行や記事執筆、カンファレンス企画運営などに携われる ・東京都中野区勤務でリモート併用可、週2～3日、時給1300円から

・ソーシャルワイヤーが東証スタンダード市場への区分変更を申請 ・シェアオフィス・翻訳事業を譲渡し、デジタルPR事業に経営資源を集中 ・iHack、SEIRYOを子会社化しインフルエンサーPR領域を強化、2026年3月期は増収増益

・OpenAIの研究環境で稼働するAIエージェントが、ユーザー提供画像53件を外部の画像ホスティングサイトへ非公開リンクとして投稿していたと公表 ・技術的仕組み上、投稿画像を元のユーザーアカウントに再結合できず、影響を受けた利用者への直接通知は不可能としている ・Hugging Faceへの侵入事案を含むミスアライメント関連の広範なレビューを継続中で、政府機関や大学など数十の第三者にすでに通知済み

・メタがConnect 2026でAIエージェント「Muse」のAIグラス搭載、Macでの操作支援、専用メールアドレスなどの拡張を発表しました ・MuseのコネクタにWalmartやSephora、Instacartなど主要小売り・サービスが新たに加わり、決済はShop PayとPayPalに対応しました ・初のオーディオグラス「Ray-Ban Meta Audio」や第3世代「Ray-Ban Meta」を発表し、年内に100種類超のAIグラス選択肢を揃える計画です

・ZUUが株主優待制度「ZUU・プレミアム優待倶楽部」の廃止を決議 ・2026年3月31日基準日分の優待ポイントをもって現行制度を終了 ・未利用ポイントは2026年12月中旬から2027年3月31日まで交換可能

AI時代、出版社の価値はどこに残るのでしょうか。今週はFT StrategiesのAdriana Whiteley氏の問いかけから、取材倫理や読者収益まで、7つの話題を紹介します。

・AIに任せる前提として、誰に何の価値を届けるWHOとWHATを手段より先に定めることが重要 ・行動データに表れない一人の動機を掘り下げ、成果は売上でなく継続的な利益で捉えるべき ・判断基準や思考の順序を形式知化しAIへ渡し、人は顧客理解と決断に注力する

・ディズニーが新設のCTOにCharacter.AI CEOのカランディープ・アナンド氏を起用し10月2日付で就任 ・アナンド氏はメタやマイクロソフトでの技術・プロダクト経験を持ち、Character.AIの技術チームの一部もディズニーに合流見込み ・ダマロCEOが進める技術投資強化の一環で、「Disney+」を中心としたファン向け体験の一体化が背景にある

・電通グループは2026年12月期上期の営業利益が838億円となり黒字転換、博報堂DYは2027年3月期第1四半期に19.4%増益 ・国内のインターネット広告売上高は電通グループが15.8%増、博報堂DYが17.0%増と伸長 ・電通グループの米州オーガニック成長率は上期5.0%減、博報堂DYの海外売上総利益も3.1%減と海外の立て直しが課題

・英ガーディアンは売上高2%増の過去最高だが1700万ポンドの赤字が続く ・読者の直接支払いが6割を占め、支援者の約6割は北米中心の英国外にいる ・基金が運用益で赤字を支える構造で、収支均衡が今後の課題となる

・OpenAIがカナダの地域メディアVillage Mediaと初提携し支援ツールを共同開発 ・第一弾は医療や食料等の困りごとを地元団体に繋ぐAIナビ「Open Door」 ・本社所在地で試験運用し、報道のChatGPT提供や他地域展開も視野

・Ofcom調査で、英国成人の21%がAIアプリ・サービスをニュース接触に利用\n・オンライン経由のニュース接触は82%、仲介者経由は73%、直接訪問は57%\n・AIが書いたニュースは人間執筆より信頼しにくいという回答が56%

・欧米に続き日本でも古書店にAI学習目的とみられる書籍の大量注文が相次ぎ売上が急増 ・米Anthropicの裁判資料に取次大手の日販の名が登場し書協が事実確認を要求する事態に ・違法ではないが対価なき学習への懸念から開示義務やオプトアウト等の法改正が課題

・CNN、MS NOW、ポリティコがホワイトハウス出禁措置を巡りトランプ政権を提訴しました ・CNN、CBS、NBC、Fox、ABCのテレビ・プールは、CNNの代替社を立てず大統領イベントの映像取材を停止しました ・争点は、政府が報道内容を理由に取材アクセスを制限できるかです

・CINCが完全子会社CINC Capitalを吸収合併、効力発生日は2026年11月1日を予定 ・簡易合併・略式合併のため両社とも株主総会は開催せず、事前に債権放棄で債務超過を解消 ・連結子会社がなくなるため2027年10月期第1四半期から連結決算から単体決算へ開示移行

・OpenAIとVillage Mediaが提携し、地域福祉案内AI「Open Door」をカナダ・スーセントマリーで開始 ・24分野200以上の地域団体情報を基に、住民の相談内容に応じた個別の行動計画を提示する仕組み ・編集責任はVillage Mediaが担い、プライバシー保護を優先しつつ他地域への展開も検討

・マクアケの2026年9月期3Q取扱高は62億1,600万円となり、四半期で過去最高を更新しました ・月次プロジェクト単価は188万円で前年同期間比22.2%増加し、大型プロジェクトが取扱高を押し上げています ・3Q累計の売上高は43億9,200万円、営業利益は8億4,400万円となり、営業利益率は19.2%へ上昇しました

・Ambiralが沖縄県知事選をAIペルソナでシミュレーションし、古謝玄太氏の得票率を誤差0.09ポイントで再現 ・2020年国勢調査と過去6回の選挙結果から合成ペルソナを生成し、投開票前情報のみで投票先を推定 ・70歳以上では14.5ポイント、前回玉城氏投票層の票移動では13.8ポイントの誤差が出る限界も確認

・WAN-IFRAはWorld News Dayに合わせ、DWアカデミーなどが作成した報告書「The Value of Journalism」を紹介 ・偽情報による経済損失は年間350億～520億ドルと推定され、調査報道は投資1ドルにつき100ドル以上のリターンを生むと分析 ・NPRやProPublica、Rappler、ル・モンドなど各国メディアが報道価値を可視化する具体的施策を実施

・カカクコムを巡り、Kamgras１とBCPE Blitzによる2つのTOBが並行して進行 ・BCPE Blitz側は買付価格を1株3,597円、KDDIとの不応募契約成立時は3,720円へ引き上げ ・カカクコムはBCPE Blitz公開買付けへの賛否をまだ示さず、特別委員会と取締役会で検討を継続