政府は9日、来年4月から2年間に限り食料品の消費税率を1％に引き下げることなどを盛り込んだ法案を国会に提出しました。一方、その財源確保に向け片山さつき財務大臣は補助金などの見直しについて「ギアを上げ

簗農林水産相が道路予算を大幅にカットしたなどと発言したことをめぐり、参議院の立憲民主党、国民民主党、公明党など野党6党は、その責任を問う「問責決議案」の提出を検討することで一致しました。

簗（やな）和生農相が衆院選で自身を応援しなかった首長がいる自治体の道路予算をカットしたと発言した問題で、選挙区の衆院栃木3区で簗氏を応援した首長の自治体で予算が増額していたことが5日、毎日新聞の取材で判明した。

高市政権と自民党を支配し、高笑いを続ける元宰相。だが、その政治人生には裏側がある。夜ともなれば政治資金で豪遊。さらには親密女性の会社に対して、異常な巨額を注ぎ続けていた。“令和の元老”の資質を改めて

アメリカのトランプ大統領が共和党の集会でイランによるロサンゼルスなどへの攻撃を容認するかのような発言をしたことを受け、カリフォルニア州の知事らが反発しています。アメリカ トランプ大統領「彼らは都市を

古川俊治デジタル相は６日の記者会見で、大和証券など民間企業で頻発する不正アクセスによる個人情報の流出事案について「サイバー攻撃は企業や組織だけの問題ではない。国民一人一人の対策が被害の防止につながる」と述べ、自己防衛が重要と訴えた。国民に「自分の情報は自分で守るという意識を持って被害防止に向けた取り組みに協力してほしい」と呼び掛けた。

自民党の萩生田光一幹事長代行は6日の記者会見で、簗和生農相が衆院選で自身を応援しなかった首長がいる自治体の道路予算をカットしたと発言した問題に関し、「簗氏が当時、そういう思いで職務に当たっていたとす

朝日新聞社の全国電話世論調査（9月26、27の両日に実施）で、中道改革連合が分裂し、立憲民主党出身議員がつくった新党「民主改革の会」について聞くと、「期待しない」は70%で、「期待する」の18%を上…

一部の週刊誌は、簗農林水産大臣が自民党を支持しなかった首長のいる自治体の予算を「カットした」と発言していたと報道しました。これについて、簗大臣は「報道をまだ見ていない」として発言を避けました。週刊文

福岡県議会海外慰安旅行。 「動議‼️」😡

9月23日（日本時間）、アメリカ・ニューヨークの国連本部で日米首脳会談が行われ、日本の高市早苗首相（65）とアメリカのドナルド・トランプ大統領（80）が協議を行った。そんななか、内閣広報官のXアカウントが投稿した“ある画像”がネット上で波紋を広げているようだ。   日米首脳会談で高市首相とトランプ大統領は、その翌日に控えた米中首脳会談に向けた対中認識の擦り合わせなどを行った。同会談でトラ

28日で熊本地震から2カ月。被災した人たちの一部は今も避難所での生活が続いている＝熊本県宇城市で2026年9月27日午前9時49分、猪飼健史撮影

朝日新聞社の全国電話世論調査（9月26、27の両日に実施）で、中道改革連合が分裂し、立憲民主党出身議員がつくった新党「民主改革の会」について聞くと、「期待しない」は70%で、「期待する」の18%を上…

国連総会で"子供殺し"ネタニヤフが演説を始めると各国代表が一斉に退出。残ったのは虐殺支持の西側と日本など子分国家のみ。 イスラエルは国連に加盟する権利もないしネタニヤフは逮捕されるべきというのが国際的コンセンサス。

機内から撮ったこの写真を公開した人に拍手👏

国際社会で後れを取る状態が慢性化している。政府はいつまで放置するつもりなのか。 　　男女平等の達成度を示す世界経済フォーラムの２０２６年版「男女格差（ジェンダー・ギャップ）報告」で、日本は１４５カ国中１１７位だった。前年の１１８位と同様に...

高市早苗首相（自民党総裁）が、憲法改正を巡る布陣の人選を進めている。来春の党大会までに改憲発議にめどを付けたいと表明しており、10月召集の臨時国会で改憲論議がどの程度進むかが目標達成を左右する。衆参 ...

千葉県佐倉市表町周辺は台風25号による大雨の影響で、22日午前も道路が冠水したままだった。会社員女性（45）は、冠水した道路の前に座ったまま、自宅マンションを見つめた。「あまりのショックで動けません…

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米ニューヨークで22日に始まった国連総会の一般討論演説。昨年来、イランなどに武力行使を重ねてきたトランプ米大統領は、「比類なき軍事力で国益を守る」「米国の力を再確認して世界に安全な将来を築く」と訴え…

2026年5月下旬~6月上旬のレアアース市況は下落基調が目立っている。金属ネオジムや金属ジスプロシウムが値下がりし、軽希土類・中重希土類を問わず幅広く下落の流れが広がっている。中国でタングステンなどの原料価格が3月にピークアウトし、影響が波及している。

中道改革連合を離党した、立憲民主党出身の衆院議員により結党された「民主改革の会」。9月17～18日に読売新聞社がおこなった全国世論調査では、同党の政党支持率が0％となり、党に激震がもたらされた。

【ワシントン時事】ロイター通信は２１日、トランプ米大統領の支持率が前回比３ポイント減の３２％となり、第１次政権を含めて過去最低を更新したとの世論調査結果を公表した。中間選挙が１１月に迫る中、上下両院の過半数維持を目指す与党共和党内では危機感が強まりそうだ。

航空自衛隊は20日、鳥取県沖で墜落した大型無人偵察機「グローバルホーク」の機体の一部を回収したと発表しました。 19日、鳥取県の沿岸部に機体の一部とみられる物体が漂着しているとの通報を受け、隊員が

大阪府と大阪市は１８日、「大阪都構想」の制度案をつくる法定協議会を市役所で開き、同市を廃止して再編する４特別区の区議定数を計７０人とする方針を決めた。大阪市議会の定数は来春の市議選から７０人に削減されることが決定済み。再編後も議員総数を増やさず、効率的な議会運営を図る狙いがある。

高市早苗首相が来週の米ニューヨークでの国連総会出席に合わせ、トランプ米大統領と会談する方向で調整していることが１８日、分かった。日米両政府関係者が明らかにした。

日本維新の会の吉村洋文代表は１８日、内閣改造で自民党の派閥裏金事件に関与した簗和生農林水産相ら２人が入閣したことに関し、「政治資金収支報告書の不記載があったとしても地元に対して説明し当選している」と述べ、問題視しない考えを示した。大阪府庁で記者団に語った。

防衛省は2027年度以降、自衛隊の火薬庫およそ65棟以上の新設に着手する。個別に設計していた従来の方式を改め、標準モデルの構造を導入する。設計の期間を短縮し、早期の運用開始をめざす。防衛力強化のための弾薬補充の態勢強化を急ぐ。自衛隊は全国に1400棟ほどの火薬庫を持つ。32年度までにおよそ130棟増やす計画がある。このうち65棟は建設場所が決まり、設計や工事が進む。26年8月までに3棟が完成し

冷え込む日中関係に、変化の兆しが見え始めている。中国は高市早苗首相の台湾有事をめぐる発言に強く反発し、「撤回」を求めてきた。ところが、その強硬姿勢に異変が起きている。中国側の公式文言から、その「撤回」が消えたのである。強気だった習近平国家主席に何があったのか。2014年の日中外交と比較からわかることとは？中国のシグナルを丁寧に読み解く。

立憲民主、公明両党出身者が離脱した中道改革連合に渡辺創衆院議員＝当選3回、宮崎1区＝が1人残った。16日の代表就任会見では、中道の残務整理が年内に終わらず、来…

時事通信社の９月世論調査によると、高市早苗内閣の支持率は４４．１％（前月比４．３ポイント減）と４カ月連続で減少し、発足後の最低を更新した。性別では、男性４６．２％（同３．９ポイント減）に対し、女性４１．８％（同４．７ポイント減）。女性の支持率は、衆院選直後の２月調査から２３．９ポイント低下しており、女性の「高市離れ」が顕著だ。（時事通信特別解説委員　高橋正光）

政府は18日、秋の臨時国会を10月5日に召集する方針を与党に伝えた。政府・与党は来年4月から飲食料品の税率を1％に引き下げる消費減税関連法案などの成立を目指す。 　木原稔官房長官が自民党の村井英

日銀は18日の金融政策決定会合で、政策金利を0.25%引き上げて1.25%にすると決めた。植田和男総裁は会合後の記者会見で、2%の物価目標を安定的に達成するため「引き続き政策金利を引き上げる」と語った。連続利上げや利上げ幅を拡大する可能性についても、物価の上振れリスク次第で「排除しない」と話した。日銀は利上げを9人いる政策委員の賛成多数で決めた。6月会合以来3カ月ぶりの追加利上げになり、202

わずか1年で7億円から72億円へ――。 高市政権が’27年度予算で、政府の広報活動にかける経費に大幅な増額を要求していることが報じられ、ネット上で波紋が広がっている。時事通信が8月27日に報じたと

かつて乱世の政治家と言われ、自民党の政調会長や閣僚を歴任、いまや政界のご意見番である亀井静香氏（89）。憂国の士である亀井氏はいまの高市政権をどうみているのか?単独インタビューの中で、亀井氏の口から

高市首相は近く予定する内閣改造に合わせ、中低所得者向けの新たな給付制度の担当相を創設する検討に入った。留任が内定している片山財務相に兼務させる案が有力だ。食料品対象の消費税減税と給付制度の関連法案を

島根県の丸山達也知事は11日の定例記者会見で、食料品の消費税減税の代替財源として法人税の引き上げを求める案について、経団連の筒井義信会長が否定的な考えを示したことに言及した。「過去最高益を繰り返しながら十分な投資もせず、その企業以外に恩恵を一切感じさせないような状況を作ってきた方々に負担してもらう

17日にも実施する内閣改造を巡り、木原稔官房長官はインターネット番組で、自民派閥の政治資金パーティー裏金事件に関与した旧安倍派などの議員を閣僚に起用する可能性に言及した。事件発覚後、2回の衆院選で国

高市早苗内閣の支持率が再び上昇し、政権発足から10か月が経過してもなお60％を超えている。最新のJNN世論調査では60％を超え、ベテランの自民党議員からは「お化け数字」と呼ばれるほどの異例の高さだ。

巨大与党に野党としてどう向き合うか。結党以来の「対決より解決」路線のあり方が争われた国民民主党の代表選で、玉木雄一郎氏が大差で3選を決めた。　玉木氏は「現体制の取り組みが評価された」と述べたが、衆院…

ドナルド・トランプ米国大統領がソーシャルメディアで卑俗語を使ってイランを脅迫したことを巡り、米国政界全般から強度の高い批判が相次いでいる。 英国ガーディアンによると、民主党のチャック・シューマー上

リフレ政策はやめるべきだ――。ベッセント米財務長官が日本政府に投げかけたいくつもの強烈なメッセージが、波紋を呼んでいる。「内政干渉」（市場関係者）との批判も覚悟で、日本の財政・金融政策に注文をつけた…

首相退陣表明からまもなく1年になる石破茂氏に、高市早苗首相の政権運営や今の日本政治、そして石破政権の残したものや教訓についてインタビューした。