厚生労働省は9月から労働基準監督署による残業削減の指導を緩和する。いまは労使の合意で月100時間未満まで時間外労働が可能な企業にも、月45時間以内に収めるよう一律に求めている。企業活動の萎縮につながるとの指摘を受けて見直す。企業や労働者から労働時間を増やしたいとの声が出ていた。労基署は企業が従業員の健康確保に向けた措置を取っているかなどを考慮して柔軟に対応する。一律指導を緩めれば長時間労働を助