改正個人情報保護法が7月に成立した。病歴や犯罪歴などの「要配慮個人情報」を、本人の同意なく企業などが取得・提供できるようになることに注目が集まった。 　その一方で、大きな議論もなく、新たな罰則規定がひっそりと設けられた。2003年に制定された際にも「メディア規制」との声が上がったが、今回はそれに加

富山県南砺市の田中幹夫市長が2026年10月7日にXを更新。道路予算で地元へ圧力をかける発言で問題となっている簗和生農水相を強く批判した。「自民党内部からの声での対応に期待」簗氏は5月24日に自民党の栃木県大田原支部の会合に出席した際、2月の総選挙で自身を支持しなかったとする那須烏山市と那珂川町について、「令和8年度の道路予算については、大幅にカットをしました」と発言。また、7日には「デイリー新潮

デジタル庁が各府省庁に提供する業務IT環境「GSS」で不正アクセスが発覚した。利用機関の職員の氏名など約24万6000件の個人情報が漏洩した恐れがある。侵入口はGSSへアクセスするためのVPN機器で、既知の脆弱性を突いたものだった。