痩身・美容目的での使用が社会問題化している2型糖尿病治療薬「マンジャロ」。製造販売元の日本イーライリリーが日経ビジネスの取材に答え、適応外使用に厳格に対処する方針を示した。これに加え、同社が強い懸念を示すのが日本の薬価制度だ。トランプ米政権が、米国の医薬品価格を他の先進国のうち最も低い水準にそろえる「最恵国待遇（MFN）薬価」を打ち出し、日本の薬価が米国の価格設定にも影響を及ぼす可能性が出てきた

【ソウル=小林恵理香】韓国で糖尿病治療薬「マンジャロ」の国外からの不正な持ち込みが急増している。国内価格の3分の1程度で手に入る日本での調達が目立つ。個人輸入を禁じる韓国の税関は取り締まりを強化するが追いついていない。「往復の航空券と宿泊費を含めても、日本で買う方がずっと安い」。SNSでは日本でマンジャロを購入した人の口コミが並ぶ。日本で購入する同製品を「寿司」と組み合わせた「スシジャロ」、

ロイター／イプソスが５日に終了した世論調査によると、トランプ米大統領の支持率は３２％と、過去最低水準で推移した。ヒスパニック系有権者​の多くが同氏の政権運営を批判し、１１月の中間選挙で共和党に投票しない‌意向を示した。

台北市の繁華街、西門町のゲイバーに3日、台北市政府警察局万華分局の捜索が入り、店の責任者と客合わせて52人が警察当局で取り調べを受けた。市警察局は5日、捜索中に不適切発言を行ったとして、警察官4人の処分を発表した。LGBTQ＋（性的少数者）の支援団体などは4日、「抑圧の歴史を繰り返すことは決して許されない」と連名で声明を発表し、台北市政府に対して調査や説明を求めている。