デジタル庁は、安全性や利便性を高めた「次期マイナンバーカード」の2029年度中の導入を目指している。当初は本年度中の導入予定だったが、...

改正皇室典範が7月に成立、公布された。①女性皇族が結婚後も皇族の身分を保てる②旧宮家の男系男子を養子として皇族に迎えることができる――の二つが柱だが、今後の皇位継承を規定する内容が埋め込まれ、「だま…

2026年9月20日に開催された日本SF作家クラブ第6期の臨時理事会にて、会長、事務局長を含む理事9名全員と監事2名が出席し、日本ＳＦ作家クラブは団体として以下の方針をこれまでと変わらず堅持していくことを確認いたしましたので、反差別宣言として、ここにご報告させていただきます。また、合わせて日本SF作家クラブの行動規範オフィスより、声明を出すことになりました。第6期理事会の声明「反差別宣言」第一項「差別を許容しない」多様性を増す社会の中で、さまざまな形

高市早苗首相は２４日、就任後初の国連総会出席を終えて米ニューヨークから帰国した。今後の外交は、厳しい状況が続く日中関係の立て直しが課題となる。首相は１１月に中国で開催される国際会議などを通じて改善の糸口を探りたい考えだ。ただ、首相が国連憲章の「旧敵国条項」の早期削除を訴えたことに中国側は反発しており、新たな火種となる可能性もある。

全国の高校に「アイドル部」を新設する新プロジェクトが始動した。費用負担ゼロで小室哲哉らが学校ごとにオリジナル楽曲を提供するという。初年度は6校を募集し、卒業後の進学・就職支援まで行う計画である

〈言わねばならないこと〉　「力こそ正義」なのか　大国の「力」に、「協調」や「平和」を追求してきた戦後の世界が揺れています。未来へ希望を...

高市早苗首相は、9月16日に自民党役員人事を実施し、17日に内閣改造を行う予定である。注目されるのは、35歳の安野貴博氏がデジタル・AI担当相に抜擢される可能性が高いことで、彼はAIエンジニア出身のチームみらい党首である。この人事は、若者世代からの支持を得る狙いがあるとされている。

人工知能（AI）に、第三者がチェック可能な「キルスイッチ」（強制停止機能）を搭載することを、開発企業に義務付ける必要があるかもしれない――。そうした考えを、世界最大級のAI企業の共同創業者の1人がBBCの番組で述べた。AIの急速な発展と、それが人類にもたらすリスクに対する懸念について、AI企業の幹部やスタッフが相次ぎ警告を発しており、一気に注目されている。

日本政府が年末に予定する安全保障関連３文書の改定で、長距離攻撃用を含む多様な無人機（ドローン）を配備し、日本への侵攻を遠方で阻止する防衛構想を検討していることが分かった。ウクライナやイランでの戦争を通じて明らかに​なった戦い方の変化を踏まえ、海に囲まれた日本の地理的特性を生かしながら、戦闘機や艦艇などの保有数‌で勝る中国などへの抑止力を低コストの装備で高める狙いがある。

島根県の丸山達也知事は11日の定例記者会見で、食料品の消費税減税の代替財源として法人税の引き上げを求める案について、経団連の筒井義信会長が否定的な考えを示したことに言及した。「過去最高益を繰り返しながら十分な投資もせず、その企業以外に恩恵を一切感じさせないような状況を作ってきた方々に負担してもらう

【ダラス（米テキサス州）時事】トランプ米大統領は９日の演説で、中間選挙で勝利すれば、米国の成人に１人５０００ドル（約７７万円）を支給すると述べた。

日本維新の会の吉村洋文代表（大阪府知事）は9日、中道改革連合の分裂について「（結成から）7カ月での分裂で、選挙目的の野合・談合集団であったと自ら証明した」と述…