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「日本の恥」レジ改修に高いハードル 消費税減税特需を喜べぬスーパー - 日本経済新聞
高市早苗政権が2年間限定で飲食料品の消費税率1%への引き下げを打ち出した。標準税率が10%に据え置かれる外食産業は警戒感を高めるが、スーパーのような小売店では売り上げ増加への期待感が膨らむ。もちろん「消費税が1%で済むのなら購入を増やそう」という消費者心理を見込むためだが、実は業界にとってそれほど素直に喜べるチャンスではない。日本スーパーマーケット協会で会長を務める岩崎高治ライフコーポレーション