政府は補助金を出して燃料油価格を抑えている。これに対しては①富裕層ドライバーも得をする不公平②財政負担の増大③需要抑制に逆行④脱炭素化とも矛盾――など多くの批判がある。日経本紙が4月に実施した経済学者50人のアンケートでは、「ガソリン価格を抑えるための補助金支給は、縮小または撤廃するのが望ましい」という考えに、43人が「強くそう思う」「そう思う」と回答している。「そう思わない」は1人だけだった

ピジョンは14日、ベビーカーやバウンサーの生産を2026年中に停止し、順次販売を終了すると発表した。競争激化で販売が低迷しており、原材料費や物流費の高騰もあり撤退を決めた。ベビーカーの「ランフィ」や「ビングル」など14品目、バウンサー「ウギー」の3品目、関連アクセサリーの6品目の計23品目の生産を停

【この記事でわかること】・なぜカラー印刷ができなくなるのか？・ほかの食品メーカーの取り組みは？・消費者にどう影響するか？

定期的にSNSで「飲まないのは店に迷惑がかかるから飲んでくれ」「アルコールの利益に頼るな。料理を値上げして適正価格にすればいい。それがで…

筒井康隆氏は、星新一、小松左京（1931〜2011年）と並んでSF御三家と称された作家だ。日本SFを一から築き上げた黄金期の思い出と、星という作家の評価を聞いた。星さんは、SF界の天皇であり、殿さまだった。SFなんて言葉自体をまだ誰も知らなかった頃に、「ボッコちゃん」や「おーい　でてこーい」などの代表作を次々発表。「SFといえば星新一」という時代が始まった。私たちは彼の後ろ姿を必死で追いかけた

テニスの全米オープンで2014年に準優勝した錦織圭（ユニクロ）が今季限りで現役引退すると4月30日、自身の交流サイト（SNS）で発表した。現在36歳で元世界ランキング4位の錦織は「このたび、今シーズンをもって現役を引退する決断をいたしました」とSNSに投稿した。これまでのテニス人生を振り返り、「トップの舞台に立ち、トップ10という場所までたどり着けたことは、自分にとって大きな誇り」とつづった。

【ヒューストン=大平祐嗣】米航空宇宙局（NASA）の月周回の有人宇宙船「オリオン」は10日、大気圏に突入し米西部カリフォルニア州沖に着水した。半世紀ぶりとなる有人飛行での月周回を終えて地球に帰還した。米東部時間午後8時7分（日本時間午前9時7分）、カリフォルニア州サンディエゴ沖にオリオンが着水した。間もなくNASAの職員らが船で宇宙飛行士4人を迎えに行く。NASAは午後10時30分に米南部テ

チケット販売大手のぴあは4月、雑誌「ぴあ」を15年ぶりに復刊する。同誌は映画やコンサートなどの情報誌として1972年に創刊し、ピークの80年代後半には約100万部を販売した。インターネットの普及により販売が落ち込み、2011年から休刊していた。情報の一覧性といった紙媒体ならではの特性を評価して再発売に踏み切る。「とぶ！ぴあ」の名称で4月6日に月刊誌として発売する。価格は1000円で、書店や東宝

【ロサンゼルス=中藤玲】15日開催の米アカデミー賞では、米ワーナー・ブラザース・ディスカバリーの映画が作品賞を受賞し改めて強さを示した。同社は近く米パラマウント・スカイダンスの傘下に入る。資金面で後ろ盾を得たものの、優れた社会派作品を生む自由な映画づくりは維持できるのか、現場から懸念の声が上がっている。受賞作品、米国の排他主義を表現「ワーナーの有終の美だ」。アカデミー賞授賞式の記者会見室で、

【読売新聞】　安倍晋三・元首相が銃撃された事件をきっかけに批判が集まる宗教団体「世界平和統一家庭連合」（旧統一教会）の高額献金の仕組みについて、家庭連合の元幹部が読売新聞の取材に実名で証言した。地域ごとに献金のノルマがあり、信者には

日本の政治構造が大きく変わった。自民党は8日の衆院選で316議席を獲得した。単独の政党が衆院定数の3分の2を上回るのは戦後初となる。この圧勝は政党勢力図の変化を表すにとどまらない。欧米のような激しい社会分断や衝突こそないものの、静かに政党政治が溶解していく「日本型ポピュリズム」の一つの到達点を指し示す。SNSや動画が巻き起こす政党ブームは過去の国政選挙でもあった。れいわ新選組や国民民主党、参

人工知能（AI）ブームの裏で、米国で新たな公害問題が浮上してきた。データセンターに発電所を併設する動きが広がり、大気汚染などが表面化している。米調査機関クリーンビューが米国各地のデータセンター建設計画の契約書などを調べたところ、46カ所で発電所を併設することがわかった。全体の約3割に相当し、ほとんどが天然ガス発電設備を導入する。従来、AIを動かすのに必要な膨大な電力を得るには、既存の電力網に

国会で十分な熟議を尽くしたとは言い難い。今回のような拙速な審議を前例としてはならない。2026年度予算案が衆院を通過した。高市早苗首相が3月末までの成立をめざす姿勢を崩さず、与党は審議時間を近年と比べて大幅に短縮した。衆院選の圧勝で得た「数の力」を頼みにして野党の反発を押し切った格好である。審議日程が窮屈になった背景には、首相が1月召集の通常国会で異例の冒頭解散に踏み切った事情がある。与党は

【シリコンバレー=桜木浩己】任天堂は6日、トランプ米政権の関税が連邦最高裁に違憲と判断されたことを受け、納めた関税の返還などを求めて米連邦政府を提訴した。違憲判決を受け、日本企業が連邦政府を提訴する動きが広がっている。訴状によると裁判は、任天堂の米国法人が米国での通商関連の係争を扱う国際貿易裁判所（CIT）で起こした。連邦政府や米税関・国境取締局（CBP）を相手取っている。連邦最高裁は徴収済み