警察庁は2日、令和8年8月末までの特殊詐欺の認知・検挙状況の暫定値を公表した。1〜8月の認知件数は2万9687件で前年同期より3732件多く、実質的な被害総額は2360億6814万円で588億3973万円増えた。件数の伸びが14.4％なのに対し被害額の伸びは33.2％で、1件あたりの平均被害額は683万円から795万円へ上がっている。手口別ではSNS型投資詐欺が7097件・937億4333万円で…

厚生労働省は2026年9月30日、医療・介護・保育の分野で有料職業紹介事業者（人材紹介会社）が受け取った手数料の平均額と、紹介で就職した人の離職率を更新して公表した。令和6年度の全国平均手数料は、医師が107万8千円、看護が72万5千円、保育が66万8千円、介護が59万7千円で、4職種すべてが前の年度を上回った。上げ幅が最も大きいのは医師で、令和5年度の82万4千円から25万4千円上がった。紹介…

防衛省と内閣官房は10月3日、北朝鮮が同日午前6時36分ごろ、北朝鮮東岸付近から少なくとも1発の弾道ミサイルを北東方向へ発射したと発表した。最高高度は約90キロ、飛翔距離は約680キロで、落下したのは日本海にある日本の排他的経済水域（EEZ）の外側と推定している。航空機や船舶への情報提供を行ったが、被害の報告は確認されていない。同じ防衛省・内閣官房の資料で確認できる9月20日の2発は、1発目が最…

主要7か国（G7）の首脳は10月2日、テレビ会議を開き、国際エネルギー機関（IEA）を通じて石油備蓄1億バレルを4か月かけて協調放出することで合意した。最初の20日間は軽油（ディーゼル）を前倒しでまとめて放出する。議長国フランスのマクロン大統領が公表した首脳声明は「前例のない原油市場の変動に直面している」とし、製油所の定期修理の日程をG7で調整することや、G7の間ではエネルギーの輸出規制をしない…

警察庁交通局は10月2日、令和8年秋の全国交通安全運動の期間中（9月21日から30日までの10日間）の交通事故発生状況を公表した。死者は77人で、前年の同じ期間の80人から3人（3.8％）減った。事故の件数は6908件で598件（8.0％）減り、負傷者は8211人で639人（7.2％）減った。いずれも速報値である。年齢層別では75歳以上が34人で全体の44.2％、65歳以上は41人で53.2％を…

立憲民主党の田名部匡代幹事長は9月30日、両院議員総会などを終えた後に党本部で記者会見を開き、「痛みを伴う」党改革を発表した。国会議員に配る議員交付金と都道府県連への交付金を4割削減し、党本部は9階だけを残して退去して来年2月末までに集約する。背景にあるのは政党交付金の急減である。総務省が4月8日に交付決定した令和8年分の政党交付金は、立憲民主党が31億1899万円で、令和7年分の80億1709…

消費者庁は10月1日、カスタマーハラスメント（カスハラ）の防止に向けた消費者向けの啓発冊子「より良いコミュニケーションのヒント ひと呼吸おいて考えてみよう その一言 ～カスタマーハラスメント防止に向けて～」を公表した。令和7年度に実施した「カスタマーハラスメントに係る消費者の意識（心理、行動）に関する調査」を踏まえ、有識者の知見を加えてまとめたものだ。公表日は、改正労働施策総合推進法の施行でカス…

総務省は10月2日、有識者検討会がまとめた「家庭用IoT機器を悪用するレジデンシャルプロキシの対策について（提言）」を公表した。警察の捜査で判明した不正アクセスの発信元のIPアドレス・ポート番号・タイムスタンプを業界団体経由でISPに渡し、ISPがその時刻に当該IPアドレスを割り当てていた契約者を割り出して個別に注意喚起する、という連携の流れを示した。契約者を割り出す作業は本人だけでなく検索時に…

日本の国別トップレベルドメイン「.jp」を管理する株式会社日本レジストリサービス（JPRS）は2026年10月2日、JPドメイン名の登録数が10月1日現在で初めて190万件を超え、1,901,067件になったと発表した。前年の同じ日から8万3558件の増加で、直近4年では最も大きい伸びである。内訳は誰でも登録できる汎用JPドメイン名が1,312,072件で69.0％、co.jpなど組織の種類を表…

厚生労働省は10月2日、2026年8月分の一般職業紹介状況を公表した。有効求人倍率（季節調整値）は1.18倍で前月と同水準、1年前の令和7年8月の1.21倍からは下がった。新規求人倍率は2.06倍で、前月の2.10倍を下回った。正社員の有効求人倍率はちょうど1.00倍で、求人と求職がほぼ同数という水準が続いている。8月に新しく出された求人は71万8656人分で、前年同月より3.4％少ない。企業規…

経済産業省は9月25日、2025年度（令和7年度）の消費者相談報告書を公表した。同省の消費者相談室が受け付けた相談は7220件で、前年度の7020件から2.8％増えた。事項別では特定商取引法に関する相談が4878件と全体の67.6％を占める。内訳を見ると、最も多い訪問販売は1452件から1372件へ、次に多い通信販売は1428件から1347件へといずれも減った一方、電話勧誘販売は867件から95…

外国人の在留手続にかかる手数料が2026年10月1日に改定された。出入国在留管理庁の公表によると、改正入管法施行令の施行に伴うもので、永住許可の手数料は窓口申請で1万円から20万円になった。在留資格の変更の許可と在留期間の更新の許可は、これまで窓口申請で一律6000円、オンライン申請で一律5500円だったものが、許可される在留期間の区分に応じた7段階に分かれた。窓口申請では3月以下が1万円、1年…

VTuberグループ「あおぎり高校」の運営であるあおぎり高校職員室は10月2日、所属する栗駒こまるさんが同日から活動を休止すると公式Xで発表した。本人と話し合ったうえでの運営判断としたうえで、「本件は契約に関わる内容を含むため、詳細の公表は差し控えさせていただきます」として理由は明らかにしていない。休止の期間は「現時点では未定」とし、本人と他の所属メンバーへの問い合わせを控えるよう求めた。栗駒こ…

政府は10月2日午前、総理大臣官邸で第45回復興推進会議を開き、復興庁が「復興加速化への取組」と題した資料を示した。資料には東京電力福島第一原子力発電所の事故で被災した福島県12市町村について、住民票を置いている人数と、実際にそこで暮らしている人数の両方が載っている。2026年5月1日時点で12市町村の住民票の人数は合計15万5347人、実際に住んでいる人は合計11万2897人で、割合は72.7…

EUの統計機関ユーロスタットは10月2日、ユーロ圏の9月の消費者物価上昇率が前年同月比3.8％になるとの速報値を公表した。8月の3.2％から上がり、1年前の2025年9月は2.2％だった。3.8％は2023年10月以降のどの月よりも高く、これを上回っていたのは2023年9月の4.3％である。品目別ではエネルギーが18.8％上昇して8月の14.3％からさらに加速し、物価全体を押し上げた。一方で食品…

外務省は10月1日、茂木敏充外務大臣とペトラ・ジグムント駐日ドイツ大使が「海外における日本国民及びドイツ国民の保護についての協力に関する日本国外務省とドイツ外務省との間の覚書」に署名したと発表した。海外で紛争や災害が起きたときに、両国が自国民の退避で協力する枠組みである。背景にあるのは過去2件の実績で、2004年11月のコートジボワールではドイツ軍用機で邦人11人がガーナとパリへ、2013年12…

デジタル庁は10月2日、Android端末に入れて使う「Androidのマイナンバーカード」の提供を2026年10月20日に始める予定だと発表した。2023年5月に始まった「Androidスマホ用電子証明書搭載サービス」を機能拡充して刷新するもので、サービス名も改める。これまでの電子証明書機能では、マイナポータルでの薬や医療費・年金の情報確認、確定申告や引越しのオンライン申請、コンビニでの住民票…

任期満了に伴う沖縄県知事選は2026年9月13日に投開票され、無所属新人で前那覇市副市長の古謝玄太氏（42）が初当選した。県選挙管理委員会が9月16日に訂正した確定値によると、得票は古謝氏が42万3124票、3期目を目指した無所属現職の玉城デニー氏（66）が27万6060票で、票差は14万7064票だった。有効投票は71万2120票、無効投票は5584票。投票率は61.57％で、前回2022年の…

国土交通省は2026年9月30日、道路運送車両の保安基準などを改正し、運転者の眠気や脇見を検知して警報する「眠気警報装置」「脇見警報装置」の装備を義務付けた。いわゆるドライバーモニタリングシステムで、適用は新型車が令和13年（2031年）9月、継続生産車が令和15年（2033年）9月。対象は二輪車・側車付二輪車・三輪車・カタピラとそりを備えた軽自動車・被牽引車を除く自動車である。警報の条件は国連…

NTTドコモは9月25日、オンライン専用プラン「ahamo」を2026年12月1日にリニューアルし、月間のデータ利用量に応じた3段階制に変えると発表した。40GB以下が月2,850円（税込3,135円）、40GB超60GB以下が月3,750円（税込4,125円）、60GB超120GB以下が月4,650円（税込5,115円）となる。現行のahamoは30GBを月2,970円（税込）で使える一律のプ…

気象庁は10月1日、2026年9月の東日本太平洋側で記録的な多雨と日照不足になったと発表した。月降水量は平年比236％で、地域ごとの統計を始めた1946年以降の9月で最も多い。従来の記録は1982年の182％だった。月間日照時間は平年比46％で、同じ1946年以降の9月で最も少ない。従来の記録は1988年の54％だった。関東地方南部を中心とする気象台など12地点で、9月の月降水量の多い方からの記…

総務省消防庁は8月27日、2026年4月22日に岩手県大槌町で起きた林野火災について、消防庁長官の火災原因調査報告書を公表した。町内の小鎚と吉里吉里で同じ日に2件の火災が起き、合わせて1708ヘクタール（小鎚473ヘクタール、吉里吉里1235ヘクタール）の林野が焼けた。報告書は、いずれも出火箇所は絞り込めたものの、たばこや放火などについて確たる物証がないとして、2件とも出火原因は不明と結論づけた…

環境省は9月29日、全国の市町村を対象にしたリチウムイオン電池等の処理状況調査の結果を公表した。ごみの処理中にリチウムイオン電池等が原因と疑われる火災事故等（発煙・発火を含む）は2025年度に3万9282件で、前年度の2万3068件から1.7倍に増えた。一方、職員または消防隊が消火にあたった件数は9456件で、前年度の9923件より減っている。発生場所で最も多いのは破砕や選別を行う再資源化施設、…

総務省は9月25日、令和7年（2025年）分の政党交付金使途等報告書の概要を公表した。この年に交付された政党交付金は10政党に総額315億3700万円。交付金と基金を取り崩して使った支出の総額は357億7159万円で、前年の368億7400万円から3.0％減った。内訳をみると、党本部の支出は208億3500万円で15.2％増えた一方、党支部は149億3700万円で20.5％減った。政策や選挙に使…

消費者庁の消費者安全調査委員会は9月30日、「音楽イベントにおける混雑に伴う事故」の原因調査について経過報告を公表した。2025年9月25日に始めた調査が1年では終わらない見通しとなったため、消費者安全法第31条第3項に基づいて途中経過を公表したもの。収容5000人以上の屋内型音楽イベントに行った来場者1276人へのアンケートでは、開演前や退場時などに混雑・安全面で気になった経験が「あった」が5…

厚生労働省は2026年10月1日、第58回社会保険労務士試験の合格者を発表した。合格率は9.3％で、前年の5.5％から大きく上がった。合格者数は3961人で前年の2376人より1585人多く、公表されている過去10年で最も多い。受験者数は4万2510人と前年より2.1％減っており、受験者が増えたからではない。合格ラインは前年より引き上げられている。択一式の総得点の合格基準点は47点以上で前年の4…

民間のAMラジオ局が放送を止めている「運用休止」は、9月30日までに終える決まりだったが、延長が認められて続いている。総務省が10月1日現在でまとめた休止スケジュールによると、特例措置の適用を受けて電波を止めているのは27社の88局で、このうち43局は2028年10月31日まで止めたままになる。総務省は8月31日に特例措置の基本方針を改定し、事業者が希望し総務省が必要と認めれば、2028年10月…

日本銀行は10月2日、2026年9月のマネタリーベースを公表した。平均残高は532兆8464億円で、前年同月より15.2％減った。減少率は8月の15.7％からわずかに縮んだが、1年で2桁減が続いている。水準は2020年5月の530兆8787億円以来、6年4か月ぶりに低い。2024年4月に記録した過去最高の689兆8964億円からは157兆500億円、22.8％縮んだ。内訳では日銀当座預金が413…

喜劇役者の伊東四朗さん（89）が、2027年6月15日に迎える90歳の誕生日をもって芸能活動を引退する。文化放送が10月1日に公表した。同局は、伊東さんがフリーアナウンサーの吉田照美さんとパーソナリティを務めるラジオ番組「伊東四朗 吉田照美 親父・熱愛」を、2027年6月12日の放送をもって終了すると発表した。番組は1997年4月13日に始まり、毎週土曜午後3時から5時までの生放送で、通算放送回…

厚生労働省は9月1日、各国の労働・社会保障制度をまとめた「2025年 海外情勢報告」を公開した。韓国の章によると、公的年金である国民年金の保険料率は2026年に所得の9.5％となり、2033年には13％まで上がる予定だ。保険料率が動くのは1998年の改革以来27年ぶりで、2026年がその初年度にあたる。現役時代の平均所得に対する年金額の割合を示す「所得代替率」は、2025年の41.5％から202…

総務省統計局は10月2日、2026年8月分の労働力調査（基本集計）を公表した。完全失業率（季節調整値）は2.5％で、7月の2.4％から上がった。一方、季節調整をしない原数値でみた完全失業者数は180万人で、前年同月の182万人から2万人減り、13か月ぶりの減少となった。失業率が上がったのに失業者が減ったのは、比べる相手が前月と前年同月で違うためで、仕事を探している人を含む労働力人口が前年同月の7…

中小企業庁は9月30日、中小企業新事業進出補助金の第4回公募で、応募のあった1499者のうち508者を補助金交付候補者に採択したと公表した。採択された508者のうち224者は、米国の追加関税措置で影響を受けた事業者への審査上の加点を受けていた。あわせて「本公募回をもって新事業進出補助金については公募を終了しました」として、2025年に始まった同補助金の新規受付が終わったことを明らかにした。4回の…

自民党の外国人政策本部で安全保障と土地法制を担うプロジェクトチーム（PT、座長・北村経夫参院議員）は10月1日、重要施設の周辺などで土地や建物を取得する際に国の許可を必要とする制度の導入を求める提言を、高市早苗首相と小野田紀美外国人との秩序ある共生社会推進担当大臣に申し入れた。重要土地等調査法を早期に改正し、10月5日に召集される臨時国会に法案を提出するよう求めている。対象区域は重要施設の周囲お…

環境省は10月1日、国立環境研究所など6機関が温室効果ガス（GHG）の観測データと研究成果を一つの窓口に集める「日本GHGセンター」を合同で設立することに合意したと発表した。必要な手続きが完了し次第、運営を始める。大学・研究機関・政府機関にばらばらに置かれていたデータや解析結果を結び付け、ワンストップで案内・発信する情報ハブは国内で初めてという。構成機関は国立環境研究所、東京大学気候と社会連携研…

政府は10月1日夕、第8回日本成長戦略会議を総理大臣官邸で開き、7月に閣議決定した「日本成長戦略」の『「強く豊かな日本」投資枠』のうち、経済安全保障上とくに重要な分野を特別会計で別枠管理する方針を示した。複数年度分の財源を先に確保したうえで、償還財源の裏付けのある「つなぎ国債」を発行し、必要な資金を前倒しで調達する。高市首相は会議のまとめで「別枠管理される特別会計を設置します」と述べ、来年度予算…

総務省は、衆議院議員選挙区画定審議会の第14回会合を9月30日に開いたと公表した。議事要旨によると、令和7年国勢調査人口（確定値）に基づく計算結果の概要が報告され、都道府県知事への意見照会について審議が行われた。審議会が6月3日に確認した進め方は、各選挙区のレビュー、知事への意見照会、区割り基準の審議・決定、具体的な区割りの審議、勧告という5段階で、6月16日から8月31日までの7回で全47都道…

総務省が9月29日に公表した令和7年国勢調査の人口等基本集計で、15歳以上人口のうち結婚したことがない「未婚」の人が3419万4481人、15歳以上人口の31.2％になった。2020年の前回調査の29.6％から上がった。男女別では男性が36.3％、女性が26.4％で、いずれも前回を上回っている。一方で配偶者のいる「有配偶」は5842万6971人・53.3％となり、前回の55.2％から下がった。実…

財務省が10月1日に公表した令和8年度8月末の租税及び印紙収入によると、揮発油税の収入は8月末までの累計で2402億1500万円となり、前年同期の4906億4200万円に対して49.0％だった。令和7年12月31日にガソリンの暫定税率が廃止され、1キロリットルあたりの税率が4万8600円から本則の2万4300円へ半分になったことが反映された。一方、同時に税率が下がった地方揮発油税の収入は437億…

厚生労働省は9月30日、おたふくかぜ（流行性耳下腺炎）ワクチンについて、厚生科学審議会のワクチン評価に関する小委員会がまとめた「議論のまとめ」を公表した。従来から使われている単味のおたふくかぜワクチンと、今年5月に薬事承認された新しいMMR（麻しん・風しん・おたふくかぜ混合）ワクチンの双方について、「定期接種に使用できるようにすることについて、これを妨げる大きな懸念はない」と結論づけた。定期接種…

こども家庭庁は9月30日、旧優生保護法問題の全面解決に向けた協議の第3回を開いた。優生保護法被害全国原告団など3団体は内閣総理大臣らに宛てた要請書を手渡し、補償金の支給認定が遅れているとして認定審査部会の数と開催回数を増やすよう求めた。同日公表された資料によると、2026年8月末時点で請求を受け付けてから6か月を超えても支給の可否が決まっていないものが103件あり、うち12件は1年を超えていた。…

デジタル庁は9月30日、令和8年熊本地震の被災自治体などに緊急提供していた政府職員向けの生成AI利用環境「ガバメントAI 源内」の提供を、同日で終了したと公表した。7月29日の開始から64日間で、ログインのあった登録アカウントは全国で148機関・団体の325個、プロンプトの入力回数は83機関・団体の計1,305回だった。このうち熊本県内が7機関・団体の112アカウント・711回を占める。利用でき…

こどもの医療費やひとり親家庭の医療費など、自治体が助成する医療費の受給者証をマイナンバーカードで代わりに使える自治体が611に増えた。デジタル庁が10月1日に先行実施自治体の一覧を更新した。2024年度末は183で、1年半で3.3倍になった。都道府県別では北海道が64で最も多く、千葉41、茨城40、埼玉38が続く。使える医療機関・薬局も2025年4月の約2.5万施設から2026年3月に約6.9万…

文部科学省は9月29日、学校給食衛生管理基準の見直しを検討する有識者会議の第4回を開き、関係5団体から意見を聞いた。あわせて公表された書面による意見聴取の結果では、基準が定める「食品は、過度に加工したものは避け」という記述の削除や、冷凍食品・加工食品の前日納品を認めることなどを、事業者団体と消費者団体が求めた。現行の基準は2009（平成21）年3月31日の告示で、制定から17年が経つ。添加物の規…

総務省は10月1日、オール光ネットワーク（APN）の実証基盤環境「APNイノベーションハブ」を10月5日に開設すると発表した。同日から利用予約の受け付けを始め、特設サイトも公開した。東京・大手町、新宿、神奈川県横須賀の3拠点を約230キロの環状の光回線で結び、利用者は最大で毎秒800ギガビットの接続口からこの網につなげる。光でつないだ複数のデータセンターに置かれたGPU（画像処理半導体）を使う計…

金融庁は9月30日、株式などの「高速取引行為」の動向について2026年1〜6月分を公表した。コンピューターのプログラムが自動で売買注文を出す高速取引を手がける登録業者は、2026年6月末時点で52者。この半年で新たに1社が登録し、2者が廃業した。東京証券取引所に上場する株式では、2026年6月の新規注文22億4600万件のうち84％にあたる分を高速取引業者らが出しており、取消注文では90％を占め…

日本銀行は10月1日午前8時50分、第210回の全国企業短期経済観測調査（短観・2026年9月調査）を公表した。景気の現状を示す業況判断指数（DI）は、大企業・製造業がプラス24で、6月調査のプラス22から上向いた。6月調査の時点で企業が予想していた9月の水準はプラス17で、実際はそれを上回った。一方、大企業・非製造業はプラス37からプラス35へ下がった。中小企業は製造業がプラス9からプラス14…

国民民主党は9月11日、両院議員総会を開き、新しい役員人事を承認した。6日の臨時党大会で代表に選出された玉木雄一郎衆院議員のもとで新執行部が発足した。幹事長は榛葉賀津也参院議員が続投し、代表代行兼国会対策委員長に古川元久衆院議員が就いた。代表選で玉木氏と争った橋本幹彦衆院議員は、足立康史参院議員とともに幹事長代理に起用された。玉木氏は総会で「目の前に控えた臨時国会、特に国民生活に直結した課題であ…

政府は9月30日、地域未来戦略に関する関係副大臣等会議の第7回を首相官邸で開き、都道府県や市町村がつくった産業振興の計画を高市首相へ報告した。新たに報告されたのは、茨城・神奈川・岩手・栃木・奈良・島根・愛媛の7県による「地域産業クラスター計画」10件と、北海道芽室町・鳥取県智頭町による「地場産業成長プラン」2件である。地域未来戦略は7月21日に閣議決定された政府の地域政策で、産業の規模と主導者に…

国民民主党は10月1日、9月6日に実施した代表選挙で投票用紙が届かない事態が相次いだ問題について、党の代表選挙検証委員会がまとめた報告書（公表版）を公式サイトで公表した。報告書の日付は9月30日で、委員長は足立康史参院議員、副委員長は西岡秀子衆院議員と礒﨑哲史参院議員が務めた。投票用紙の発送対象は党員・サポーター4万5155人で、9月17日15時現在の返送は3561件、返送率は約7.9％にのぼっ…

消費者庁は10月1日、公益通報者保護法で通報の対象となる法律の一覧表を更新し、対象が510本になったと公表した。6月1日現在の509本から1本増え、加わったのは同じ10月1日に施行された「重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律」（令和7年法律第42号）である。いわゆる能動的サイバー防御の中核となる法律で、施行期日は令和8年政令第46号で定められていた。対象法律は令和6年10…