現在「Microsoft 365」の共有プランには、家族1当たり1TBの「OneDrive」ストレージが含まれている。マイクロソフトはこの割り当て容量を大幅に縮小しようとしている。

AVEVAは、産業用AIの最新ビジョンと2027年に向けた日本での成長戦略を発表した。画面上の警告にとどまらず、現場の設備を安全かつ自律的に動かす「フィジカルAI」の実用化に向け、データ統合基盤「CONNECT」を活用したプラント自動化事例や、データセンターなど新規領域への参入を明かした。

セガは、ゲームアプリ「ペルソナ５:The Phantom X」で、ThinkingAI（シンキングデータ）のデータ活用基盤「Agentic Engine」を導入した。10月8日にThinkingAIが導入事例として発表した。

マイクロソフトが「Surface Laptop Ultra」を正式発表した。NVIDIAの新プロセッサー「RTX Spark」を搭載し、AIファーストのPCとして第1世代に位置付けられるが、日本での販売価格は最上位構成で100万円を超える。

日本ドライブネッツは、報道機関向けの事業戦略説明会を開催した。同社は現在「サービスプロバイダーネットワーキング」と「AIファブリック」の2つのソリューションに注力しており、大手通信事業者のコアネットワークなどのリプレースを手がけた実績や知見を現在急成長中のAIデータセンター向けソリューションに生かしている。

企業や組織への不正アクセスによる情報漏えいなどのインシデントが発生している状況にJPCERT/CCが見解や注意喚起を発表した。

カシオ計算機は新リース会計基準への対応および固定資産管理のシステム基盤として、プロシップの「ProPlus Ver.6」を採用した。10月8日、プロシップが発表した。

セレクトショップ大手のSHIPSは、公式オンラインショップおよび公式アプリにおいて、AIを活用した不正利用対策プラットフォームを導入し、顧客体験とセキュリティの両立を進めている。

今回は、Tenable Network Security Japan カントリーマネージャー 貴島直也氏と、日本HP 代表取締役 社長執行役員 岡戸伸樹氏の「明言」を紹介する。

オープンソースアプリに価格が設定されたらどうなるか想像できるだろうか。それに値すると筆者が選んだ7つのアプリを紹介する。

Rubrikの共同創業者兼CEOであるビプル・シンハ氏に、従来型バックアップとサイバーリカバリーの違いに加え、AIエージェント時代に求められる新たなセキュリティモデルについて聞いた。

「武田一城の正直セキュリティ」は、セキュリティ業界を取り巻く現状や課題、問題点をひも解き、サイバーセキュリティを向上させるための視点やヒントを提示する。前回は、インフォスティーラーが「パスワードだけでなく、ブラウザーのセッションCookieやクラウドサービスのトークンなどを盗み出す」というその手法を中心に説明した。今回は、インフォスティーラーに関する内容の後編である。

Googleの新しいAI試着ツールを試してみたところ、思わず笑みがこぼれてしまった。

生成AIからエージェント型AIへと進化する中、AIインフラに求められる価値も変わりつつある。単純な演算性能だけでなく、新たなモデルやフレームワークを迅速に取り込み、継続的に進化できる柔軟性が重要になる。AMDが、オープンソフトウェアを軸に次世代AIインフラのあり方を解説する。

クラウド利用料の高騰や隠れたコストを背景に、一部の企業でオンプレミス回帰の動きが進んでいる。しかし、移行が常に正解とは限らない。専門家は、需要の予測可能性と柔軟性こそが、オンプレミス回帰の成否を決める最大の要因だと指摘する。

本連載では、経営者の意思・目指す方向であるインテントを起点に、社内外の情報をリアルタイムに捉え、AIによって経営判断の質と速度を高める「AI経営」を考える。

リコージャパンは、生成AIアプリケーション開発プラットフォーム「Dify」の導入を支援する「Dify Essential 環境構築・導入サービス」と「Dify Standard 環境構築・導入サービス」の提供を開始した。

大垣共立銀行は、全社規模で非構造化データのコンテンツ管理基盤として「Box」を採用した。AIエージェントを活用する。

SCSKは、AI関連事業の強化を目的にSalesforceの「Agentforce」を導入して営業用AIエージェントを内製化する。同時に100人のFDEを育成することにしている。

矢野経済研究所が発表した最新の国内ERPパッケージライセンス市場の調査結果では、ERPシステムのカスタマイズを抑制する「Fit to standard」手法で限界が生じている。

Datadog Japanは、社長兼日本担当ゼネラルマネージャーに恒松幹彦氏が就任したことを発表した。同氏は、日本市場におけるDatadogの事業全般を統括し、顧客およびパートナーとの関係強化を通して、日本市場における事業拡大を推進する。

豪ハイパースケールデータセンターを展開するAirTrunkは、日本初となる液冷設備を導入するため1550億円のグリーンローンを調達した。これにより同社の国内への総投資コミットメントは1兆4000億円へと拡大する。

さくらインターネットは、企業が保有する生成AIモデルを専有環境で運用できるフルマネージドのAIモデルサービングサービス「さくらのAI Engine プライベートエディション」の提供を開始した。

NTTテクノクロスは、AIでプロジェクト管理の分析や可視化、改善支援などを行うSaaS「PromanAIde」を発表した。プロジェクトの品質向上や管理負荷の軽減を支援する。

GMOインターネットグループは10月7日、「生成AI活用」実態調査の結果を発表した。調査の結果、生成AIの業務活用率は99.0％に達し、AIに自然言語で指示しながらプログラムを作成する「バイブコーディング」を業務で実践している割合は54.1％、試したことがある人を含めると81.2％に上ることが判明した。

パーソルグループのパーソルビジネスプロセスデザインは、「Copilot Studio」で構築したAIエージェントの活用定着から運用高度化まで支援する「Copilot Studio定着支援伴走ヘルプデスクサービス」の提供を開始した。概念実証後に発生する「使われない・広がらない」という課題に対応し、継続利用、品質管理、横展開まで支援する。

日本ヒューレット・パッカード（HPE）は、「Agentic AI時代の新しいIT運用を支えるHPEソリューション」に関する報道機関向けの説明会を開催した。

ガートナージャパンは、日本におけるセキュリティ（AI時代のサイバーセキュリティ）のハイプ・サイクルを発表した。

「ChatGPT Plus」と「Google AI Pro」はどちらも月額3000円前後のAIサービスだが、機能や特典には大きな違いがある。双方の特徴を比較し、自分に合った選択肢を考えよう。

NTTドコモビジネスが先頃、今後の事業戦略について記者説明会を開いた。筆者はその説明を聞いて、NTTグループでの同社の立ち位置がまた変わる可能性があるのではないかと感じた。

マイクロソフトは10月13日に「Office 2021」のサポートと更新を終了する。どのような代替案があるのか。

「AIは鏡であって、魔法の杖ではない。壊れたエンジニアリング文化を修復するのではなく、それを大々的に暴露するのだ」。

「Siri AI」や「Apple Intelligence」に対応していない古い「iPhone」を使っているだろうか。それでも「iOS 27」にアップデートする価値は十分にある。本記事ではアップデートに値する7つの理由を紹介する。

NTTドコモビジネスは、「Trusted Data Fabric」構想を始動することを発表した。同構想は、企業の各組織が自らのデータを管理する権限を持ったまま、組織内外のさまざまなAIエージェントやデータと安全に連携できる環境の構築を目指す。

三井物産流通グループ（MRG）が、取引先300社以上へ向けた情報共有アプリケーションを刷新した。20年稼働した旧システムから脱却し、Snowflake上で強固なセキュリティを持つ外部データ共有基盤を構築。本記事では、内製化チームによる大規模構築の軌跡と、生成AI「Cortex」を活用した運用効率化の実態に迫る。

企業の競争力を左右するAIの要素が変わりつつある中、PoCから本番運用へ移行するために必要なデータ基盤を解説する。

SS＆C Blue Prismは、同社の業務自動化の成果を製品化した「WorkHQ」日本語版を発表した。AIエージェントとRPAと人の組み合わせで業務フローを変革する基盤を打ち出す。

みずほ証券は液冷データセンターを新たに構築し、国内の金融業界で初となる直接液冷（DLC）方式を採用した「HPE Cray XD2000」を導入する。2027年4月以降に本番稼働する予定。

エンタープライズソフトウェアを提供するHCLSoftwareは10月6日、「AIの実運用を支える企業ITとは」をテーマに記者説明会を開催した。「エージェンティックAI（自律型AI）」というかつてない規模のパラダイムシフトを迎える中、同社が構想する次世代の運用戦略などについて解説した。

スタディストは「Teachme Knowledge」の提供を開始した。現場に眠る暗黙知を含む知識をAIが自動で整理し、質問するだけで必要な情報にたどり着けるという。

富士通は、小売業の店舗運営と経営判断を高度化する4つのAIエージェントと、その実行基盤のトライアル環境の提供を開始した。同AIエージェントを活用した実証実験を小売業7社と順次開始する。

アカマイ・テクノロジーズは、東京都内で「Akamai AI Summit Japan」を開催した。Akamaiの共同創業者でCEOのTom Leighton博士は「AIは全てを変えつつある。われわれの生活全て、また、ビジネス運営の全てをだ」と語り、AIの発明をインターネットの発明と同等以上の大きな影響力を持つものだと評価した上で、Akamaiの目指すものを「新たなAI駆動型の世界に皆さまを導き、ビジネスを安全に運営できるよう支援すること」だとした。

オープンモデルは、増え続けるAIエージェントによる侵害に対し、誰もが利用できる防御ソリューションになろうとしている。

グーグルは「Gemini」の無料ユーザーが利用できるAIモデルを「Flash-Lite」に限定する。さらに最安の有料プランでも「Pro」モデルを選べなくなるなど、モデル選択の制限が強化される。

高セキュリティの「Linuxディストリビューション」の一つが、セキュリティをさらに強化するための新機能を追加した。

「Windows 10」のセキュリティ更新プログラムを維持するために料金を支払いたくないか。マイクロソフトにはいくつかの回避策がある。

CEOが責任を担うことで、ビジネスリーダーの58％がAIイニシアチブから測定可能な価値を得ていると報告している。

テラスカイが開催した年次カンファレンスでは、同社のAI戦略とともにユーザー企業がAIの本番活用に向けた取り組みを発表した。

「Fedora Everything」は、インストール時に必要なソフトウェアだけを選択でき、自分好みの環境を構築できるディストリビューションだ。初期の「Linux」を思わせる自由度と現代的な使いやすさを両立している点が魅力である。

日本オラクルはイベント「Oracle AI Forum」を開催した。基調講演では、企業でのAI活用の現状を踏まえて企業がなすべき方向性を示した。