OpenAIで安全性研究に携わっていた研究者3人が、突然解雇されたと公表し、書面での理由開示や外部監査の受け入れ維持を求める書簡を公開した。これに対しOpenAIは、機密情報規定への重大な違反が社内調査で判明したためと説明し、安全性の懸念表明を理由とした解雇ではないと反論している。

残価設定型分割払いの残価算出方法を巡り、キャリアやメーカーの意見が割れ総務省が規制見直しを進めている。キャリアの裁量を排除する2案が検討される一方、データ精度の課題からGoogleらが強く反発している。厳密なルール化は残価率の下落を招き、結果としてユーザーの実質負担額が大幅に跳ね上がる懸念がある。

オンラインコミュニティー作成サービスを手掛けるコミューン（東京都品川区）は10月9日、「Commune」「Commune for Work」といったサービスが不正アクセスを受け、約30万7000会員分の情報が漏えいした可能性があると発表した。同社のサービスを使って交流サイトを運営していたスズキやヤマハもそれぞれ影響を公表している。

米CrowdStrikeは10月7日（現地時間）、韓国の金融機関を狙ったサイバー攻撃の攻撃者が、中国在住の26歳の人物である可能性を示す分析結果を公表した。攻撃者が使ったAIツールの履歴に、本人のものとみられる個人情報が残っていたという。

ユーザベースは10月9日、「NewsPicks」の管理ツールへの不正アクセスについて、漏えいした可能性のある情報の最大件数を公表した。クレジットカード情報の一部が約36万2000件、メールアドレスが約32万3000件に上り、氏名や住所、勤務先も含まれる。

ダイソーから1100円という低価格でANCに対応した完全ワイヤレスイヤフォン「TWS009」が登場した。低域の騒音をしっかりカットし音質も実用的だが、ANC有効時の連続再生時間は実測で3時間弱にとどまる。長距離移動には不向きだが、手軽な予備機や初めてのANC体験用としてはコストパフォーマンスに優れた一品だ。

ブラザー販売は、約10年ぶりにスマホ連携ラベルライターエントリーモデルの新製品「P-TOUCH CUBE PT-P320BT」を発表した。充電式にしつつ、直販価格は6600円に据え置かれた。発表会レポートと実機インプレッションをお届けする。

金融庁は10月9日、不正アクセスによる顧客情報の漏えいが相次いでいるとして、金融機関などに注意喚起した。本人確認書類の画像送信による本人確認について、廃止の施行日である27年4月1日を待たず、ICチップ情報の読み取りへ速やかに移行するよう求めている。

Anthropicは、社会インフラ保護を支援する「Anthropic Cyber Mission」を発表した。電力や交通などの制御機器防御を担う事業者を支援する「CIDP」と、最上位モデルでOSSの脆弱性を無償スキャンする「OSS Scanner」の2施策を開始し、防御側にAIや研究成果、技術者を提供する。

NTTテクノクロスが、プロジェクトの進捗報告書や議事録などをAIが分析し、遅延や品質低下につながるリスクの兆候を可視化するSaaS「PromanAIde」の提供を開始した。AIを「セカンドオピニオン」のように活用し、管理者の状況確認や意思決定を支援する。

内閣官房国家サイバー統括室は10月9日、不正アクセスで個人情報を含むデータを窃取する事案を複数確認しているとして、事業者に対策の徹底を求める文書を公開した。具体策として、委託先の管理やアクセスログの点検などを挙げている。

エコバックスの小型窓拭きロボ「WINBOT mini 2」は、厚さ55mmの超薄型設計と8000Paの真空吸着で窓に張り付く。窓枠1mmまで届く新開発ブラシを備え、日本の狭小住宅にも対応。年に1度も窓拭きしない筆者が、その実力をレビューする。

米トランプ政権は科学サミットを開催し、トランプ大統領がイーロン・マスク氏やNVIDIAのジェンスン・フアンCEOら6人に国家科学賞と国家技術革新賞を授与した。半導体やSI（旧AI）、宇宙探査、クラウドなどの分野で米国のリーダーシップと技術革新に貢献した功績を最高栄誉として称えた。

トランプ大統領は「Artificial Intelligence」（AI）という言葉を使う者を敵と見なすと投稿した。政府は代替呼称「Super Intelligence」（SI）への移行を進めており、政策サイト「AI.gov」のロゴ刷新や大統領令への署名、新組織「SIF」の創設など、公式文書での呼称変更を加速させている。

2026年9月のiPhone商戦は「iPhone 18 Pro」シリーズ2機種のみが先行発売される静かなスタートとなった。デザインは前世代を踏襲しつつも、ディスプレイ下への赤外線センサー埋め込みや4段階可変絞りカメラなど機能面で進化を果たした。一方でA20 Proによる処理能力向上や電池持ちの強化が図られたものの、約249gという本体の重さは課題として残る。

Amazonは、新タブレット「Amazon Alexa Tablet」3機種を発表した。「Fire」ブランドを刷新し、AndroidとGoogle Playに対応したほか、AIアシスタント「Alexa+」を内蔵する。子ども向け「Amazonキッズタブレット」も発表し、日本限定「ちいかわ」モデルなどを10月14日より出荷する。

ソニーはスマートフォン用USB Type-C接続の空間オーディオマイクロフォン「ECM-AX10」を10月9日に発表。10月23日に市場推定価格3万円前後で発売する。球形モジュールに配置された4つの全指向性マイクとDSPによる高度な信号処理を採用し、周囲360度の音響情報を記録するアンビソニックス録音やバイノーラル、ステレオ録音が可能だ。

Google Cloudは新サービス「Gemini Agent」を発表。クラウドで動作するマルチエージェントツールとされる。Geminiに加えて、Anthropicの「Claude Opus 5.5」「Claude Sonnet 5.5」が利用可能だと明かされている。

Anthropicは、Claudeの利用ポリシー（Usage Policy）改定版を公開した。AIモデルへの継続的で残酷な振る舞いの禁止を新設したほか、プロパガンダや偽サイト運営などの欺瞞的活動に関する項目を集約。さらに兵器や監視、物理機器を操作する高リスクな用途における安全基準を明確化した。11月12日に発効する。

モンゴルといえば、広大な草原で暮らす遊牧民、ゲル、国語の教科書で読んだ「スーホの白い馬」を思い出す読者もいるかもしれない。モンゴルで働く人々は、どのような仕事観を持っているのだろうか。

Appleの役員がXで「Welcome home. October 13.」と投稿し、同日にニューヨークで体験イベントを開催することが判明した。スマートホーム関連の発表とみられ、新AIエージェント「Siri AI」搭載のディスプレイ付きハブやHomePod miniとApple TVの新モデルなどが期待されている。

熟練農家の高齢化と肥料の輸入依存という日本の食料安保問題に、創業100年の農芸商社welzoが挑む。同社は九州大学と連携し、水と空気から「人工雷」で肥料を自給する技術を開発。生長の早いキュウリ栽培を通じ、熟練農家の「勘と経験」をAIでコード化した。新規就農者が1年目から手堅く稼げる低価格な自動制御システムを確立し、日本の農業構造を底上げしながら世界市場への進出を狙う。

10月1日、全ての企業にカスハラ対策が義務付けられた。こうした中、カスハラと正当なクレームの「グレーゾーン」の線引きの難しさや、加害側の自覚不足が課題となっている。組織はどんな取り組みを実施すべきか。

グラフィソフトジャパンのユーザー会「USERFEST2026」が開催された。300人以上のArchicadユーザーが集い、BIMモデリングやAI活用に関する多様なセッションを繰り広げ、活発に交流した。ユーザー同士が教え合い、刺激し合う「仲間づくり」の祭典を詳報する。

第三者のサイバー攻撃によるセキュリティインシデントの報告が後を絶たない。これらの点に関してITmedia AI＋は大手ITベンダー各社に取材した。

三菱UFJフィナンシャル・グループは、預かり資産3000万円以上の富裕層向け会員組織「エムット Excellent Club」を2027年3月に開始する。会員特典として、年会費永年無料で預かり残高に応じて還元率が最大1.6％に高まるアメックスのプラチナカードを提供する。さらに、デジタル相続サービス「エムットそうぞく」を通じ、資産の円滑な次世代継承とグループ内循環を目指す。

XREALの新ブランド第1弾「xbx a01+」は、3DoFや専用アプリ連携を省いたエントリーARグラスだ。実売4万円台前半の低価格と約56gの軽さを両立。PC作業をする場合には割り切りが必要な一方、移動中の動画視聴やDeX環境で真価を発揮する。

米Googleは10月7日（現地時間）、AI生成コンテンツの判定ツール「SynthID Detector」を一般公開したと発表した。これまではジャーナリストや研究者など一部に限って提供していた。

米非営利団体Common Sense Mediaは、OpenAIの10代向け環境「ChatGPT for Teens」について、保護者通知などが機能せず安全基準を下回るとして「容認できないリスク」と評価した。一方OpenAIは同日、10代の学習利用実績や大学出願支援「College Planner」の導入計画を公表した。

関電工とArentは、BIMデータを基に電気設備の概算や設計を自動化する独自システム「VOLDAR」の運用を開始した。熟練者の暗黙知をロジック化し、これまで数週間を要していた図面作成を1時間に短縮する。

今年夏ごろから増加傾向の、サイバー攻撃による情報漏えいなど被害の公表件数。増加している侵害に対し「これまでとは違う異常な事態が生じていると感じている」として、3社のサイバーセキュリティ専門家が情報を持ち寄りまとめた、マクニカのセキュリティ研究センターブログが注目を集めている。

Zepp Healthのスマートウォッチブランド「Amazfit」（アマズフィット）から、日常使いにフォーカスしたフラグシップモデルの最新作「Amazfit Balance 3」が登場した。今回は実機を試し、前モデルからの変更点や実際の使用感を中心にレビューをお届けする。

OpenAIは、ChatGPTに新モデル「GPT-6」を搭載し順次提供を開始した。テキストに加え図や操作可能なボタン、フォームなどを回答として生成する「Intelligent UI」を導入。思考しながら回答を出力する機能も備える。有料プランから順次提供を始め、無料プランやGoプランにも翌日から展開する。

Googleはテキスト入力だけでゲームを作成・共有できるプラットフォーム「Playground」をWebブラウザ向けに発表した。まずは米国の成人向けに提供する。あわせてUnityとの提携で、高精細な3D表現やアセットを活用して機能拡張を図る「Unity Spark」を年内に投入することも発表した。

建設、エンジニアリング、インフラ、エネルギー業界では、設備が巨大化／複雑化する一方で、人材不足やコストの増加、プロジェクト管理の複雑化、設備の老朽化や運用高度化などのさまざまな課題が顕在化している。そこで注目されているのが、各プロセスでデータと意思決定をつなぐ「資産ライフサイクル・インテリジェンス」の考え方だ。本連載ではOctave日本法人の日本インターグラフが、AI活用が進む時代に、資産ライフサイクル・インテリジェンスが次世代インフラ運営になぜ必要かを4回にわたって解説する。

東北大学と島津製作所は、15億円を投じる新拠点「異分野融合計測イノベーションセンター」（CICMI）を開設した。目玉は現在比「1000倍」の精度を誇る質量分析技術の開発と、ノーベル賞受賞者・田中耕一氏の国際卓越教授就任だ。「引退前にもうひと花」と意気込む田中氏とともに病気の超早期発見に挑み、経済安全保障の基盤となる「計測」を武器に、産学連携で日本の国力強化を目指す。

Armの最新動向について報告する本連載。今回は、2026年9月の「Arm Everywhere China」で発表された3つの新プロダクト「Arm CSS for Mobile 2」「Arm Total design for Physical AI」「Arm Neoverse CSS N4」について少し詳し目に紹介する。

Anthropicは、小型AIモデル「Claude Haiku 5.5」を発表した。前世代から性能を大きく引き上げつつ、コストを約75％削減。推論の深さを調整するeffort設定に初対応し、コンピュータ操作や大量の定型処理、上位モデルのサブエージェント向けに全プラットフォームで即日提供された。

AIは設計／製造の仕事をどう変えるのか。Autodeskは「Autodesk University 2026」のキーノートで、Fusionによる反復作業の削減や、部品の供給不足への対応を支援するエージェント型PLMを紹介した。さらに、製品や専門領域を横断して作業をつなぐ次世代Autodesk Assistantを披露。ツールの選択や操作から、解決すべき課題へと人の力を振り向ける将来像を示した。

日本HPは、法人向けモバイルAIワークステーション「HP ZBook Ultra G3a 16 inch」を発売した。「AMD Ryzen AI MAX PRO 400シリーズ」と最大192GBのユニファイドメモリにより、LLMのローカル実行に対応。最大100WのTDPを支える新冷却設計を採用するとともに、AutodeskやPerplexityとの協業を通じて設計業務でのAI活用を後押しする。

企業で導入が進む「AI面接」。採用業務の効率化が期待される一方、導入するだけでは工数削減や選考の質向上につながらないケースもある。国内外の事例や規制の動向を踏まえ、AI面接で何をAIに任せ、何を人が担うべきなのか。採用成果につなげるための「人とAIの役割分担」を探る。

「人は天候を選べない。ただ着るものは選べる」――。ワークマンが異常気象をビジネスチャンスと捉え、衣料品の機能強化を進めている。

ASUS JAPANは、プロクリエイター向けの薄型軽量14型ノートPC「ProArt P14」および16型モデル「ProArt P16」の国内展開を発表した。現時点で詳細は不明だ。

ここ数年の猛暑を受け、職場に“マイボトル”を持参する人が増え、公共施設に無料の給水ステーションを設置する例が増加している。“給水”に対する意識が高まる中、ゼコーはスーパーマーケットなどで培った純水（RO水）の精製技術を応用し、水道直結型の給水システムを提供している。重いボトル交換が不要で、マイボトル用の洗浄蛇口を標準装備し、建設や物流の現場で猛暑対策に役立つ。

損害保険ジャパンは10月7日、事業者向けドライブレコーダー「SMILING ROAD」の問い合わせ対応に使う外部委託先のシステムが不正アクセスを受け、顧客情報が漏えいした可能性があると発表した。氏名や住所のほか、運転アラートの種別や発生日時も含むという。

関西国際大学は10月6日、eポートフォリオシステムへの不正アクセスで、過去に在籍した学生の在学中の振り返りなどの文字情報が外部に流出したと発表した。学内Wi-Fiを含むネットワークを止めており、授業や学生生活にも支障が出ている。

茨城県や東京都小平市、京都サンガF.C.などのWebサイトが10月7日、相次いで閲覧できなくなっている。一部の団体はクラウドの障害やサーバ管理会社の不具合を原因としているが、障害の詳しい内容は明らかにしていない。

Anthropicは、セキュリティ専門家向け「Cyber Verification Program」（CVP）を拡充し、防御・レッドチーム・重要インフラ向けの3段階アクセス枠を新設した。脆弱性発見で実績を上げた「Project Glasswing」と統合する。審査の上位枠ほどモデルの安全制限が緩和され、高度な検証が可能になる。

楽天の会員情報約1億100万件をうたうデータがサイバー犯罪フォーラム上で売りに出されたとの報道があった。楽天グループはITmedia NEWSの取材に漏えいの事実を否定し、投稿に掲載されたサンプルデータも「該当するアカウント等は確認されていない」と回答した。

Googleは、画像生成・編集モデル「Nano Banana 2.1」を発表した。「Gemini 3.6 Flash」ベースで最大100万トークンに対応。ベンチマークでは従来モデルやPro版を上回るスコアを記録した。検索の「AIモード」やGeminiアプリ等で順次提供され、APIの画像出力料金は前モデル比でほぼ半額になった。