Cookie・広告ID規制でデータ連携が難しくなるなか、ビデオリサーチは合成データを使う「Virtual Panel」技術を開発。ID連携なしでテレビCMとデジタル広告の接触を統合分析し、重複・純増効果や広告配分最適化の示唆を得る実証実験を行った。

Netflixが10月1日から日本でWWEの独占配信を始める。週次の「Raw」「SmackDown」「NXT」に加え、「WrestleMania」などのプレミアムライブイベントも対象だ。全プランで追加料金はかからず、日本語の実況・解説も付く。

Netflixの米国TVカタログで、1話平均20分未満のショートフォーム作品が占める比率が8%から13%へ上昇した。コンデナストやバズフィードなどパブリッシャー由来の約300シーズン、総尺1,200時間超が加わったためだ。TikTokなどの台頭を受け、非プライムタイム帯の需要をコスト効率よく取り込む狙いが浮かぶ。

韓国・光州で「K-Content Academy Forum（KOCAF）」が開催。完成したコンテンツを売る「輸出」から、企画段階からIPを分かち合う「共創」へと軸足を移しつつある韓国の現状と、遊牧民文化IPなどで存在感の拡大を狙う中央アジアのポテンシャルを、登壇者が事例をもとに語った。

映像産業振興機構（VIPO）は、釜山国際映画祭併設の見本市「Asian Contents & Film Market（ACFM）2026」で実施される「Producer Hub 2026」の参加プロデューサー10名を発表した。日本は同年の「Focus Country」に選ばれている。

ANIAFF第2回は出崎統特集。宝島・ベルサイユのばら他計10作品を上映、2026年11月13日～18日名古屋開催。産業振興の企画も併催。

映像産業振興機構（VIPO）は、文化庁委託事業「ndjc：若手映画作家育成プロジェクト2026」の新規プロジェクトとして監督育成プログラム「ndjc Compass」を2026年10月20日より始動する。商業映画の製作プロセス講義から脚本開発トレーニングまで全4ステップで構成する。

セル一つの誤りで数字が合わない、タイトルが増えるほどシートは膨らむ——製作委員会の収益分配業務は、いま多くの企業のボトルネックになっている。日立システムズはこの領域を自動化する「ロイヤリティ契約管理支援システム」にSaaS版を追加。サーバー不要、最短1カ月で導入可能な新版の狙いを開発・営業担当に聞いた。

JETROが「コンテンツ オンライン商談会2026」の参加企業募集を開始した。TIFFCOM・AnimeJapanと連携し、28カ国・地域から86社の海外バイヤーが参加予定。映像・アニメ・キャラクターIPの海外展開を目指す企業を70社程度募る。参加費は無料で、申し込み締め切りは2026年10月9日17時。

米下院に、映画館の改修投資額の30％を税額控除する法案「SCREEN Act」が提出された。対象は5年以上営業する既存館。座席や音響、空調の更新などが含まれる。観客は戻っても改修資本は戻らない——独立系興行主たちは映画館を地域経済のインフラとして位置づけ、支援の必要性を訴える。日本の興行界にも通じる論点だ。

ジェトロは、海外展開を目指す映画・映像クリエイター2～4名をロサンゼルスに派遣する実践プログラムの参加者を募集する。企画開発支援からハリウッド関係者とのマッチングまでを一気通貫で提供し、国内研修を経て2027年1月に現地で商談に臨む。応募締め切りは10月9日、渡航費は参加者負担となる。

ひろしまアニメーションシーズン2026で開かれた「EU-JAPAN アニメーション・ビジネス・ワークショップ報告会」では、アニメーション製作における欧州と日本の協業の可能性が議論された。製作委員会方式が抱える構造的な壁、二国間協定の不在、そして『HIDARI』が選んだ法人化という実験まで、中東欧と日本のプロデューサーが実務レベルで議論した。

170カ国から4万1225人、1300社超が集ったIBC2026。初出展256社やFuture Tech Ignite、Acceleratorを通じ、AIや5Gなど新技術を実務成果へつなぐ動きが加速。商談、協業、人材育成の場として、「放送」の定義拡張も映し出した。

DJI JAPANが映像伝送システム「DJI SDR Transmission 2」を9月17日に発表した。DCI 4K/60fpsの映像を遅延35ms・最大4kmで伝送し、送受信一体型の約136gボディはTX／RXを現場で切り替えられる。周波数を自動で割り振る「Auto Channel 2.0」も搭載。価格は単体53,790円から。

TBSホールディングスの統合報告書が、ウィルズのIR-portでAI対話型レポートとして公開された。読者が質問しながら内容を確認できるだけでなく、生成AIがページ単位で参照・引用しやすい構造を備える。IR開示は「AIにどう読まれるか」も問われる段階に入った。

「Meta Connect 2026」イベントで、Metaがメガネ型のVRデバイス「Meta VR Glasses」を発表しました。発売は2027年春、価格は1299.99ドル。日本でも販売します。

ANIMA MUNDI「D7.1」報告書から読み解く、世界の振興策・輸出戦略・日本エコシステムへのインサイト。

カンヌ国際映画祭、アヌシー国際アニメーション映画祭に出品され、デビュー長編映画にして高い評価を獲得した、門脇康平監督の長編アニメーション映画『我々は宇宙人』が、9月25日から公開される。

カンヌやアヌシー出品で世界的な注目を集める長編アニメーション映画『我々は宇宙人』。長編初挑戦の門脇康平監督と林健太郎プロデューサーが、商業アニメ未経験のスタッフ陣を率い、一社単独出資という異例の体制で挑んだ純度100％の映画制作。世界を驚かせた独自の制作体制と作品誕生の舞台裏を、カンヌ現地で2人に聞いた。

韓国コンテンツ振興院が、K-コンテンツをフード、ビューティ、観光まで広げる4大新戦略を発表。IPを軸に輸出支援、投資、人材育成、AI・R&Dを再編し、K-カルチャー産業の成長基盤を刷新を狙う。

米ビジュアル・エフェクツ・ソサエティ（VES）が9月4日、1954年『ゴジラ』を生んだ本多猪四郎監督と田中友幸プロデューサーをVES Hall of Fameに迎えた。2025年の円谷英二特技監督に続く2年連続の日本人殿堂入りで、日本支部の始動も控えるなか、特撮の国際的再評価が加速している。

MILIZEは、時事通信社のニュース記事を起点に動画を自動生成する「AIニュース動画生成基盤」を構築した。AIエージェントプラットフォーム「Dify」を中核に、動画用原稿の生成からAIアナウンサー「時乃」による読み上げ動画、字幕付与、映像合成、配信連携までを一気通貫で自動化。

サイバーエージェントが東京藝術大学と共同プロジェクトを始動。次世代キャラクター創出コンペティション「CHARAAS（キャラーズ）」を9月15日から開催する。最優秀賞は賞金100万円。一次選考通過者には同社の現役プロデューサーらがメンターとして伴走し、商品化やライセンス展開まで見据えて支援する。

アニメ業界向け自動更新ポートフォリオ「Anilink」を運営する合同会社バフガカリが、文化庁「令和8年度メディア芸術アーカイブ推進支援事業」（チャレンジ枠）に採択された。1970年代を中心としたアニメ作品のクレジット情報を話数単位で整備し、年度内に機械可読な形式で公開する。MADBへの提供に向けた項目仕様の対応表も整備する。

KADOKAWAの新たなアニメ制作拠点「Studio One Base」のメディア向け内覧会が開催。グループのスタジオ5社を統合し、306席のクリエイターエリアと育成拠点を備える。背景にあるのは、拡大する需要の裏で深刻化する人材不足への危機感だ。池袋は“見る街”から“作る街”へ変われるのか。

VTuber事務所「Link Studio-V」を運営するLink Music株式会社が、就労継続支援B型事業所と連携した育成・就労支援プロジェクト「Link Ally」を始動した。VTuber活動のほかイラストや動画制作、マネジメントなどを訓練・生産活動として実践できる場を用意する。第一期メンバーの募集は10月1日まで、全国9エリアで受け付ける。経験・スキルは不問。

宝塚大学メディア芸術先端教育開発センター東京（TMACT）が、アニメ・ゲーム・映像業界の次世代プロデューサーを育成する公開講座の受講生募集を開始した。マーケティングから法務、国際展開まで全8科目を第一線の実務家・研究者が講義する。受講料は無料、定員20名程度、応募締切は10月9日17時。

DJIが第83回ヴェネツィア国際映画祭のヴェネツィア・プロダクション・ブリッジで、フォーラム「Filmmakers & Visionaries Session」を開催した。イザベル・ユペールと瀧本幹也がOsmo Pocket 4Pで全編撮影した2作品を起点に、ベテラン撮影監督と新世代の作り手が「機材の制約が消えたとき何が可能か」を論じた。

ロッテホールディングスは、コンテンツIP事業強化に向けスモール・プラネット株式20％を取得。MOUを経て資本業務提携へ発展し、グッズ制作やイベント展開、BELLYGOMの流通強化など国内外での協業を加速する。

OIAF第50回とバイタウン創設200年が重なる2026年、オタワの街なかに無料アニメーション・トレイルが登場。地元クリエイターが初期の歴史を現代的な短編アニメへ翻案し、約6か月にわたり公共空間を彩る。

UUUM株式会社は9月16日、ゲーム・マンガ・キャラクターなどのIP（知的財産）の認知拡大とファンエンゲージメント強化を支援する「IPプロデュース事業」を本格的に開始すると発表した。

TIFFCOM 2026で、ルッソ兄弟設立のAGBO幹部がAIとストーリーテリングをテーマにキーノート登壇。アニメ産業速報や国際共同製作、Tokyo IP Market追加企業も発表された。

総務省事業の一環としてVIPOが実施するシリーズドラマ企画の海外ピッチング支援プログラム「Japan Drama First Look: Co-Pro Pitch」の第三弾。2027年3月にフランス・リールで開催される「シリーズマニア」でのピッチングを目指す企画を公募し、9月28日にオンライン説明会を開く。採択10企画程度のうち5企画程度が現地で登壇する。

東京藝術大学映像リサーチセンターDoCKが、映画・アニメ・マンガを横断する公開講座「新しい時代のプロデューサーのためのプロデュース概論」を2026年10月4日に開講する。受講料は無料で全13回を予定。平澤直、エドワード・サクソンらが登壇し、9月8日より受講者募集を開始した。

Link-Uグループは、クランチロール株式会社およびCrunchyroll, LLCとの資本・業務提携を発表。「Crunchyroll Manga」の地域・作品拡大やローカライズ体制強化を進め、マンガ・アニメIPの海外展開と価値最大化を狙う。

アイオーデータが映像制作・放送向けの新SSDブランド「floworks」を始動。第1弾の暗号化ポータブルSSDは最大2,000MB/s転送、IP65の堅牢性、5年保証に対応。診断アプリとあわせ、撮影から編集、納品・保管までのデータ運用を支え、データ消失リスクの低減も狙う。

博報堂DYグループのコンテンツビジネスラボが「コンテンツファン消費行動調査2026」を公表。1人当たりの年間コンテンツ支出額は8万1022円で過去2番目の高水準となった。映画は劇場などリアルイベント支出が1240億円と2021年調査以降の最高を更新。リーチ力は『鬼滅の刃』が6年連続首位、支出喚起力は『Snow Man』が1位に立った。

AI Film Festival Japan 2026が10月31日～11月2日に開催へ。Alibaba Cloud、CapCut、ElevenLabsと連携し、特別賞を新設。上映・授賞に加え、制作支援や業界対話を通じてAI映像表現の実装と国際展開を後押しする。

生成AIで俳優や声優の顔・声に酷似したコンテンツを作成し、SNSやプラットフォーム上で公開・収益化する事例が広がっている。経済産業省の第30回不正競争防止小委員会では、法務省、日俳連、声優有志、声事協、音事協が資料を提出し、現行法の限界、被害額の試算、声の類似性認定、現行法の課題について議論が行われた。

CNCとUnifranceは、フランスのテレビ番組・映像コンテンツの海外展開をまとめた「L’exportation des programmes audiovisuels français en 2025」を発表した。2025年の輸出総額は2億8,270万ユーロとなり、前年比28.1％減。2018年以来初めて3億ユーロを下回った。

文化庁ndjc2026の製作実地研修で監督4名と制作プロダクションが決定。短編は2027年1月完成、3月上映。監督は稲川悠司、軽澤杏乃、小山祥平、佐飛実弥。

文化庁ndjc2026の製作実地研修で監督4名と制作プロダクションが決定。短編は2027年1月完成、3月上映。監督は稲川悠司、軽澤杏乃、小山祥平、佐飛実弥。

第2回ANIAFFが2026年11月に名古屋で開催。オールナイト部門では神山健治監督を特集し、『ロード・オブ・ザ・リング／ローハンの戦い』や『攻殻機動隊』シリーズを上映。メインビジュアルは矢野ほなみ氏が担当する。

TIFFCOM 2026内で開催される第7回TGFMの選出24企画が発表された。カナダのFrontièresと初提携し、日本発8企画、アニメ5企画、イタリア連携3企画など、世界24の国・地域から長編映画プロジェクトが集結。初のオープンピッチも実施される。

ATENジャパンが、KVMや映像表示、電源管理に関する知識を発信するナレッジサイト「ATENナレッジ」を開設。基礎解説から製品選定、活用シーンまで、IT・映像環境の構築や運用に役立つ情報を提供する。

ワコムが「Tokyo Anim Unite 2026」の全プログラムと参加企業を発表。Live2D、オレンジなど5社が出展し、クリエイターの学びや交流、キャリア形成を後押しする。

アドビはIBC 2026に先立ち、Premiere／After Effects／Frame.ioの最新アップデートを発表。Premiereではタイムライン上で映像・音声を生成できる機能を製品化し、After Effectsにはプロジェクト全体を支援するAIアシスタントを追加。Frame.ioの日本語対応も進める。

CREAVEが2026年ショートドラマトレンドレポートを公開した。国内1,530億円市場の広がり、課金型アプリや企業タイアップ、IP化、生成AIの影響を整理。地上波・海外・グッズへ展開するショートドラマの現在地と、企業活用の方向性を読み解いている。

KADOKAWAは傘下のアニメ制作スタジオ5社を統合し、2026年11月に新会社「Studio One Base」を設立する。池袋の新拠点に制作機能を集約し、約310名体制で制作基盤とクリエイター支援を強化する。

AIスタジオのUtopai Studiosが合弁事業として設立されたUtopai Eastを完全統合し、韓国の制作拠点と日本の開発事業をグローバル体制へ一本化。APAC地域社長にはStudio Dragon元Global Division責任者のヒョン・パク氏が就任した。