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アカハラ問題もポスドク問題も、本当は霞ヶ関と自民党政権による政策の当然の結果で。ひいては日本社会と日本国民の責任も免れえない。そこを等閑にしてはならない
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「教授の一存で若手の将来抹殺」 止められなかった暴走、要因は | 毎日新聞
北海道大理学研究院化学部門の教授会にあたる「講座委員会」が組織的にアカデミックハラスメント行為をしていたと認定された。 この問題の背景には研究者の不安定な雇用環境や部門が採用している「講座制」の影響があり、他の大学にも共通した課題が横たわっている。