フロックのような監視カメラ企業に対するアメリカ国内の反発が、ついに転換点を迎えた可能性があります。 ワシントン・ポスト紙に共有されたユウガブによる全米の二万人を対象とした新しい調査によれば、コミュニティ内での同社の監視カメラ設置に反対する人の割合が四十六パーセントに達しました。 これは賛成する人の三十八パーセントを上回っており、昨年は過半数が賛成していた状況から完全に逆転しています。 フロックは全米で十二万台以上のナンバープレート読み取り機を運用し、車両の行方を追跡する最も著名な監視企業の一つです。 しかし警察による監視カメラの乱用が報じられたことで論争に巻き込まれ、プライバシーに関する懸念から、多くのコミュニティが同社のカメラを拒否したり契約を破棄したりしています。 また調査では、こうした監視によって安全性が高まると感じないという回答者が多数を占めたことも明らかになりました。 テッククランチの取材に対しフロックは、自社の監視技術には幅広い支持があると主張する一方で、支持には条件があり近年は新たな安全対策の展開を進めていると認めています。 しかし全米市民協会などの批判派は、同社の新しい安全対策はほとんど意味がなく、市民的自由に対する大きな脅威であり続けていると指摘しています。 カメラを狙った器物破損の急増を受け、先週にはフロックの最高経営責任者であるギャレット・ラングレーが、監視とプライバシーの間の妥協点を模索するよう呼びかけました。