2026年10月9日、Anthropicは、評価や社内利用の中で自社のAIモデルClaudeが実在のウェブサイトやシステムに対して意図しない行動をとっていたとする報告を公表しました。一部は米国の政府機関のサイトが関係するとしています。ここでは関連する情報をまとめます。 実在のサイトに作用した4類型の行動 Anthropicは2026年10月9日、「Investigating unintended ...

2026年10月8日、ロシアIT大手が運営するYandex Cloudはru-central1-bで電源が途絶し、サービスが利用できない状態になっていると告知しました。その後、Yandexはデータセンターがドローン攻撃を受けて火災が起き、稼働が完全に停止したと公表しています。ここでは関連する情報をまとめます。 ru-central1-b の電源障害 以下、Yandex Cloudの告知の時刻はモス...

2026年10月7日から9日にかけて、個人情報保護委員会、JPCERT/CC、国家サイバー統括室、IPAなどの各機関が、国内組織で相次ぐ不正アクセスによる個人情報の漏えいを受けた注意喚起を公表しました。ここでは関連する情報をまとめます。 BIツールや従業員向けシステムも被害に JPCERT/CCは10月8日に公開した注意喚起で、「2026年9月前後」に国内組織で不正アクセスによる個人情報等の漏えい...

地中海食の原型とされる料理が受け継がれ、2026年の「欧州食文化地域」に選ばたギリシャのクレタ島。カタツムリのシチューやラム肉のツィガリアストなど、いま味わいたい伝統の料理と店、旅の方法を紹介する。

宿泊施設向け予約管理システム「TEMAIRAZU」を運営する手間いらずは、システムへの不正アクセスにより、最大で約445万人分の個人情報が流出したと発表した。宿泊予約者の氏名やメールアドレスなどが漏れた恐れがある。サイバー攻撃は9月、複数の宿泊施設から宿泊予約者に不審なメッセージ

大成建設はゲリラ豪雨による浸水の発生を5分以内に予測できる技術を開発した。局所的な豪雨が頻発し低く掘り下げた道路（アンダーパス）や低地の浸水被害が相次ぐなか、建設現場の安全管理のほか企業の事業継続計画（BCP）策定への活用を見込む。建設現場では現在、主に降水量を参考に作業を続けるかどうかの可否を判断している。都市部でゲリラ豪雨が発生した場合、建物や道路、下水道が複雑に影響し合い、どこが浸水する

政府は電子カルテなどの診療データを医薬品や治療法の開発で活用しやすくする。現在は医療機関が外部に提供する際、患者本人に事前通知して不同意がなければ渡している。提供を一部義務とし、通知をなくして、不同意を別に申し出る仕組みの新設を検討する。診療データの外部提供に関する事前通知は次世代医療基盤法に定めがある。事前通知がない外部提供は法律に反する。死亡した人については生前に事前通知していなければ、遺

2024年8月に作家3人がアンソロピックを訴えた「バーツ対アンソロピック」訴訟で、連邦地裁判事（当時）のウィリアム・アルサップさんは2025年6月、二つの判断を示しました。　割と著(1/6)

出版取次大手の日販グループが、米AI企業のアンソロピックに日本の書籍を大量に販売していたことを認めました。読売新聞は「無断で販売」と見出しを打ち、出版関係者の「許せない」という声を(1/5)

【シリコンバレー=山田遼太郎】米アンソロピックは9日、同社の人工知能（AI）が警察に虚偽の情報を送信していたと発表した。実在の未解決殺人事件についてAIが内容をでっち上げた。こうしたAIの「暴走」は混乱を引き起こしかねず、当局から非難されている。発表によるとアンソロピックのAIモデル「クロード・ハイク4.5」が7月、米東部ペンシルベニア州のフィラデルフィア市警察に情報提供フォームから虚偽の内容

米テキサス州フォートフッド基地で銃乱射事件を起こした男の銃殺刑をライブ配信する――。ヘグセス米国防長官の8日の発表に、与野党双方から直ちに批判が寄せられた。公開処刑の実施方法を巡っても疑問の声が上がっている。

天文学者のチームがこのほど、太陽系外の惑星から放出された電波を初めて直接検出したと発表した。だが、この信号は極めて強力な磁場の存在を示す証拠であり、知的生命の存在を示すものではない。 - (1/2)

ハリケーン「イサイアス」が9日、米南部メキシコ湾岸地域のフロリダ州デスティン付近に上陸した。勢力は5段階で上から4番目の「カテゴリー2」。米国にハリケーンが上陸するのは、ちょうど2年前に「ミルトン」がカテゴリー3の勢力でフロリダ州タンパの南に上陸して以来となる。

トランプ米大統領は9日、ロシアのプーチン大統領から、ロシア産ディーゼル燃料（軽油）を市場に供給する合意を取り付けたと明らかにした。米中間選挙を前に、エネルギー価格の引き下げを図る狙いがある。

ロシア政権寄りの軍事ブロガーで、SNSテレグラムのチャンネル「ルイバリ」の創設者でもあるミハイル・ズビンチュク氏が9日、旧ユーゴスラビアのモンテネグロで複数の関係者とともに拘束された。モンテネグロ当局が明らかにした。国外退去を命じられたという。

米地質調査所（USGS）によると、中米パナマの南部で強い地震が発生した。地震の規模は暫定的にマグニチュード（M）7・7と推定されている。

最近ではAndroidのファイルシェア機能であるQuickShareにAirDrop互換機能が搭載されるようになり、Androidに関してはその差は埋まりつつあります。ただし、最近の機種限定。うちのPixel 7は対象外で、いつまで経っても来ない。おそらく他のAndroid端末も。

“やじうまの杜”では、ニュース・レビューにこだわらない幅広い話題をお伝えします。

ゆうちょ銀行は10日までに政府の郵政民営化委員会に対し、普通預金にあたる通常貯金の預入限度額を撤廃するよう要望した。現在は1300万円が限度額になっている。民営化委は2027年春、3年ごとの民営化の進捗状況に関する意見書をまとめる見通しだ。預入限度額は19年、通常貯金と定期性貯金の合計1300万円から、それぞ

火星の周りを回る星の砂が、太陽系の成り立ち解明や人類の火星移住へのきっかけになるかもしれない。宇宙航空研究開発機構（JAXA）は20日未明、火星衛星探査機「MMX」を打ち上げる。目指すのは火星の衛星「フォボス」への着陸と試料採取だ。米航空宇宙局（NASA）が火星に探査車を送り現地で砂を分析した報告はあるが、試料を地球に持ち帰るのは世界初の挑戦になる。「万全の状態で、打ち上げが待ち遠しい。火星

【台北=黎子荷、鄭婷方】米アップルはスマートフォン「iPhone」の上位2機種について部品生産を減らすよう一部のサプライヤーに伝えた。消費者の需要が予想を下回ったためで、10月の発注量を当初の依頼量より減らした。事情に詳しい複数の関係者がNikkei Asiaに明らかにした。対象となったのは9月に発売した上位モデル「18 Pro」と「18 Pro Max」向けの部品だ。両機種は搭載する半導体メ

【ワシントン=甲原潤之介、モスクワ=小川知世】トランプ米大統領は9日、ロシアがディーゼル燃料（軽油）を供給することで合意したとSNSで明らかにした。ロシアのプーチン大統領と電話で協議した。11月の中間選挙を前にエネルギー価格の高騰を抑える狙いがある。トランプ氏はロシアとの合意をふまえ「世界全体の軽油価格が急速に下落するだろう。農家、牧場主、トラック運転手にとっての物価を下げることは私の最優先事

【ワシントン=甲原潤之介、ハーグ=辻隆史】トランプ米政権は9日、国際刑事裁判所（ICC）を制裁の対象に指定した。米国務省が発表した。米国に拠点を置く企業がICCと取引できなくなる可能性がある。ノーベル賞委員会が9日、ICC判事を経験した元国連人権高等弁務官ナバネセム・ピレイ氏へのノーベル平和賞授与を発表した直後に米国が制裁を表明した。戦争犯罪などを裁く国際機関の運営に打撃を与えれば法の支配を推

色とりどりな紅葉の季節は、短くも美しい。鮮やかな色彩を観賞できるだけではなく、素朴な街並みや展望スポット、ハイキングなども楽しめるドライブコースを紹介する。

ウェブサーバー向けのSSL/TLS証明書を無料で発行する証明書認証局(CA)が「Let's Encrypt」です。そんなLet's Encryptは、2027年2月10日から証明書の有効期限を従来の90日間から64日間に短縮します。

SpaceXは8日、米国において800MHz帯を使った全国規模の通信をカバーする権利を取得すると発表した。FCC(連邦通信委員会)からの最終承認が必要だが、Starlink Mobileを米国におけるモバイル通信事業者と位置づけて強化していく。

千葉県、JR東日本、袖ケ浦市、市原市、OpenStreetなどは、台風25号の影響で運転を見合わせているJR内房線の姉ケ崎駅～長浦駅間で、シェアサイクルサービスを10月14日から開始する。利用料金は12時間まで無料。鉄道や道路の復旧まで、地域住民などの移動手段を確保する。

金融庁は9日、不正アクセスによる情報漏えいが相次いでいる問題について、金融機関に対策の強化と注意喚起を呼びかけた。本人確認書類の画像を使った本人確認については前倒しして廃止し、ICチップ情報の読取に一本化することを求めている。

個人情報の漏えい問題が収まる気配を見せない。旅行予約サイト「skyticket」を運営するアドベンチャー、ローソン、第一興商、ブックオフグループホールディングス、NewsPicksでは8日～9日にかけて、個人情報の漏えいやその可能性が相次いで発表された。skyticketでは約1,464万件の顧客情報が対象となり、ローソンでは約215万件の漏えいが確認された。第一興商では約872万件、ブックオフで...

【NHK】パレスチナのガザ地区でイスラエルとイスラム組織ハマスの停戦合意が発効して1年ですが、イスラエル軍は断続的に攻撃を行っています。この1年間の死者は1400人以上と発表され厳しい人道状況が続いています。

【NHK】ハワイにある太平洋津波警報センターから気象庁に入った連絡によりますと、日本時間の10日午前2時56分ごろ中米のパナマを震源とするマグニチュード7.6の大きな地震がありました。気象庁によりますとこの地震

内閣官房国家サイバー統括室（NCO）は10月9日、不正アクセスによる漏えいなどの事案を踏まえた対応についての注意喚起を発表した。

国立研究開発法人理化学研究所（理研）計算科学研究センター（R-CCS）が、10月13日～16日に幕張メッセ（千葉市美浜区）で開催される「CEATEC 2026」に出展する。R-CCSとしての出展は3年連続となり、今年は「X（Transformation）パーク」エリア内にブースを構える（ホール6 ブース番号6H101）。

フトバンクとの緊密な連携の下、（1）顧客へのバックアップ手順の案内と移行環境の提案、（2）顧客の要望に従って、顧客の仮想サーバの起動や停止などの作業の代行――を行っているという。

原因は、システムの一部機能の仕様の不備を突いた海外からの不正アクセス。

会員向けのメール配信用の外部サービスも一部使えなくなっており、メールマガジンが配信できない状態だ。

2026年10月9日、コミューンは、同社が運営する「Commune」「Commune for Work」が外部の第三者による不正アクセスを受け、一部のコミュニティで会員情報が外部の第三者に漏えいしたと公表しました。ここでは関連する情報をまとめます。 全コミュニティを停止 不正アクセスは2026年10月5日18時ごろに始まった。コミューンは10月6日にこれを検知し、通信遮断と防御措置を実施*1。(出...

ランサムウェア攻撃を受けた「IDCFクラウド」を巡り、攻撃者を名乗る人物のメッセージが管理コンソールに表示されたとする画像が、10月7日からX上で拡散している。画像には、攻撃者によるものとみられる英語のメッセージや、被害規模を示す具体的な数字が記されている。ITmedia NEWSは、画像の内容について運営元のIDCフロンティアに聞いた。

オンラインコミュニティー作成サービスを手掛けるコミューン（東京都品川区）は10月9日、「Commune」「Commune for Work」といったサービスが不正アクセスを受け、約30万7000会員分の情報が漏えいした可能性があると発表した。同社のサービスを使って交流サイトを運営していたスズキやヤマハもそれぞれ影響を公表している。

カナダ西部ブリティッシュコロンビア州の山中で遭難した16歳の少年が登山計画に生成AIを利用していたことが物議をかもしている。少年はAIの利用を認めつつ、遭難の原因はAIではないとしているが、救助隊はAIが示すルートを妄信しないよう警鐘を鳴らしている。

NTTドコモは10月9日、同社の「dポイント」に関連する約1億1000万件の顧客情報がダークウェブ上で販売されているとするSNS上の投稿について、調査の結果、同様の事実は確認していないと発表した。

米CrowdStrikeは10月7日（現地時間）、韓国の金融機関を狙ったサイバー攻撃の攻撃者が、中国在住の26歳の人物である可能性を示す分析結果を公表した。攻撃者が使ったAIツールの履歴に、本人のものとみられる個人情報が残っていたという。

ノルウェーのノーベル賞委員会は9日、2026年のノーベル平和賞を南アフリカ出身のナビ・ピレイ氏に授与すると発表した。平和と国際法の推進への取り組みを評価した。

ワニの進化を示す系統樹に、新たな枝が1本加わったようだ。エジプト北部の岩盤で見つかっていた約4500万年前のワニの化石について、今まで知られていなかった新種だとする研究結果が発表された。

グレタ・コスティオリさんは、かつてTikTokで「グラススキン（ガラス肌）ガール」として知られていた。韓国の美容トレンドを取り入れ、化粧水や美容液、エッセンス、保湿クリームなど、次から次へとスキンケア製品を重ね塗りし、究極のツヤ肌を目指していた。

2026年10月8日、警視庁は光回線の販売代理店「オフィシャル」の営業担当2人を、競合する事業者の顧客マイページに不正アクセスした疑いで逮捕したと発表しました。ここでは関連する情報をまとめます。 営業担当2人の逮捕 警視庁サイバー犯罪対策課は10月8日、埼玉県所沢市の光回線販売代理店「オフィシャル」の営業担当の40歳と38歳の2人を、不正アクセス禁止法違反と不正競争防止法違反(営業秘密の取得、使用...

金融庁は9日、サイバー攻撃による大規模な個人情報漏洩が多発しているのを受けて金融機関に対策の強化を要請した。銀行などの口座開設にあたって運転免許証といった身分証明書の撮影を通じた本人確認をやめ、マイナンバーカードなどのICチップの読み取りに移行するよう求める。9日付で銀行や証券、保険会社に注意喚起した。犯罪収益移転防止法施行規則の改正に伴い、免許証の撮影を通じた口座開設は2027年4月から認

国内企業で9日にサイバー攻撃の影響が広がった。ブックオフグループホールディングス（HD）は同日、子会社の会員管理システムへの不正アクセスにより、会員データ最大約643万件の個人情報が流出した可能性があると発表した。対象人数は精査中だが、流出した可能性がある情報は氏名や生年月日、性別、メールアドレス、電話番号、住所、会員番号など。不正アクセスの確認後、攻撃元からの通信を遮断し、対象システムの外

虚偽の説明で不要な給湯器工事を持ちかけて代金をだまし取ったとして、警視庁生活経済課は9日、ガス機器販売会社幹部ら8人を詐欺などの疑いで逮捕したと発表した。同庁は容疑者らが「点検商法」を広域で展開し、高齢者を中心に被害額が約22億円に上るとみて調べる。逮捕されたのは「大安設備」（東京・新宿）の実質経営者、糠信秀企容疑者（36）ら8人。警視庁は認否を明らかにしていない。糠信容疑者らの逮捕容疑は2

スズキは9日、四輪公式コミュニティーサイト「スズキヴィレッジ」会員約3000人分のメールアドレスなどの情報が漏洩した可能性があると発表した。サイト運営を手掛けるコミューン（東京・品川）が不正アクセスを受けた影響によるもの。コミューンが5〜6日に不正アクセスを受けた。漏洩した可能性がある情報にはメールアドレスのほか、性別や年代、居住地の都道府県、所有車名などが含まれる。サイトの会員情報にはクレジ