政府は29日、来年4月からの食料品の消費減税や所得連動給付（就業者負担軽減支援金）制度の導入準備のため、今年度予算の予備費から1118億円を支出することを閣議決定した。税率変更に伴う小売店のレジシス…

玩具販売大手「トイザらス」が年内にも日本の店舗運営から撤退する方針であることが29日わかった。「ドン・キホーテ」運営のパン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（PPIH）が国内の全150店舗を引き継ぐ。取得総額は100億円規模になる可能性がある。少子化で郊外を中心に展開する専門店の経営環境は厳しさを増している。日本トイザらス（川崎市）は直近まで8期連続で最終赤字が続いていた。19

トランプ米政権がテレビ局など米メディア3社をホワイトハウスの取材から排除した措置を巡り、米連邦地裁が一時差し止めを命じた。報道や言論の自由を保障している合衆国憲法修正第1条に違反する可能性が高いと判断した。報道の自由は民主主義の基盤であり、当然の決定である。トランプ政権はメディアを弾圧する不当な措置をもうやめるべきだ。トランプ政権が排除したのはCNNとMSNOWテレビ、ニュースサイト・ポリテ

幹部職員らへのパワーハラスメント問題で辞職した横浜市の山中竹春前市長（54）が横浜市長選挙（10月4日告示、同18日投開票）に出直し出馬する意向を関係者に伝えたことがわかった。28日に市内で開く後援会で正式に表明する予定だ。山中氏は1月に市幹部職員からパワハラの告発を受けた。第三者による調査で、職員を怒鳴る、書類を投げつける、市長室への出入りを禁止するなど、告発された行為のほとんどがパワハラと

日本の男女平等の停滞が改めて浮き彫りになった。世界経済フォーラムのジェンダーギャップ指数で、日本は145カ国中117位だった。昨年の118位からほぼ変わらず、主要7カ国（G7）での最下位が定着している。現実を直視し、取り組みを加速させなければならない。この1年、日本では初の女性首相が誕生した。男性中心の政治の世界で高市早苗首相が「ガラスの天井」を破った意義は大きい。後に続く女性たちがあらゆる分

【ワシントン=飛田臨太郎、田島如生】米ホワイトハウスは25日、24日にワシントンで開催した米中首脳会談の成果文書を発表した。中国が2027年と28年に米国から最低年1000万トンの石炭を輸入する。（関連記事総合2、総合3面に）人工知能（AI）の呼称は「スーパーインテリジェンス（超知能、SI）」とすると一致した。AIを巡る米中対話の枠組みをつくり、次回会合を11月までに実施する。文書には米中両

ニューヨークで22日に開いた日米首脳会談で、トランプ米大統領が足元の為替水準について「円安」との懸念を伝達していたことが25日、明らかになった。高市早苗首相は「一般論として円の過小評価は問題」と伝えた。為替水準を巡り日米首脳が議論するのは異例だ。（関連記事総合4面に）首相は首相官邸で記者団に、トランプ氏から「円安によって米国の貿易が厳しいという話があった」と語った。そのうえで「金融政策や財政政

【ワシントン=田島如生、飛田臨太郎】中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席は24日、訪問先の米ワシントンでトランプ米大統領と会談した。貿易、イラン、北朝鮮という3つのカードを武器に、核心的利益と位置づける台湾問題で譲歩を迫る。（1面参照）米中首脳は5月に北京で実施した会談で台湾問題を議題にした。習氏は「適切に処理できなければ両国は対立・衝突し、中米関係を極めて危険な境地に追い込むことになる」と

「AIに私たちが統治される前に、私たちがAIを統治すること」　「生死に関わる判断を、決して機械に委ねてはならない」　2026年９月22日、ニューヨークで開かれた第81回国連総会の一般討論演説の開幕に

高市早苗首相が訪問先のニューヨークでトランプ米大統領と会談した。中国の習近平国家主席との会談を24日に控えるトランプ氏と対中政策を擦り合わせる機会を持てたのは一定の評価ができる。ただ、国際刑事裁判所（ICC）をはじめ法の支配を軽視するトランプ政権とのスタンスの違いも改めて鮮明になった。日本は米国との同盟深化に取り組むとともに、ルールや規範を尊重する立場との両立をはかる必要がある。日本側の説明