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ネットワーク間では、常日頃から報道を巡っての駆け引きは当然あるのだろうが、いざ報道の自由が侵されたときにはそろってこれに対抗するという、メディアの本来の使命に基づく伝統が息づいているのだろうと想像する。翻って、日本での現状はどうか。フリーの記者に対する記者クラブの閉鎖的な体質など、問題点は多い。

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アメリカ5大ネットワーク（CNN・CBC・ABC・FOX・NBC）が、トランプ大統領による習近平中国国家主席の空軍基地での出迎えをそろって生中継しなかったという。ことの発端は、トランプがCNNなど3メディアをホワイトハウスから排除したことにある。トランプのこの行為も相変わらずの八つ当たりであり見苦しいが、５大ネットワークの統一した対応は素晴らしい。【続く】

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法的にもその権利が認められている。刑事訴訟法第198条2項「取調に際しては、被疑者に対し、あらかじめ、自己の意思に反して供述をする必要がない旨を告げなければならない。」・刑事訴訟法第311条1項「被告人は、終始沈黙し、又は個々の質問に対し、供述を拒むことができる。」。そして日本国憲法第38条第1項「何人も、自己に不利益な供述を強要されない」である。めったにあることではないが、肝に銘じておく必要がある。

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確かにそうなのだ。「黙秘権を行使します」といったところで、取調室に入れられて警官から恫喝されれば、たった一人でこれを貫くことは難しい。甘言を弄されて「落とされて」しまうことだって充分あり得る。黙秘権を行使するのであれば、留置所から取調室に行かないのは理の当然だ。【続く】

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軍事費を削れば、国立美術館への運営交付金を昨年並みに戻しても十分やっていける。文化の興隆も国の責任によるところが大きい。「軍事栄えて文化滅ぶ」では救われない。軍事費無くして日本を文化興隆国に！

国立映画アーカイブは、前年度予算から44%も削減された3億5千800万円が今年度の運営交付金であったという。そんな中で、入館料のクラウドファンディングまでして予算削減を補おうとしている。44%の削減ということは、単純に計算すれば、昨年は6億4戦万円ほどあったことになるわけだから、台所は火の車だろう。 7館すべてで考えると、今年が84億6千万円だから、作年度は151億8千万円ほどだったことになる。今年の軍事費9兆円超と比べるといかにはした金であることか。【続く】

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eno @enokys.bsky.social · 23/09/2026

【軍事費をなくして社会保障に！・その2】ぼくも全く知らなかったのだが、独立行政法人国立美術館には7つある。東京国立近代美術館・国立工芸館・京都国立近代美術館・国立映画アーカイブ・国立西洋美術館・国立国際美術館・国立新美術館の７館だ。この独立行政法人国立美術館に文化庁国（文化庁）から運営費交付として約84.6億円支給される。それぞれの実情に応じて法人内部で各館へ運営交付金が分配されるらしい。文化庁は2030年度までに展示費用の65%以上を入館料などの自己収入で賄うこと」という厳しい数値目標を課している。そのため入場料の大幅値上げが予定されているといことのようだ。【続く】

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高市政権は、最も近い大国・中国や国交のない朝鮮人民共和国との緊張関係を煽り、軍事費を底知らず投入している。そんなことに兆の単位の予算をつぎ込むよりは、すでに何度も発生している自然災害に備え、避難所となる（しかも教育条件の向上に繋がる）体育館等の空調設備の設置に明日にでも備えるべきではないのか。施設の冷房がないために車中泊を選択し、エコノミークラス症候群として亡くなる人も多い。要は人命にかかわるということだ。無用で危険で過剰な安全保障より、今ここにある命を救え。

eno @enokys.bsky.social · 23/09/2026

【軍事費をなくして社会保障費に！・その1】緊急時の避難所としても使える公立小中学校の体育館等の冷房設備が33%しかなされていないという。避難所に指定された移設は全国に2万9千か所ある。そのうち冷房設置済みが33%、数にすれば1万9千430万か所となる。1施設に5千万円必要とすると、全施設一斉に設置したとしても9千7１５億円である。一方、日本の軍事費は2026年度では約9兆353億円（関連経費を含めると10.6兆円程度）計上している。これを体育館等の冷房設置費用に転用することを考えるべきではないのか。【続く】

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毎月だから、払う法からすれば馬鹿にならない金額だが、あまり話題にはならない。本当に必要な支援金であるならば、国が税金で支払えばいいものを、ちゃっかりと保険料に上乗せして徴収している。これも税金泥棒の類だ。軍事費を9兆円にも膨らましておいて、何をかいわんやである。軍事費削って社会保障に回せといわねばならない。

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そのような現状を認識せず、総務省はマイナカードの発行業務を扱う機構への補助金を増額要求した。デジタル行政は経費の削減もその目的のひとつだったはずだが、いかに初期投資とはいえ、これでは税金の無駄遣いである。 100万や200万の振込詐欺は問題になるが、100億、500億の税金ドロボーは問題になりにくい。そう言えば今年から保険料（健康保険・国民健康保険・後期高齢者医度）に上乗せして子ども・子育て支援金が徴収されるようになった。【続く】

それでも国民すべてがマイナ保険証に切り替えたわけではない。健康保険証を完全になくすことはできず、資格確認証として残存させざるを得なくなった。マイナカードの発行が義務ではないのだから当たり前だ。マイナ保険証にせよ、マイナカードにせよ、任意取得にすれば何も問題はなかったのである。ポイント付与や健康保険証廃止という欺瞞的な対応策がなければ、マイナ保険証など広がるわけはない。いかに国民にその「便利さ」（？）を説いても、「じゃあそマイナ保険証にしようか」とはならない。【続く】

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行政のデジタル化にはいろいろと意見もあるが、行政にとっても国民にとっても便利な面がないとはいえない。しかし、これを権力的に進めることには大いに異論がある。何よりもまず民主的な手続きが必要であり、デジタル弱者を切り捨てるような強引な進め方は論外である。マイナカードの取得が進んだのは、ポイント付与によるものがほとんどである。ニンジンをぶら下げて国民をひっかけて吊り上げる、極めて下劣なやり方だ。そうしなければカードの普及も、マイナ保険証の取得も進まなかったはずだ。その一方で従来の健康保険証を廃止にすると喧伝し、尻を叩いてマイナ仲間に囲い込む。【続く】

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そうでなければ、マスコミはたんなる政府広報紙にしか過ぎません。わたしたち市民・国民も注意していないとその宣伝に巻き込まれ、問題点をそれと意識せず何も感じなくなってしまいます。げんにこの自分がそうでした。いっときは中日新聞にも身を置いた桐生悠々であれば、こんな記事は絶対に掲載しないはずです。どうか政府のスピーカーとはならず、市民・国民の目を開かせる報道姿勢を維持してくださることを心から念じます。

国が進めた、そして現在も勧めている原発推進策によって、日本列島の一部が現実的に居住不能、または居住困難な地域になり、居住せざるを得ない人たちは、被爆覚悟で暮らしている高齢者です。誰が好き好んでふるさとを後にするでしょう。避難指示であろうと樹皮なんであろうとそれは同じです。ふるさとを捨てざるを得なくさせた責任は、あげて国にあります。その責任を追及し、とらせることこそわれわれがなすべきことではないでしょうか。まやかしの復興を記事にするのではなく、あくまでも国の責任を問い、原発ゼロ政策に転換するように働きかける使命が新聞にはあります。【続く】

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投稿者は言います。「私も福島の復興を願っています。でも、これではいけない、と思いました。線量の高い地域を若者たちが転車を疾走させる・・・被ばくの危険性を全く無視した、『安全神話』の喧伝だと感じました。」、確かにその通りです。日頃原発には批判的な主張や意見・記事を掲載している東京新聞にしてこの体たらく。切り口が違うとはいえ、「被ばくの危険性を全く無視した」記事内容をどのようにとらえればいいのか、真剣に悩みました。わたしの友人もいわき市から自主避難して北海道で暮らしています。彼がこの記事を読んでどのような気持ちになるかということを想像するだけで、掛ける言葉が思いつきません。【続く】

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eno @enokys.bsky.social · 20/09/2026

竹内良男さんが、ネットで毎日発行している「ヒロシマ通信」No.4319 （2026年9月21日）号の投稿を見てハッとした。筆者の言っていることはもっともだ。これをそのまま見過ごした自分にも腹が立つ。早速東京新聞に以下の意見を投稿した。 ----------------------------------------------- 9月16日の貴紙22面「福島から」を拝見しました。実は、その時はあまり疑問に思わなかったのですが、「ヒロシマ通信」というネット通信への投稿を見て、初めてその問題に気付きました。【続く】

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伊是名さんが指摘する通り、防衛なんていらない、戦争になったら真っ先に降伏したい、というのは真実です。さらに言えば、軍隊なんていらない、防衛などにかける予算は、この国で呻吟するすべての弱者に振り向ける努力をせよ。そして平和を求める外交政策に転換せよ、ということだろう。

eno @enokys.bsky.social · 20/09/2026

東京新聞9月20日の伊是名夏子さんのコラムである。筆者の伊是名さんは、先天性の骨形成不全症による障害者であり、日常的に電動車いすを使用している。神奈川県に住み、子育てに奮闘中である。アメリカの要請と、近隣諸国との緊張を煽る現政権によるこの国の超軍拡路線により、その因果関係は伏せられたまま、福祉・教育・医療といった社会保障が次々と制限、削減されていく。そしていざ戦争という事態に至れは、真っ先に見捨てられるのが障害者である。タカイチが言う「障害者の命を守るためにこそ防衛は必要」などとは、軍拡を進めるための嘘っぱちであり、軍事路線推進の口実に過ぎない。【続く】

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eno @enokys.bsky.social · 18/09/2026

この国から、そして世界から軍隊と原発をなくすこと、それは金と権力に捕らわれない、平和を求める庶民の願いである。送られてきた2つの集会の案内チラシを紹介する。どたらも9月23日だが、時間帯が異なる。可能な方は両方に、どちらか一つだけでも参加してほしい。それが無理ならせめて拡散にご協力を！

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eno @enokys.bsky.social · 17/09/2026

いかにデジタル推進の裁判所（今年の5月21日より民事訴訟手続のデジタル化が始まった）とはいえ、こんなバカなことがあってはならない。無法ななマイナ保険証発行、違法な健康保険証のは廃止に上乗せして、医療機関には、マイナ保険証の確認と体制整備の義務化を課すなど、デタラメもいいところだ。このノータリン行政を称して、DGD（デジタル行政デタラメ化）と呼ぼう。

eno @enokys.bsky.social · 17/09/2026

義務ではないマイナカード所持の前提としたマイナ保険証を、カネ（ポイント）をエサにして庶民を吊り上げ、従来の健康保険証を廃止してしまうかなど、違法だらけのデジタル行政。そのままでは無保険車が多数発生し大混乱をきたすので、「資格確認証」なる実質的健康保険証を（暫定的に）発行し続けている。一方医療機関には、厚労省令で患者のマイナ保険証資格確認を義務図けている。この義務付けが違法であるとして有志医師らを原告とした訴訟の控訴審判決があった。地裁に引き続き控訴審でも原告の訴えは認められなかった。【続く】

eno @enokys.bsky.social · 17/09/2026

ノーモア沖縄戦命どぅ宝の会からメールとチラシが届いた。ノーモア沖縄戦命どぅ宝の会からメールとチラシが届いた。「戦争止めよう！沖縄西日本ネットワーク「10/9政府交渉＆10/10全国連帯交流集会」の案内チラシだ。沖縄知事選は残念ながら敗北に終わったが、戦争準備は全国にわたって進められている。これに対する反対運動も緊急の課題だ。知事選の敗北に落ち込んでいる暇などない。 9兆円をはるかに越える軍事費を社会保障に回せば、どれだけ庶民の生活苦が緩和されることか。タカイチ戦争内閣にNO！の声を上げ続けることが、異常な軍拡政治の今を浮かび上がらせることにもなる。安全保障より社会保障を！

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eno @enokys.bsky.social · 11/09/2026

これは移民だけの話ではない。移民の問題に顕著に表れている剥き出しの暴力（力による支配）と理念なき世界のことだと言い換えてもいい。それは、トランプの腰巾着であるタカイチが代表を務めているこの国においても同じだ。あえて敵を作り出し、敵意と攻撃を仕掛ける。おのが「正当性」を主張し、利益の獲得のみに邁進する。これに対し、「そうではない、公正と信義に信頼して（日本国憲法前文より）平和と友好を求めるべきである」と言い続け、行動することは必要だ。そうでなければ、81年前の日本のような大破滅に至るまで、彼らは目が覚めない。

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日航ジャンボ機事故の真相を明らかにすべく再調査をして下さい!

まことにその通りである。原発問題や戦争においても同じことが言える。問題の核心は、可能な限りの情報を市民に公開していないということ、民主主義的な価値観が確立していないこと、そして、そのような現状を国が利用していることである。話は跳ぶが、いっぽうで国は、個人情報を公共の利益という名目や、企業利益のために利用しようとしている（22026年7月個人情報保護法改訂）現今の民主主義と人権のためにも、真実を明らかにするためにも本署名にご協力賜りたい。 c.org/bVkpDDkV7s

c.org

あなたの声がチカラになります

「水俣病では、原因企業であるチッソと行政が長年にわたり問題への対応を先送りしてきた。さらに、政府の見解に沿う立場の大学教授ら有識者が、『被害者は腐った魚を食べたことが原因だ』などとする科学的根拠に乏しい説明を行い、世論の混乱を招いたことはよく知られている。（中略）その結果、被害は拡大し続け、多くの患者が救済されないまま年月が過ぎた。被害者は巨大企業と行政を相手に孤立し、声を上げることすら困難な状況に追い込まれた。」（同書201頁）【続く】

異常な黒焦げとなった焼死体にはどのような由来があるのか等々、日航の元客室乗務員、青山透子さんの著作、『日航123便墜落の新事実：目撃証言から真相に迫る』（2017年、河出書房新社）や『書かなきゃいけない日航123便墜落、41年目の真相』（2026年三五館シンシャ）は語り、次々と疑念は深まる。同「事件」については故森永卓郎さんも『書いてはいけない』（2024年三五館シンシャ）でも取り上げている。青山さんはこの本で、日航123便問題を水俣病問題となぞらえて、次のように指摘している。

これは証言に基づく再現画像である。日航機の後を戦闘機のような2つの飛翔体が追尾している。この飛翔体は、百里基地から発進した航空自衛隊ファントムである。公式発表では、当初「墜落現場は不明」との報道が流れている。この事からして不可解だが、疑念はこれに留まらない。「事故」の真相究明のために必須といえる相模湾に沈んだ事故機の垂直尾翼の引き上げをなぜか行わなかったか、フライトレコーダーやボイスレコーダーをなぜ公表していないのか、横田基地に緊急着陸しなかったことの謎、なぜ米軍の救助活動を断ったのか、多くの目撃証言がある「3つの飛翔体」にはどのような意味があるのか、【続く】

在日の靖国裁判を支えるクラウドファンディングサポーター登録申し込み

事情は痛いほどよくわかる。しかも、被害者であるはずの大叔父たちは、加害者側の「神」として「日本名」で祀られている。その遺骨も返還されてはいない。わたしが当事者であれば、なにを措いても提訴するところだ。日本の司法は、これまでも靖国合祀を不当とする訴えをことごとく退けてきた。それでもAさんは、在日であることの不利益を承知で裁判に持ち込もうとしている。いま、「在日の靖国裁判を支える会」ではこの裁判を支えるクラウドファンディングでサボーターを募っている。登録申し込みは以下のURLから可能です。 docs.google.com/forms/u/0/d/...

docs.google.com

在日の靖国裁判を支えるクラウドファンディングサポーターとしてご協力いただける方は、下記のフォームに必要事項をご記入ください。サポーターはチラシにお名前（ペンネーム可）、所属、地域を掲載します。 (登録第二次締め切り：9月末まで） ※ 登録は個人登録のみでお願いします。チラシPDF 問い合わせ先メールアドレス（在日の靖国裁判を支える会） zainichi-yasukuni@korean-shins...

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近畿在住の在日3世の女性（Aさん）が、大叔父2人が「創氏改名」のままかってに靖国神社に合祀されたことを不服として、また同時に遺骨の返還を求めて東京地裁に提訴する。在韓遺族が靖国合祀を不当として訴えることはこれまでにもあり、不当にも敗訴が続いている。 Aさんも当初は在韓遺族の訴訟に合流する予定でいたが、日本に居住しているが故に、差別攻撃から身を守らねばならないという在韓遺族とは異なる事情や、韓国の法律が不当な障壁となるという理由から、単独での訴訟に踏み切ったという。【続く】

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軍需企業「楽天」に疑問を持ち、その取引を停止する企業たち、通販生活やベルクをせめて支えよう。そしてわたしたち消費者もこれに連帯し、できる限り軍需企業「楽天」の利用を控えよう。これは憲法第9条のあるなしの問題ではなく、戦争を否定し、平和を求める人々の心の叫びである。

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ICC国際刑事裁判所・所長赤根智子さんを守ろう！トランプ政権は制裁をやめてください

国、タカイチが守らないのなら、ぼくら市民・人民が赤根所長を守ろう。ネット署名にご協力を！ c.org/mtWMqBjBRc

c.org

あなたの声がチカラになります

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国や地方自治体が、マイナカードやマイナ保険証の登録、東京アプリの普及促進などをカネ（ポイント付与）によって広げようとする歪んだご時世のなか、貴社の対応は燦然と輝いて見え、貴社が考える以上に、人々に生きる勇気と勇気を与えてくれることを申し添えます。」

このような楽天の企業姿勢に対し、貴社が平和憲法に悖るとし、憲法九条を守るべきとして、楽天市場から撤退することは、「カネよりはいのち」「軍事よりは生活」を示す、より高潔な商業倫理観を示したものであり、楽天とは好対照であります。消費者がなすべき「楽天不買運動」に先んじた今回の表明は、わたしたちにも向けられた問いかけでもありましょう。この後は、自覚した消費者の不買運動で、楽天を追い詰めていかねばなりません。【続く】

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ぼくは以下のようなメッセージを通販生活に送った。「この度の、「通販生活」の楽天市場への出店取りやめを高く評価するとともに、賛同いたします。楽天による攻撃用兵器の防衛省への納入支援は、平和憲法を持つ日本の企業として許されることではありません。仮に平和憲法がなかったとしても、これは人々の暮らしの豊かさと快適さを目指すべき商業倫理に反するものです。楽天の商売は、カネのために魂を売る「死の商人」になることを肯じたものと言わねばなりません。【続く】

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攻撃用兵器の防衛相納入支援は、楽天が手段を択ばず、金もうけを第一の目的として、「死の商人」になり下がったことを意味する。これに対し、カタログハウス「通販生活」の快挙を東京新聞が伝えている。通販生活の高貴な決定を支持するためにも、わたしたち消費者は楽天不買運動に取り組む必要がある。「死の商人・楽天市場の利用をやめよう！」カタログハウスへの応援メッセージを送ろう。メッセージはこちら。 www.cataloghouse.co.jp/guide/displa... 【続く】

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国際法を無視して他国を武力攻撃したトランプなども裁かれてしかるべきだが、未だ訴追されてはいない。そのトランプがICCのトップに制裁を課すということは、犯罪者の開き直り以上の「居直り強盗」のようなものだ。居直り強盗にすり寄るタカイチの姿は、日本の国民として恥ずかしく、その姿はいかにもおぞましい。