住宅価格の高騰を背景に返済期間を最長50年とする住宅ローンが広がる中、金融庁がネット銀行などの融資実態の監視を強化する。毎月の返済額を抑えられることから若年層を中心に利用が増えている一方、金利上昇や所得減少に伴う返済負担が長期間にわたるリスクもあり、同庁は懸念を強めている。