衆院予算委員会の論戦が13日に始まる。野党は簗和生農相の「道路予算カット」発言への追及を強める見通しで、3つの論点が浮上する。簗氏は5月の自民党会合で地元の2市町に触れ「道路予算は大幅にカットした」と発言した。2市町の首長は2月の衆院選で簗氏を支援しなかったとされる。論点の一つは簗氏が国土交通省に減額の圧力をかけたかどうかだ。国交省によると、簗氏は2月中旬ごろに2市町の2026年度の事業へ

神奈川県箱根町で、前例のない宿泊税の導入構想が進んでいる。観光政策の財源に使途を限っている他自治体と異なり、ごみ処理や消防救急体制、道路整備などの一般的な経費の財源に充てられるのが特徴。背景には全国有数の「観光の町」特有の苦しい台所事情がある。箱根町議会は2日、宿泊税条例案を全会一致で可決した。町内のホテル・旅館や民泊などの宿泊客から1人1泊350円を徴収する。年間の税収は約14億円と見積もる

資源大国オーストラリアで2つの品目が注目されている。エネルギー転換の勝ち組の銅と負け組とされる石炭だ。豪州はともに主要産出国になっている。需要が伸びる銅の鉱山では増産投資が進む一方、炭鉱では産業縮小におびえながらの操業が続く。豪州東部ニューサウスウェールズ（NSW）州の内陸（アウトバック）のコーバー。1870年代後半に資源が発見され、国内最大の産地だったこともある銅の町だ。かつてスイスの資源大

住宅地などにある道幅の狭い「生活道路」で起きる交通事故を減らすため、警察庁は9月1日、生活道路の法定速度を全国一律で時速60キロから30キロへ引き下げた。新たな速度規制は、生活道路をめぐる交通事故対策の様々な行き詰まりを打破する「ワイルドカード（万能札）」の可能性を持つ。「家の近くで、歩いている子どもやお年寄りが車にひかれる」。これが日本の交通事故の大きな特徴である。海外の主要国と比べて日本で

【NQN香港=戸田敬久】中国証券当局は9月下旬、石炭火力発電所を投資対象とした不動産投資信託（REIT）2銘柄の上場を初めて承認した。太陽光や風力発電ではなく、なぜ脱炭素に逆行する石炭火力REITなのか。背景には人工知能（AI）で電力需要が急拡大する中、再生エネルギーだけに頼れない現実がある。初の石炭火力REITが上場へ伝統的なエネルギーインフラの証券化に重要な突破口が開かれた――。中国

フランスの防衛大手タレスが日本で防衛装備品の保守や運用支援を手がける拠点を設ける。提携先の日本製鋼所に技術移管し、2027年から日本で迫撃砲を生産する。海外防衛大手によるサプライチェーン（供給網）への長期的関与は、継戦能力強化を目指す日本に好機となる。タレスは仏政府が株式の3割弱を保有する。レーダーやソナーといった探知技術に強みを持ち、各国に防衛技術を供給する。日本では自衛隊に防衛装備品を納入

6日のダウ工業株30種平均の終値は前日比253ドル高の5万1521ドルだった。多くの機関投資家が運用指標とするS&P500種株価指数は8月13日以来、約2カ月ぶりに最高値を更新した。ウォール街では米宇宙会社スペースXへの関心が高い。同社の6日の終値は前日比ほぼ横ばいだったが、5日には一時8%高の172.47ドルと6月下旬以来の高値をつけた。きっかけは米モルガン・スタンレーが4日と5日に

フランスではパリなど大都市を中心に、カーシェアリングサービスの利用率が高い。欧州ステランティス系の「Free2move」を筆頭に、カナダ発の「Communauto」や仏「Citiz」、ルノーの「ZOE」を中心に展開する「Zity」などがある。パリで最も存在感があるのはFree2moveだ。値段は1時間7.99ユーロ（約1440円）から。分単位では0.26ユーロ、1日だと19.98ユーロかかる。

ビール大手4社に価格カルテルの疑いが浮上した。公正取引委員会は7日、アサヒビール、キリンビール、サントリー、サッポロビールを独占禁止法違反（不当な取引制限）の疑いで強制調査した。各社の歪（ゆが）んだシェア争いが不正につながった可能性がある。「これまでも各社の商品価格の上げ幅や下げ幅に大差はなく、改定の時期もほぼ一緒。裏で合わせている感はあった。違和感はあったが長年の慣習だとみていた」。卸売りの

高市早苗首相は8日の参院本会議での代表質問で、簗和生農相の道路予算カット発言について「発言は不適切だと考え、厳しく注意をした」と明かした。「しっかりと説明をしたうえで襟を正して職責を全うしてほしい」と発言し、更迭を否定した。立憲民主党の田名部匡代氏が連立与党からも議員辞職を求める声が上がっていると提起し、首相の任命責任を追及したのに対し答弁した。首相は「政治家の発

川崎重工業がロボット事業に集中投資する。今後4年間で5500億円を投じ、船舶や航空機などすべての製造現場にフィジカルAI（人工知能）を投入する。主力事業の生産性を高めるとともに外販で稼ぐ「ロボ総合重工」へのトランスフォームを進める。羽田空港を望む同社のロボット開発拠点で6日、中長期経営戦略に関する説明会が開かれた。会場ではヒト型ロボット「Kaleido（カレイド）」がコンテナを運ぶ作業や中身の

ケニアを知るための60章【第2版】詳細をご覧いただけます。

人を乗せたライオンのような乗り物が、山道や砂漠といった悪路を軽々とジャンプしながら走破していく。2025年の大阪・関西万博で、実走のイメージ映像とともに展示された川崎重工業製の4脚モビリティー「CORLEO（コルレオ）」は、その近未来的な見た目や動きで多くの来場者を引きつけた。30年のサウジアラビア・リヤド万博での採用を経て、35年の販売開始を目指す。万博の開幕から1年がたった26年4月、川崎

世界で金利上昇（債券価格の下落）が続く。人工知能（AI）関連を軸に堅調な景気が続き、資金需要が高まる。金利上昇の引き金は米国だけではなく財政懸念が募るフランスなどにも広がり、国債の売り材料が世界で複合的に共鳴している。米長期金利の代表的な指標である10年物国債利回りは1日、約24年ぶりの5.34%まで上がった。長期金利の歴史的水準への上昇は世界的な現象だ。1日にはフランスが同じく24年ぶりの

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【ニューヨーク=今堀祥和、秋田咲】米国債市場に異変が起きている。米連邦準備理事会（FRB）の追加利上げ観測が遠のいても長期金利は下がらない。米国債の買われにくさが鮮明で、景気や株式相場の変調がない限り金利は高止まりするとの見方が広がっている。前週末2日の米債券市場で長期金利の指標となる10年債利回りは上昇し、5.27%で終えた。同日発表の9月の米雇用統計は雇用者数の伸びが市場予想を大きく下回り

【シリコンバレー=山田遼太郎】米オープンAIは人工知能（AI）が外部サイトに不正アクセスなどをした「暴走」問題で、100以上の企業や団体に影響した可能性を明らかにした。米西部カリフォルニア州も同社の法的責任について調査を広げている。オープンAIでは開発中や性能評価の試験中のAIが、同社の意図しない形で他の企業にサイバー攻撃をしたり、不正アクセスやデータ取得をしたりした事案が7月以降に相次ぎ判明

主要7カ国（G7）が石油備蓄の協調放出を決めた。欧州を中心にディーゼル燃料（軽油）を放出するとみられる。米国で軽油が史上最高値となり、11月に中間選挙を控えるトランプ米大統領が欧州に圧力をかけた。「欧州は大量に備蓄するディーゼル燃料の放出に合意した。手続きは直ちに開始される」。トランプ氏は2日、G7の決定直後にSNSに投稿した。G7は石油を1億バレル放出するという。放出する原油や軽油などの内訳

ブラジルの博物館に所属する古生物学者らが、2万5000年前に生息していた小さな恐鳥類の証拠を発見した。じかに年代測定が行われた恐鳥類の化石では最も新しく、このグループ最後の生き残りが最終氷期の最も寒い時期まで生きていた新たな証拠がまた一つ加わった。論文は、2026年3月26日付で学術誌「Papers in Palaeontology」に発表された。論文の筆頭著者で、ブラジルの教皇庁立ミナスジェ