今年のノーベル平和賞の受賞が決まったナビ・ピレイ氏（85）が発表から一夜明けた10日、ノルウェー・オスロのノーベル平和センターで開かれた講演会にオンラインで登壇した。一日で何千ものメッセージを受けた…

揺らぐ国是――日本の選択を問う

「２次方程式の解の公式ってあるじゃないですか。あれを証明しろって言われたんですよね」。昨年ノーベル平和賞を受賞した国際ＮＧＯネットワーク「核兵器廃絶国際キャンペーン（ＩＣＡＮ）」国際運営委員で、ＮＧＯピースボート（東京都新宿区）共同代表の川崎哲さん。高校で培った価値観が、ずっと支えになっています。

高市政権が今年末までに「安保3文書」の改定をめざすなか、国の安全保障をめぐる議論がさかんになされています。そこでは「抑止力」として軍事力を増強することが必要だということが、まるで当然の前提であるかの…

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8月に結成から70年を迎えた日本原水爆被害者団体協議会（被団協）。被爆者の高齢化が進み、組織の存続を巡る議論を迫られる一方で、原爆被害...

中央アフリカのコンゴ（旧ザイール）の鉱山街で今年５月、エボラ出血熱に感染した可能性があることに気づいた米国人医師パトリック・ラロシェル氏（４６）は、速やかに本国へ搬送されて治療を受けられると考えていた。前回２０１８年の流行時も、同様の対応があったからだ。

パリ郊外から始まった高校生の抗議運動が、フランス全国に急拡大している。10月6日には全国一斉デモが行われ、主催者発表で45万人が参加。近年では最大級となったこの運動に、主要な労働組合も動員を呼びかけ…

パレスチナ自治区ガザで、イスラエルとイスラム組織ハマスの戦闘が始まって7日で3年、停戦発効から10日で1年となる。戦闘はまだ散発的に続...｜西日本新聞meは、九州のニュースを中心に最新情報を伝えるニュースサイトです。九州・福岡の社会、政治、経済などのニュースを提供します。

このまま農相に居座り続ければ、政権与党への国民の目は厳しさを増すに違いない。...

第104代首相に高市早苗氏が選出された。女性首相誕生の歴史的意義を評価したい。党内タカ派と目される高市氏の就任には懸念もある。

フランチェスカ・アルバネーゼ氏に対する制裁

国際法をないがしろにする「力の支配」に世界が覆われようとしている。そのことに強い危機感を示し、国際社会に行動を促す明確なメッセージである。 　今年のノーベル平和賞に元国連人権高等弁務官のナバネセム・ピレイ氏が選ばれた。国際刑事裁判所（ICC）の裁判官などを歴任し、戦争犯罪やジェノサイド（集団殺害）

2026年のノーベル平和賞の授賞が決まったナビ・ピレイ国際刑事裁判所（ICC）元裁判官（85）が9日、国際会議で滞在中のドイツ・ニュルンベルクで記者会見した。冒頭の発言と一問一答は下記の通り。■冒頭…

ヒュー・スコフィールド・パリ特派員フランス政府は、今後数日間で3000人の臨時教員を増員すると発表した。エドゥアール・ジェフレ教育相は8日夜、テレビインタビューで増員方針を示し、教育環境の改善を求め

札幌市の小学6年生の給食です。写真を提供　小学6年生の子どもの母親「えっ、嘘でしょってビックリしたんですよね」　小学校の給食は国の交付金を活用し、今年度から無償化されていますが、「子どもがおなかをす

陸上自衛隊中央情報隊の「現地情報隊」が、国内の大学教授らの「愛国心」などの情報を集めていた──。熊本日日新聞が明らかにしたこの問題を受け、弁護士ドットコムニュースは7月、関連文書を防衛省に情報公開請...

コープさっぽろは、灯油価格が今後１リットルあたり１９０円前後まで高騰する可能性があるとして、国や道に灯油の安定供給に向けた緊急要請をすると発表しました。

「不可避の脅威」は本当に不可避なのか

膠着するエネルギー問題の深刻化

【10月10日 AFP】米軍による銃殺刑の生配信計画について、9日、米議員から「イスラム過激派がやることだ」などと非難の声が相次いだ。J・D・バンス副大統領は同日、実現するかどうかに疑問を呈し、実現したとしても「私は見ない」と明言した

今年のノーベル平和賞にICJ・国際司法裁判所の特任判事を務めるナビ・ピレイ氏（85）が選ばれました。南アフリカのアパルトヘイト、ルワンダの大虐殺、パレスチナのガザ地区に対するイスラエルの攻撃、ミャン

米国のトランプ政権が9日、国際刑事裁判所（ICC、オランダ・ハーグ）を組織として制裁対象に加えた。かつてない危機に直面するICCの赤根智子所長はビデオメッセージを公開し、「制裁を断固として拒否する」…

パレスチナ自治区ガザ地区のイスラム組織ハマスとイスラエルの停戦から10日で1年が過ぎた。しかし、イスラエル軍の散発的な攻撃は今も続いており、「停戦中」の1年間で1400人以上が殺害された。人道危機は止まっていない。

2026年のノーベル平和賞受賞が決まったナバネセム・ピレイ元国連人権高等弁務官（85）は12年5月、性的マイノリティーへの差別解消を訴えるビデオメッセージを発表していた。