この訴訟の原告らは、自らのアイデンティティや仲間との連帯、尽力してきた活動を象徴するアイテムを身につけて裁判に参加しようとしたところ、裁判官はこれらを隠すよう命じました。その理由は法廷の“秩序”。この命令により、原告らは、裁判の傍聴や円滑な弁護活動を諦めるか、大切なアイテムの着用を諦めるか、という二者択一を迫られました。私たちは、法廷の”秩序”の意義を問い直し、より開かれた裁判の実現を目指します。

現行法上、カップルが婚姻するには、一方が他方の名字に変更しなければなりません。実際は、結婚する女性の約95％が男性の名字に変更しており、名字の変更を望まない人は、アイデンティティの喪失など様々な不利益を被っています。結婚しようとすると、一方が名字を諦めるか、さもなければ結婚自体を諦めるかという過酷な二者択一を迫られるのです。私たちはこの現状に終止符を打ち、夫婦が別姓も選べる社会の実現を目指します。

警察が、人種・皮膚の色・民族的出自などを理由に個人を犯罪捜査の対象とするレイシャルプロファイリング。近年、外国にルーツを持つ人たちから、不審事由がないにもかかわらず繰り返し職務質問をされるという被害を訴える声が後を絶ちません。私たちは、職務質問のレイシャルプロファイリング的運用が憲法や国際条約等に違反したものであることを訴え、このような運用をなくさせたいと考えています。

社会の制度やルールを問い直す『公共訴訟』。時間や費用、精神的負担など声を上げる人が直面するハードルをどう下げるのか。支援プラットフォーム『CALL4』共同代表の丸山央里絵さんに、公共訴訟の役割や市民ができる関わり方を伺いました。

2018年大深度法という法律に基づき、リニア大深度工事の認可が下りました。リニア大深度工事は、住宅地の真下にトンネルを掘ること自体に、地盤沈下等の危険があり、問題があります。この訴訟は、この工事が「大深度法」の認可の要件を満たすか、そもそも大深度法自体が憲法に反するか、この工事に大深度法を適用したことが憲法に反するか、これらの点を争い、大深度法に基づく認可の取消しを求める訴訟です。

CALL4は、日本で初めての、「社会課題の解決を目指す訴訟」の支援に特化したウェブプラットフォームです。CALL4が提供するサービスは、クラウドファンディングによる訴訟に対する経済的支援、ストーリーページによる訴訟の背後にある「人」に焦点を当てた物語の共有、訴訟資料のデータベース化による共有財化の実現、クラウドソーシング機能による訴訟活動へのサポートなどの仕組みです。

公共訴訟ラジオ｜社会を動かす裁判の話 · Episode

Podcast Episode · 公共訴訟ラジオ｜社会を動かす裁判の話 · September 23 · 40m

CALL4は、日本で初めての、「社会課題の解決を目指す訴訟」の支援に特化したウェブプラットフォームです。CALL4が提供するサービスは、クラウドファンディングによる訴訟に対する経済的支援、ストーリーページによる訴訟の背後にある「人」に焦点を当てた物語の共有、訴訟資料のデータベース化による共有財化の実現、クラウドソーシング機能による訴訟活動へのサポートなどの仕組みです。

2020年、国連恣意的拘禁作業部会は、「日本の入管収容は自由権規約に違反している」という意見を発表しました。この訴訟では、日本の裁判所においても、日本の入管収容が国際人権法に違反していることを明らかにすることで、これからの入管収容のあり方を変えていきたいと思います。

再開発事業で実績ゼロの新会社に支払われた934万円。この訴訟は、福島県いわき市の公共事業の中で行われた民間との業務委託契約について、手続きや内容が不公正だったのではないかと問う訴訟です。これは一地域の問題ではありません。公共事業の民間業務委託は不正に繋がりやすい危険性があります。この住民訴訟を通して、こうした危険性と市民が声をあげて行政運営の修正を求めていくことの大切さを皆さんと共有したいです。

YouTube video by CALL 4

日本が直面する少子高齢社会、中高年が多くを占める政治の場に、若い世代の声はなかなか届きません。戦後変わらない立候補年齢は若者の政治参加を制限し、社会の一員として政治に関わることを難しくしています。長期的な視点を持った10代・20代の声が届く政治は、日本をもっと持続可能で、生きやすい社会にします。若い世代の声が届く社会に向けて、私たちは立候補年齢の引き下げを提案します。

警察が、人種・皮膚の色・民族的出自などを理由に個人を犯罪捜査の対象とするレイシャルプロファイリング。近年、外国にルーツを持つ人たちから、不審事由がないにもかかわらず繰り返し職務質問をされるという被害を訴える声が後を絶ちません。私たちは、職務質問のレイシャルプロファイリング的運用が憲法や国際条約等に違反したものであることを訴え、このような運用をなくさせたいと考えています。

現在文京区は、教育行政の目玉「世界に向けた学びを紡ぐプロジェクト」として国際バカロレアの教員研修を推進しています。しかしこのプロジェクトは必要性も効果も十分に説明されていないだけではなく、区長と知人関係にある業者との随意契約など手続き上の問題点があります。不透明な行政手続きを正し、区政の透明性と教育の専門性を守るための裁判です。

「私は取調べを拒否します」と書かれたTシャツがあります。このTシャツは、黙秘権を行使できるようにという思いで、弁護人がAさんに差し入れたものです。しかし、羽曳野警察署は、このTシャツを危険物として取り上げました。このような行為は、Aさんの表現行為の弾圧であり、また、Aさんの黙秘権を侵害し、弁護人の弁護活動を妨害するものです。私たちは、このTシャツを取り上げることの違憲性・違法性を明らかにします。

選挙期間中に、特定の候補者の当選を目的として行う活動を「選挙運動」といいます。現在の公職選挙法は、未成年者によるこの選挙運動を全面禁止しています。もし未成年者が選挙運動をした場合には、刑罰が科されてしまうのです。 本訴訟は、高校生4名が原告として立ち上がり、現在のルールは自発的に選挙で応援したいと願う18歳未満のユースの“政治的表現の自由”を侵害するものだとして、その撤廃を求めるものです。

一部の医療用医薬品は本来、処方箋なしで購入可能ですが、厚生労働省の通達により販売や広告が制限されています。零売薬局は忙しい人や軽症の人に適切な薬を提供できますが、国の規制で利用が困難です。この不合理な制限に異議を唱え、必要な人に薬が届く社会を守るため、2025年1月17日、東京地裁に国を相手取った訴訟を提起しました。これは薬剤師だけでなく、医薬品を必要とするすべての人の問題です。

一部の医療用医薬品は本来、処方箋なしで購入可能ですが、厚生労働省の通達により販売や広告が制限されています。零売薬局は忙しい人や軽症の人に適切な薬を提供できますが、国の規制で利用が困難です。この不合理な制限に異議を唱え、必要な人に薬が届く社会を守るため、2025年1月17日、東京地裁に国を相手取った訴訟を提起しました。これは薬剤師だけでなく、医薬品を必要とするすべての人の問題です。