福利厚生サービスを手掛けるベネフィット・ワンは9月30日、企業・団体の担当者向けサービス「ベネワン・プラットフォーム」で個人情報が漏えいしたと発表した。対象は2322企業・団体の1万3460人。担当者がアンケート結果をダウンロードする際、本来アクセスできない他社などの従業員情報が表示される状態になっていたという。

「法人税法に基づく取引記録の保管義務のため」保存していたと説明するが、免許証画像の保存は法人税法に根拠はない。