マーケットで話題になったニュースをお届けします。一日を始めるにあたって押さえておきたい５本はこちら。

ラトニック米商務長官は、米国が台湾との貿易協議で大型投資の確約を期待していると述べた。一方、台湾の頼清徳総統は、計画を完遂するためには改善が必要な分野があるとの見解を示した。

米メタ・プラットフォームズは、米アップルの最も著名なデザイン幹部を引き抜いた。人工知能（AI）搭載の消費者向けデバイスの開発を強化する姿勢を鮮明にした格好だ。

ウクライナによるロシア関連船舶への一連の攻撃を受け、黒海の港に寄港する船舶への保険料が急騰している。

債券投資家は米財務省に対して、ハセット国家経済会議（NEC）委員長が次期連邦準備制度理事会（FRB）議長に起用される可能性を巡り懸念を伝えたと、英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）が複数の関係者の話として報じた。

ヘグセス米国防長官が今年3月、メッセージアプリの「シグナル」上で軍事作戦情報を共有したいわゆる「シグナルゲート」について、国防総省の監察官代理は今月2日、機密保持の規定に違反したかどうかの調査結果を提出した。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。

3日の欧州株は小幅高。ストックス欧州600指数は約0.1%上昇。一時は0.5%高まで買い進まれていた。

欧州中央銀行（ECB）のラガルド総裁は3日、欧州地域の金融システム規制の検証を完了し、近くその結果を公表する予定だと述べた。

中国の王毅外相は北京でフランスのバロ外相と会談し、第2次世界大戦の戦勝国として中国とフランスは、台湾問題を巡って日本が「波風を立て」、歴史的な過ちを繰り返すことを許してはならないと述べた。中国外務省が声明で明らかにした。

3日の米株式市場でマイクロソフトの株価が下落。同社のクラウド部門が展開するAIモデルやAIエージェントの取引プラットフォームで企業顧客の需要見通しを引き下げたとの報道が材料視された。

欧州連合（EU）は戦争で疲弊するウクライナへの資金支援について、2つの案を提示した。ロシアの凍結資産を裏付け資産とした融資、または共同債発行により調達した資金を担保とした融資のいずれかを選ぶことを示唆した。

中国の字節跳動（バイトダンス）傘下にあるTikTokは、2000億レアル（約5兆8000億円）超を投じてブラジルにデータセンターを建設する。中南米で同社初のプロジェクトとなる。

3日の米株式市場で、ロボティクス関連銘柄が上昇。米政府はロボティクス分野に関する大統領令を来年発出することを検討していると、米政治メディアのポリティコが事情に詳しい関係者2人の話として報じた。

米デルタ航空は、過去最長となった政府機関閉鎖の影響で運航便の大幅削減を余儀なくされたとし、10－12月（第4四半期）の利益が2億ドル（約310億2000万円）押し下げられるとの見通しを示した。

ゴールドマン・サックス・グループのマクロトレーダー、ボビー・モラヴィ氏は、新年を迎える株式市場の構図をボクシングの試合に例えた。人工知能（AI）や景気刺激策といった強気材料が、割高な株価や信用リスクなどの弱気材料とにらみ合う構図だ。

米S&P500種株価指数は再び史上最高値に迫っているが、今回の上昇局面を主導しているのは大型テクノロジー銘柄ではない。

欧州中央銀行（ECB）のラガルド総裁は3日、ユーロ圏のインフレ率は当面、目標とする2%付近にとどまる見通しだが、関税の情勢によって先行きには依然として不透明感があると述べた。

米供給管理協会（ISM）が発表した11月の米非製造業総合景況指数は、拡大圏でわずかに上昇し、9カ月ぶりの高水準。一方、仕入れ価格指数は7カ月ぶりの低水準となった。

ベッセント米財務長官は3日、地区連銀総裁の候補者について、就任前に少なくとも3年間は担当地区に居住していることを義務づける新たな規則を推進すると述べた。

今年のノーベル物理学賞受賞者の一人であるジョン・マルティニス氏は、量子コンピューティング分野で中国が米国との差を急速に縮めつつあると警戒感を示した。

11月の米民間雇用者数は前月比で減少した。2023年の早い時期以来の大幅減となり、労働市場の軟化が一段と鮮明になってきたとの懸念が広がっている。

大和証券グループ本社はインドの金融大手アンビット傘下企業への出資を通じて、同国での超富裕層向け事業に参入する。すでに展開しているノンバンク事業などに続くもので、経済成長の見込まれるインドで金融ビジネスを拡大する。

トランプ米大統領の次男、エリック氏らが共同で設立した暗号資産（仮想通貨）ビットコインのマイニング（採掘）会社アメリカン・ビットコインの株価が、米株市場の2日の取引で急落した。

長期金利の上昇を受けた借り入れコストの拡大や長期債の買い手不足を背景に、日本と英国の政府は年限の短い国債の発行へかじを切り始めている。利払いの負担を抑えられる半面、金利急騰時には調達コストが膨らむリスクがある。

米南部テネシー州で2日行われた連邦下院第7区選挙区の補欠選で、共和党のマット・ヴァンエプス候補の当選が確実となった。

9月の米鉱工業生産指数はわずかな伸びにとどまった。製造業の生産が横ばいだった。今回の統計は政府機関閉鎖の影響で公表が遅れていた。

11月の米民間雇用者数は前月比で減少。2023年の早い時期以来の大幅減となり、労働市場の軟化が一段と鮮明になってきたとの懸念が広がっている。

大和証券グループ本社はインドの金融大手アンビット傘下企業への出資を通じて、同国での超富裕層向け事業に参入する。すでに展開しているノンバンク事業などに続くもので、経済成長の見込まれるインドで金融ビジネスを拡大する。

米百貨店大手のメーシーズは3日、通期業績予想を上方修正した。8ー10月期（第3四半期）の業績も市場の予想を大きく上回り、消費者が経済的な不安を抱えながらも支出を続けていることが示された。

(ブルームバーグ) : ＡＤＰによると、11月の米民間雇用者数は3万2000人減少した。ブルームバーグがまとめたエコノミスト予想の中央値は1万人増だった。前月は4万7000人増。速報値は4万2000人増だった。

ユーロがドルに対して上昇し、10月下旬以来の高値を付けた。オプション価格やポジション動向からは、一段高となる可能性が示唆されている。

スイス、ドイツ、英国の当局が、スイスで上場するIT（情報技術）企業を巡るインサイダー取引の疑いで、欧州各地で一斉に家宅捜索に入った。

暗号資産（仮想通貨）ビットコインは3日、確信に欠ける上げを伸ばし、一時2週間ぶりの高値に達した。長引く売りに見舞われた暗号資産市場が持ち直しつつある兆しを探る動きが強まっている。

3日の商品市場で銅価格が上昇し、ロンドン金属取引所（LME）で取引される銅先物が一時2.4%高の1トン＝1万1400ドルをつけ、過去最高値を記録した。アジアからの注文が殺到し、LME倉庫からの金属引き出し請求が2013年以来の大幅増となったためだ。

ロシアの凍結資産を担保として利用し、ウクライナに融資を行うという欧州連合（EU）の新たな法的提案をベルギーは拒否した。

米投資銀行スティーフル・ファイナンシャルは、英国の株式トレーディング事業を閉鎖する方針を従業員に伝えた。事情に詳しい関係者が明らかにした。

金融庁の金融審議会（首相の諮問機関）で地域金融力の強化について議論してきた作業部会は、地方銀行の合併・統合への費用補助の上限額30億円の引き上げや、中小地域金融機関が業務の効率化のためにシステムを共同化する際の資金交付などを盛り込んだ報告書案をまとめた。

中国当局が住宅市場のてこ入れのために住宅ローン補助に踏み切る可能性があると、モルガン・スタンレーが指摘した。

スイスの11月のインフレ率は予想外に0となり、コアインフレ率も4年ぶり低水準へと減速した。2025年最後となる金利判断を数日後に控えるスイス国立銀行（中央銀行）にとって難しい展開となった。

欧州の航空機大手エアバスは3日、2025年の航空機引き渡し目標を790機に引き下げると発表した。従来は820機の納入を目指していた。主力機A320モデルで問題が見つかっていた。一方、業績見通しは据え置かれた。

中国の不動産大手、万科企業が提案している社債の元利支払い延期計画に対し、少なくとも3人の社債保有者が反対の意向を示している。事情に詳しい関係者が明らかにした。

英スーパーマーケット大手Ｊセインズベリーの最大株主であるカタールの政府系ファンド、カタール投資庁（QIA）は、保有するセインズベリー株のうち約2億7300万ポンド（約562億円）相当を売却する計画だ。

トルコのインフレ率が11月に予想以上に低下し、中央銀行が来週、より大幅な利下げに踏み切る余地が生じた。

全日本金属産業労働組合協議会（金属労協）は、2026年春闘で月額1万2000円以上のベースアップ（ベア）を要求する。2年連続で同じ最高水準の要求額で、25年の獲得額からさらなる上積みを目指す。

米OpenAIのサム・アルトマン最高経営責任者（CEO）は「コードレッド（非常事態）」を宣言し、ChatGPTの改良を優先するため社内のリソースを集中的に振り向けるよう指示したことが、事情に詳しい関係者の話で分かった。これにより、他の取り組みの進捗（しんちょく）が遅れる見通しだという。

長期金利の上昇を受けた借り入れコストの拡大や長期債の買い手不足を背景に、日本と英国の政府は年限の短い国債の発行へかじを切り始めている。利払いの負担を抑えられる半面、金利急騰時には調達コストが膨らむリスクがある。

トランプ米大統領の次男、エリック氏らが共同で設立した暗号資産（仮想通貨）ビットコインのマイニング（採掘）会社アメリカン・ビットコインの株価が、米株市場の2日の取引で急落した。

3日の日本市場は債券が下落（金利は上昇）。日本銀行の早期利上げと高市政権の財政拡大に対する警戒が強く、売り先行の展開が続いている。

中国の大手投資銀行のエコノミストが、当局が人民元のさらなる上昇を容認すべき時期が来ていると指摘した。こうした措置は、消費者の購買力を高め、貿易摩擦を和らげることにもつながる。