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日本経済新聞社は16日、システム開発に利用するクラウドサービスが不正アクセスを受け、同日時点で約183万件の個人情報が漏洩したと発表した。氏名、メールアドレス、住所、電話番号、生年月日のいずれかが含まれる個人情報が約15万件漏洩し、このうちメールアドレスが含まれるのが約12万件だった。単体では個人を特定できない識別子のみが約168万件だった。日経は個人情報保護委員会に11日に報告し、侵害を受

日本と韓国は同じ構造的な問題を抱える。人口減少、経済の停滞、エネルギー自給率の低さなどだ。もし一つの経済圏をつくれば一緒に課題を解決し、国際社会で発言力も高まるのではないか――。こうした問題意識で韓国側から「日韓経済共同体」の構想が持ち上がっている。9月中旬、日本新聞協会と韓国新聞放送編集人協会が共催しソウルで開いた「日韓編集セミナー」に参加した。両国メディアの編集・論説委員やデスクらが日韓関

【ニューヨーク=西邨紘子】カナダのトロント大学の研究者らは15日、ターゲット（追跡型）広告を利用し、利用者がクリック操作をしなくてもスパイウエアに感染させるサイバー攻撃手法を確認したと発表した。新たな脅威として警告した。トロント大学の研究機関、シチズン・ラボが米サイバーセキュリティー企業のコンフィアントと共同で進めた調査をまとめ、報告書を公表した。報告書によると、ネット広告の仲介事業を手掛け

声優らの声が人工知能（AI）で無断生成される被害が相次ぎ「声の権利」に注目が集まる中、声優や俳優でつくる日本俳優連合は15日、事業者がAIで声を利用する際のルールを定めたガイドラインを公表した。声優らの雇用機会を守るため、故人の声を新たな作品に利用することや、映画やドラマの吹き替えでのAIによる代替を原則行わないよう求めた。故人の声などを生成AIで再現した作品制作は技術的に可能。ただ例外的に

厚生労働省は75歳以上の高齢者の金融所得を医療の保険料や窓口負担の判定に反映させる新たな仕組みを2029年8月から始める方針だ。株式の配当や譲渡益などを把握し、能力に応じた公平な負担を求める。16日の社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の部会で示す。開始時期は5月に成立した改正健康保険法で6月の公布後5年以内としていた。詳細な時期は未定だった。75歳以上の窓口負担は現在、原則1割で所得に応じて

生成AI（人工知能）で本人に似た声をつくることができてしまう今、「声の権利」が注目されています。声優の津田健次郎さんが自身の声を模倣されたとして動画の削除を求めた裁判で、東京地裁は声も権利として保護されうるとの判断を初めて示しました。著名人だけでなく、一般の人の声にも影響は及ぶのでしょうか。SNS事業者やAI開発者に問われる対応、国ごとに異なるAI規制の課題について、NIKKEI Digital