物価高の中、楽しみながら出費を抑える暮らしの知恵として、フードロス対策アプリの利用が広がっている。1月にはデンマーク発のサービスが上陸し、利用者数は60万人に達した。消費者はお得に豊かな食生活を手に入れ、店は捨てるはずの商品で新規客を呼び込む。フードロス対策が、双方にとって「おいしい」市場に変わりつつある。「また来てくれたんですね!　きょうはクレープ3個入りといつもより1個多い日ですよ」。9月

厚生労働省は輸血歴のある人が献血できるようルールの見直しを検討する。輸血によるウイルス感染の有無を検査する技術が向上し、集めた血液の安全性を確保しやすくなっている。献血の協力者を増やし、血液製剤の安定供給をめざす。2027年度にも献血できるようにする。薬事審議会（厚労相の諮問機関）の調査会に見直しを提起した。海外の規制などを調べている厚労省の研究班が27年5月ごろに提出予定の報告書をふまえ、最

天皇、皇后両陛下は30日、熊本地震の被災地を訪れ、被災者らを見舞われた。自衛隊ヘリで熊本県八代市の河川敷に設けられた臨時ヘリポートに降り立つと、被災地に向けて深々と黙礼された。両陛下はこの日午前、羽田発の特別機で熊本入り。県によると、八代市に向かうヘリの機内で木村敬知事に被災当時の状況を尋ねられた。知事は爆発事故が発生したイオンモール熊本（同県嘉島町）や日本製紙の八代工場についても説明したとい

インフルエンザが過去2番目の早さとなる8月末に流行入りし、感染者が全国的に増えている。本格的な流行に備えて、日ごろの感染症対策を徹底したい。インフルエンザはウイルスを原因とする呼吸器系の感染症だ。38度以上の熱や頭痛、関節痛といった症状が数日現れる。厚生労働省の発表によると、1医療機関あたりの患者数は9月20日までの1週間に全国平均で8.48人に達した。東京都や神奈川県、愛知県などで注意報の

【ジャカルタ=押切智義】インドネシアで大規模な森林火災が広がるなか、日本の自衛隊が現地で消火活動を続けている。300人以上を派遣し、大型ヘリコプターで放水しているが、視界を遮るほどの強力なヘイズ（煙害）が「難敵」となっている。18日、ボルネオ（カリマンタン）島の西部にあるキジン港。自衛隊の輸送ヘリコプター「CH47」が、巨大なバケツをぶら下げて飛び立った。近くの海で5トンもの水をすくい上げると

年を取ると頭の働きは低下する一方だと思っていないだろうか。実は、年齢を重ねることで向上する知的な能力がある。脳の働きは何歳になっても伸びるともいわれる。新年、新たなチャレンジをしてみては？脳の「白質」は40〜50代でも体積が増える考える、判断する、記憶するといった知的な能力は、加齢に伴ってどう変化するのか。国立長寿医療研究センター（愛知県大府市）が40歳以上の住民を対象に実施している老化に関す

体の奥にあって普段意識しにくいインナーマッスルは、体を支え、アウターマッスルをサポートする大切な筋肉だ。うまく使っていないと姿勢が悪くなり、ケガもしやすくなる。正しいトレーニング法を知っておこう。使えていないとケガや腰痛、五十肩の引き金に近年「インナーマッスル（深層筋）」という言葉を耳にする機会が増えてきた。上腕二頭筋や腹直筋などの皮膚のすぐ下にあり、力を入れると硬くなるのが分かる「アウターマ

東京科学大学などは高カロリーな食事をとり続けると、認知機能が低下しやすくなる仕組みを解明した。脳内にあるたんぱく質「PQBP1」が減り、神経細胞同士のつながりが減り、脳内で情報を伝える機能に異常が生じていた。高カロリー食の過剰摂取は糖尿病を引き起こす。これまでの研究でアルツハイマー病の発症リスクも高まるとされていた。だがその詳しい仕組みは分かっていなかった。同大の岡澤均特任教授らの研究チーム

【ロンドン=藤生貴子、鈴木麻佑子】英王室のチャールズ国王は17日、スコットランド南西部の邸宅にAI（人工知能）企業のトップや政府関係者を招いた。AI企業が開発ペースを落とすべきかが世界的な議論となるなか、国王はAIの危険性について、早急に議論を進めるように促した。「悪意ある人々の手に渡り、破滅的な結果をもたらしかねない方法で利用されるという『存亡に関わる危険性』について、適切に検討することが急

【ジュネーブ=共同】国連人権理事会が設置したイランに関する調査団は、2月に米国がイラン南部で行ったとみられる2件の攻撃について、無差別攻撃の戦争犯罪を犯したと信じる「合理的根拠」があるとの見解を示した。人権理が17日、調査団の報告書を公表した。報告書によると、2件は、児童ら多数が死亡したイラン南部ミナブの小学校に対するミサイル攻撃と、新型ミサイル「PrSM（プリズム）」を使用したとされる南部ラ

一般社団法人コンピュータエンターテインメント協会（CESA、東京・新宿）は15日、「日本ゲーム大賞2026」の年間作品部門で「ぽこ　あ　ポケモン」が大賞を受賞したと発表した。同作はポケモン（東京・港）、ゲームフリーク（東京・千代田）とコーエーテクモゲームス（横浜市）が共同で制作した。自由な街づくりを楽しむ「サンドボックス（砂場）」ゲームという従来のポケモンにないゲーム体験が支持され、3月の発売

【ワシントン=共同】米調査報道ニュースサイト「プロパブリカ」は14日、トランプ大統領の長男ジュニア氏が5月にバハマで開いた結婚式後の祝賀会を巡り、ロシアのプーチン大統領と親しいオリガルヒ（新興財閥）が出席し、数十万ドル（数千万円）の費用を負担していたと報じた。米国が敵対するロシアとトランプ家との密接な関係を示すものとして物議を醸すのは必至だ。オリガルヒはウマル・クレムレフ氏。結婚式直前にはプー

例年は晩秋から春先にかけて流行するインフルエンザが、2026年は8月という異例の早さで全国流行入りした。原因は不明だが、昨シーズンには主流とならなかったタイプのウイルスが広がりつつある。日本と往来が盛んな台湾など東アジア地域でも流行が拡大中で、旅客が増加する大型連休を控え、専門家は警戒を強める。厚生労働省が流行入りを宣言したのは8月28日。前年から流行が続いた2023年を除けば、現在の方法で

与野党議員でつくる「人権外交を超党派で考える議員連盟」は14日、外務省で国光文乃外務副大臣と会い、米政権による国際刑事裁判所（ICC）の赤根智子所長らへの制裁対象指定を非難する声明を手渡した。声明は米政権への抗議と制裁撤回要求を政府が表明するよう要請

13日投開票の沖縄県知事選で無所属の新人、古謝玄太氏が現職の玉城デニー氏らを破り、初当選を果たした。12年ぶりに米軍普天間基地の名護市辺野古移設を容認する保守県政に変わる。県民の「反基地疲れ」が投票行動に影響した可能性がある。玉城氏は辺野古移設反対を旗印に結集する「オール沖縄」の支援を受け3選をめざした。告示前は接戦が予想されていたが、古謝氏が過去最多の42万票を得て圧勝した。「オール沖縄」退潮鮮明に

高市早苗政権はSNS上に広がる偽情報や誤情報に対し、政府や関係者が直接反論する発信を強める。中国やロシアなどを念頭に世論誘導や社会の分断を狙う「認知戦」対策の一環と位置づける。海外の有識者に迅速に説明し日本の立場について理解を広める。SNSを通じ政府だけではなく政府関係者の実名のアカウントでも反論する。役職も明示する。発信の主体を明確にし、情報の信頼性を高めるためだ。発信内容には客観的な事実

地方公務員の採用難が深刻さを増す中、全国20府県で2026年度の採用実績が好転した。最も改善した岡山県では、民間の就職試験で使われるSPI方式を活用して受験者の負担軽減を図った。試験の早期化には全都道府県が着手した。計画的な採用は行政の持続可能性を高める上で欠かせない。日本経済新聞が全47都道府県に25年度と26年度の4月に入庁した新卒職員の採用実績と計画数をアンケート調査し、2カ年の達成率を

中谷元前防衛相が共同会長を務める「人権外交を超党派で考える議員連盟」が米国による国際刑事裁判所（ICC）の赤根智子所長への制裁に対し、非難する声明をまとめたことがわかった。15日に木原稔官房長官に提出する。声明は高市早苗首相や茂木敏充外相から「明確な抗議と即時撤回の要求を表明すること」を訴える。赤根氏について「断固として支持し守り抜くと日本自身の言葉で宣明する」よう求める。赤根氏

【ニューヨーク=大原恵】米ABCテレビの人気深夜番組の司会者、ジミー・キンメル氏は民主党の上院議員候補とのインタビューをテレビでは放送しないと明らかにした。放送・通信を監督する米連邦通信委員会（FCC）に圧力を受けているとし、ユーチューブで公開した。キンメル氏は10日、自身のトーク番組のユーチューブで米南部テキサス州の民主党上院議員候補ジェームズ・タラリコ氏とのインタビューを公開した。キンメル

【エルサレム=共同】イスラエル紙ハーレツは8日、イスラム組織ハマスによる2023年10月のイスラエル奇襲について、アラブ首長国連邦（UAE）がイスラエルのネタニヤフ首相に事前に警告していたと報じた。ネタニヤフ氏は治安当局に情報を伝えず対策を取らなかったといい、国内で批判が続出している。ハーレツによると、奇襲の約10日前、UAEのムハンマド大統領がネタニヤフ氏に電話し、ハマスが大規模な攻撃を計

日本の景気拡大期間が7月で戦後最長となった可能性が高まっている。2020年5月に底を打ってから74カ月を経過しており、02〜08年の「いざなみ景気」の期間を超えた。過去の回復期と比べると、物価高や名目の経済成長がけん引した面が強く、家計の消費は力強さを欠いている。内閣府は7日に公表した7月の景気動向指数で、「改善を示している」との基調判断を維持した。景気のピークは「山」、底は「谷」と呼ぶ。谷

【北京=塩崎健太郎】深刻な財政難に直面する中国の地方政府が罰金収入を増やしている。年間徴収額は過去最高の4286億元（約10兆円）に上る。輸送トラックを意図的に遠回りさせて貨物を押収する事案も明らかになり、過剰な取り締まりとして問題になっている。2025年10月、南部の広西チワン族自治区を出発した1台のトラックが目的地である広東省へのルートを大きく外れて北上し、内陸部の河南省泌陽県に向かった。

くら寿司は5日、実施していた人気漫画「ちいかわ」とのコラボキャンペーンを6日から中止すると発表した。ゲームの景品や限定メニューの提供をやめる。従業員による景品の横領が判明したため。同社はちいかわとコラボレーションし、限定メニューのほか、景品が獲得できるゲーム「ビッくらぽん！」でオリジナル景品を展開していた。8月21日から9月30日まで開催を予定していたが6日から中止する。ビッくらぽん！であた

京都大学などは小惑星「リュウグウ」の試料を分析し、塩の結晶の周辺に窒素を含む物質が集まっていることを明らかにした。高濃度の塩水が存在し、その中で生命を形作るアミノ酸などができた可能性がある。生命の起源の解明につながる発見で、成果は英科学誌「ネイチャー・アストロノミー」に掲載された。小惑星探査機「はやぶさ2」が探査したリュウグウの母天体にはかつて液体の水が存在していた。生命を形作るアミノ酸など

医師の偏在是正に向けた取り組みが各地で加速してきた。厚生労働省の「医師偏在指標」を分析すると、比較可能な2020年以降、全国平均は11.3%改善した。ただ、首位の東京都（358.6）と最下位の青森県（194.4）との差はなお2倍近く。国民皆保険の日本で、地域を問わない医療体制の構築は不可欠となる。偏在指標は人口10万人あたりの医師数をベースに医師の労働時間や患者ニーズなど需給を加味して算出する

【チューリヒ=ムートゥ朋子】笑いを誘い、考えさせる研究に贈られる「イグ・ノーベル賞」の授賞式が3日、チューリヒで開かれた。日本からは故・海野徳二旭川医科大学教授らが1977年に発表した研究「正しい鼻のかみ方」が医学賞を受賞した。日本人の受賞は20年連続となった。海野氏の研究は、鼻のかみ方によって鼻呼吸がどれくらい改善するか、耳の穴にかかる圧力も測りながら観察した。片方ずつ、かむ前に少し息を吸う

2000年にノーベル化学賞を受賞した筑波大学名誉教授の白川英樹（しらかわ・ひでき）さんが3日、死去したことが分かった。90歳だった。1936年東京都生まれ。66年に東京工業大学（現・東京科学大学）大学院博士課程を修了し、東工大助手、米ペンシルベニア大学博士研究員、筑波大学教授などを歴任。内閣府総合科学技術会議議員も務めた。東工大

ドローンショー・ジャパン（金沢市）は1日から、「推し活」向けのドローンショーサービスを始めた。IW（福岡市）が運営する応援広告サービス「センイルJAPAN」で取り扱う。ドローンショーにスポンサー企業の広告を入れることで、500万〜1000万円ほどかかることが多いショーを100万円程度から提供する。ファンが応援する「推し」の誕生日などを祝う「応援広告」の市場が拡大するなか、「新たにドローンショー

がんは加齢に伴い増える病気です。私たちの細胞は生涯にわたり分裂を繰り返します。分裂のたびに遺伝子に少しずつ傷が生じ、遺伝子の変異が蓄積します。やがて増殖のブレーキが利かず、際限なく増える「不死化」したがん細胞が生まれます。他方、免疫細胞ががんに対する監視を続けており、その場その場でがん細胞を退治しています。この免疫監視機構も、加齢とともに衰えていきます。がんは遺伝子の経年劣化と免疫の老化によ

地方選挙でタブレット端末を使って1票を投じる電子投票がじわじわと広がってきた。高齢化で増える無効票を抑制し、開票作業も効率化できる。8月30日の選挙で採用した香川県善通寺市と福岡県粕屋町を訪ねた。善通寺市は高齢化率が3割強と地方では平均的だ。佐藤幸治総務課長は「投票用紙に候補者名を書くのが難しい人が増え、判読できない字や勘違いとみられる表記が少なからずある」と無効票の抑制を電子投票導入の理由の

大阪大学発スタートアップのクオリプスが開発したiPS細胞から作った心筋シート「リハート」が1日、保険適用された。心臓病向けでは世界初のiPS細胞製品となる。iPS細胞の実用化が進む一方で、有効性を示すデータの蓄積など課題も残る。薬価は1回5320万円リハートは3月に厚生労働省から条件・期限付きで製造販売承認を得た。治療1回当たりの公定価格（薬価）は5320万円で、高額療養費制度を適用すれば

子育て家庭の67%が賞味期限切れの災害備蓄をストックしていることが、親子向け外出情報サイト運営のアクトインディ（東京・品川）の調査でわかった。日本パープル（東京・港）が実施した調査では企業でも約7割で期限切れの経験があるという。災害時の備えとして食品を多めに買い置きし、賞味期限の古いものから消費し、消費した分を買い足す「ローリングストック」が推奨されている。ただ、賞味期限の期限前に消費する機会

【カトマンズ=共同】ネパールの災害対策当局は29日夜、中国との国境付近で起きた土石流と洪水の行方不明者が2498人に達したと発表した。中国での546人と合わせ、計3044人となった。死者はネパールで734人、中国で16人の計750人。中国の死者、行方不明者は国営通信新華社が報じた。26日の発生以降、犠牲者は増え続けており、被害の全容は見えていない。一方、ネパール当局によると、隣国インドや中国

単機能の冷凍庫が売れている。共働き世帯の増加や食料品価格の上昇で冷凍食品を買いだめする世帯が増えているためだ。一般的な冷蔵庫の冷凍室では容量が足りず、「セカンド冷凍庫」を買い求める家庭も増えている。日本電機工業会（JEMA）によると、2025年度の家庭用冷凍庫の出荷台数は10年前から約3倍の43万1000台に増えた。新型コロナウィルス禍による巣ごもり需要で20年から、冷凍食品の需要が伸びた。

【シリコンバレー=伴正春】米オープンAIで開発中の人工知能（AI）がサイバー攻撃をした問題で、約1200体のAIが連携して指示役、偵察役などを分担していたことがわかった。失敗リスクが高い作業でも、AI同士で「仲間のためだから参加して」と自己犠牲を強いる場面もあった。7月に起きた事故では、オープンAIで開発中のAIがサイバー試験の性能試験で高得点をとるため、勝手に隔離環境を出てインターネットに接

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