真逆になる。観光客に「来てください」というメッセージではなく、「高い金を払える人だけ来てください」というメッセージを自ずと発信することになるからだ。ジャパン・レール・パスとの矛盾もある。こちらも廃止しないと辻褄が合わない。
また、これは「日本はインドのように外国人に高い料金を課す発展途上あるいは新興の国と同じレベルだ」と宣言することでもある。もちろん、国民1人当たりのGDPが30位を下回り、近隣の韓国や台湾とあまり変わらなくなったことを考えれば当然と感じる人もいるだろう。それを国や自治体などの公的機関が公式に認めることにもなる。なぜなら税金だけでなく公共交通機関の運賃の変更も→
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