『［社説］冤罪救済に資さぬ再審見直し｜日本経済新聞』
[再審制度見直しをめぐっては、超党派の国会議員連盟による改正法案が国会に提出されたが、衆院解散で廃案となった。この法案は証拠開示を広く認め、検察の不服申し立てを禁じていた。
選挙結果次第とはいえ、与党を含め多くの議員が議連に加わっていた経緯を考えれば、政府案の丸のみは許されまい。本当に冤罪を救済する制度になるか否か。今度は政治の責任が問われる]
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［社説］冤罪救済に資さぬ再審見直し - 日本経済新聞
再審制度の見直しを議論してきた法制審議会（法相の諮問機関）の部会が要綱案をまとめた。答申を経て、法務省は国会に刑事訴訟法改正案を提出する方針だ。長年不備が指摘されてきた制度をただすのが目的だが、冤罪（えんざい）被害の救済に資する内容とは言いがたい。国会などでさらに議論を尽くすべきだ。要綱案では裁判所が検察に証拠提出を命じる規定が設けられた。まったくルールがない現状からは一歩前進といえるかもし